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744自治体、消滅可能性 4割超、30年間で女性半減
共同通信
高田 敦史A.T. Marketing Solution 代表 VISOLAB(株)CMO マーケティング、ブランディング
「人口減少=悪」と決めつけて基本的な議論ができていないと思う。 ―なぜ日本の人口が減ってはいけないのか? ―なぜ自治体が消滅してはいけないのか? 日本の面積はカリフォルニア州とほぼ同じ(厳密にはカリフォルニア州の方が9%広い)である。一方、カリフォルニア州の人口は4000万人以下だが、彼らは大変豊かである。 仮に日本の人口が半減しても人口密度は今のフランス以上。日本は山岳国家なので「平地だけの人口密度」なら5000万人でも結構高いレベルだ。 だいたい、戦前の日本は「こんな狭い国家で6000万人の人口は養えない」といって中国大陸に出ていき、戦後の日本も「人口が多すぎる」というのが一貫した考え方でした。 それが今度は「人口が減る」といって大騒ぎしている。 だいたい生涯未婚率が2割以上の中で、人口を維持する出生率(2.06-2.07)を達成するには、平均で3人近い子供を作らないといけない。多少補助があっても今の日本人の給料で3人の子供を養うのは大変ですよ。 確かに人口の減少局面では色んな問題が起こるが、一定レベルで落ち着いてきたら、人口が少ないことのメリットが必ず出てくる。政治家は「人口5000万人で、国民が豊かに暮らす国家」を考えるべきだと思う。 シンガポールの面積は東京23区より少し大きい734㎡、人口560万人という小国だが一人当たりGDPは日本の3倍近い。 国としてのGDPよりも、国民一人一人の豊かさが重要。単なる行政区分にすぎない自治体が消滅するなどどうでもいいことである。 少子化対策で無駄な税金をばらまいて人気取りをするのではなく、「国家百年の計」を考えることこそ政治家の役目。「国家の繁栄」ではなく「国民の幸せ」が大事です。
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そろそろ、本当のエネルギーの話をしよう
高田 敦史A.T. Marketing Solution 代表 VISOLAB(株)CMO マーケティング、ブランディング
現在起っているEV市場の停滞は「一般の方々にとっての実用性」が低いからですよね。所謂EVの3重苦(価格、航続距離、充電環境)が未だに解決していないからです。 日本の地方部で売れている軽EVは、自宅充電が可能な環境下でデイリーユースが中心なのでガソリン車に対して実用性のデメリットが小さく、価格は補助金がカバーしているから。しかし、都市部の登録車ユーザーにとって現時点のEVを進んで買う環境にはない。更に言えば、発電の7割を化石燃料に頼っている現在の日本ではEVは決して「脱炭素」ではない。そんなことはちょっと勉強した人は分かる。 しかし、しかしですよ。 EVの実用性が高まりニーズが増えるまでガソリン車でを乗り続けていいのか…という議論をしっかりしないといけない。環境問題とマーケットの理屈は必ずしも両立しないからだ。 1973年に米国で大気汚染が問題になり、極めて厳しい排ガス規制(マスキー法)が導入されたが、この法律に対して自動車メーカーのみならず消費者も極めてネガティブだった。 特に米国の自動車メーカーは「そんな厳しい規制に対応できない」と猛反対したが、日本メーカーのホンダがCVCCエンジンという技術で規制を達成。トヨタ等の他の日本メーカーもそれに続いたことで、米国市場での日本車のシェアが拡大した歴史がある。   環境規制は市場の意見だけで決めてはいけない。 電力の脱炭素化が進めばEVはやはり脱炭素に効く。その際に「まだ少し不便かもしれないが我慢して乗れ」と政府が言えるかということだ。私は言うべきだと思う。 10年後ぐらいにはEVもかなり進化しているはずだし、電力の脱炭素も相当進んでいるだろう。そうなれば(市場にニーズがあっても)ガソリン車(含むハイブリッド)はいずれ禁止すべきと言うのが私の意見です。また、合成燃料みたいな非効率な燃料にはあまり過度な期待をすべきではないと思う。
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