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【保存版】暗号資産の税金「意外なルール」と対処法
沼澤 健人株式会社Aerial Partners 代表取締役
2020年後半から相場にモメンタムが生まれている暗号資産について、個人投資家の目線で、税制に関する基礎的な内容を解説しました。
暗号資産は①金融資産と支払手段としての性質を兼ね備え、②コモディティであり、③利用権等他の機能を持たせることも可能であるため、特有の論点が多くあります。
例えば、取引形態だけでも、売買やデリバティブ取引に加え、レンディング・ボロウイング、ステーキング、そしてより複雑なDefiでの取引等、暗号資産を活用した新たな経済活動が生まれ、広がるスピードが早いため、タイムリーにルールの細則を設けるのが難しい状況です。また、法人の会計・税務においても期末時価評価や、その時価評価のための「活発な市場」ありなしの判定基準等、多くの論点があります。
個人投資家としては、「金銭か否かによらず、経済的な利得を得たときに所得を認識する」という税法の基本原則をおさえつつ、自身が活用する暗号資産取引に関するルールを学んでいく必要があるでしょう。
暗号資産に関する税制を前向きに改正していくため、日本暗号資産取引業協会(JVCEA)と日本暗号資産ビジネス協会(JCBA)では、共同で提言活動を実施しています。具体的には、国内の交換業者を通じた取引を行っている限りにおいては、①現物・デリバティブともに分離課税にし、②(記事内商品の購入のような)少額利用の非課税化を提言しています。
そして最終的には、特定口座を設けて、上場株式等と同様、源泉分離課税の仕組みが整備されることを目標としたいです。「利用者」にとって便利で、「国内交換業者」が利用されるインセンティブも生まれ、「国税」からみても健全な納税環境が整備される道があると考えています。
【直撃】トップ投資家が斬る、中国・ICO・ブロックチェーン
沼澤 健人株式会社Aerial Partners 代表取締役
下記、片側(投資家)から覗いた場合は現状反論できないですが、もう片側(ICO実施者)から見た世界で、何がこういった状況を招いているのかを考えるとこに意義があると思っています。結果だけをみて即座に釘を打ってしまうと、本質的な規制整備は不可能です。
そして、そんな議論している間にも、イノベーターは着々とプロジェクトを前に進めている事実もある。
【以下、記事内から引用】
「ICOをしようとしている80〜90%は詐欺か、エンジェルやVCから資金を集められない無能な人々が運営しているかのどちらかだ。」
「エンジェル投資はリスキーだが、ICOはエンジェル投資より10倍リスキーだ」
NORMAL
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