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政府「水素基本戦略」6年ぶりに改定 官民で15兆円超を投資へ
NHKニュース
阿部 圭史国際政治・危機管理アナリスト/医師 国際政治・安全保障・危機管理・医療・公衆衛生
我が国は、 2017 年12月に世界初の水素の国家戦略「水素基本戦略」を策定し、約5年後の2023年6月に改訂(同戦略の「水素」とは、水素に加え、アンモニアや合成メタン・合成燃料等も含めた意味で記載)。改訂されるまでの5年間に起こった変化として、以下の2点を挙げています。 ① 2050 年カーボンニュートラル宣言(2020年10月) ②ロシアのウクライナ侵略(2022年2月〜) ①を経て策定された、政府の第6次エネルギー基本計画(令和3年10月)は、「2030年度の電源構成において、水素・アンモニアで1%程度を賄うことを想定する」としています。 ②は、世界のエネルギー情勢に地殻変動を与え、特に欧州のロシア産エネルギー依存からの脱却を図るために、代替エネルギーの一つとして水素が注目されています。 また、我が国における水素の導入に向けては、エネルギー政策を進める上の基本方針「S+3E」に則るとされています。 ・Safety(安全性):安全・安心な水素社会の実現のために、適切な保安基準を整備する ・Energy Security(安定供給):国内製造が可能、かつ、供給源も多角化され得るという点でエネルギー安全保障の強化にも資する ・Economic Efficiency(経済効率性):水素の経済的な自立を目指す ・Environment(環境への適合):カーボンニュートラル実現に向けてトランジションの観点も踏まえながら、低炭素水素の導入を促進する
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