藤瀬 公耀

消費者の観点では、SHEINのような低価格商品をAmazonでも購入できるようになるという意味合いですが、既存のセラーが低価格競争に巻き込まれることになるのでセラー企業は前持った利益構造の改善対策がが必要ですね。

米国は、個人情報、及びプロパガンダを中国が支配することを恐れているというのが主な理由。 TikTok のユーザーは大統領選挙の大きな有権者クラスターでもあり、両党のTikTokへのスタンスが選挙結果をも左右するため、非常に状況は複雑です。 別記事からの引用ですが、 今回の禁止法案の一件ですでにTikTok はプロパガンダへの影響力を示し、より上院での議論を控え、無視できない存在だと認識は強固になったかと。 引用https://gendai.media/articles/-/127687?page=3 >TikTokは、自社のユーザーたちに対して、超党派の新法案に対する抗議電話を議員にかけるよう促した。まずスマホの画面上に、議員への抗議を促すメッセージがプッシュノーティフィケーションで表示された。その指示に従い、郵便番号と名前を入れれば、抗議電話をかけるべき地元議員事務所の連絡先が表示され、そのまま電話をかけられるという仕組みだ。

日本では映画公開前に事前の広告を出さなかったことで話題ですが、中国では抖音（中国版TikTok）で映画テイストへの動画加工機能でバズらせるというマーケティングされていたり、うまくSNSを活用されている印象です。

SNSで個人が発信力を持つことで､推す対象も増え､市場が活性化していますね｡ 17ライブやPocochaなどのライブ配信アプリなども推し活を活性化している例で､アプリ内で年間で数千万円という高額を1人が｢投げる｣事例も多々あります｡ あくまでユーザーリサーチをしている所感ですが､ 若い女性がアイドルに対して行うイメージだった推し活も､幅広い年齢層に広まっている印象があります｡

TemuのPDDホールディングスの低価格狙いと中国景気の成長停滞が組み合わさり、外部環境でアリババに不利な状況が続いてしまってますね。

ついにですね。 おそらく一般普及するとしても次の次の端末くらいでしょうが、VRアプリ作っていた自分としては、スマホの次はグラス型端末だと思っています。AIとのデータ、UXの観点での相性もいい。 Questと次元が違うと言われる使い心地とのことで楽しみです。 AppleによるVisionOS用の開発コミュニティの構築努力も随所に見えるので、どんなXRのユースケースが生まれていくのか楽しみです。

Open AI騒動で公開まで時間かかったようですね。 スマホアプリのstoreなどとは技術的な差別化は比較的難しいので、 各GPTsが収益化して過去のスマホアプリのようなエコシステムができるというのは少し難しそうな印象です。 ただ、ぜひ色々な人のGPTsを使ってみたい。