増島 雅和

中国は表現の自由が制約されているので、アルゴリズムを制限するのは一貫しているし理にかなっている。というか自然言語を制限しておいてアルゴリズムはやり放題というのはむしろ不公正とも言える。 表現の自由の制約は何も中国のみの特権ではなく、日本でも例えば景表法は有利誤認や優良誤認をもたらす広告表現を禁止している。もしこうしたものと同等の悪効果をもたらすアルゴリズムがあるとすれば、そのアルゴリズムは規制されなければむしろ法のインテグリティを損ねる。 アルゴリズムであるなら何をやっても良い、などということはあり得ない。その効果に着目した適切な規制が必要なのは何も中国に限られないのではないか。 中国だから云々で脊髄反射し思考停止していては事象から学べない。サイバー空間に対する法と秩序ということを考えたときに、日本よりもずっと色々なことが起こっている中国の行き方はむしろ先進的なものである可能性があるのではないか。 ブロックチェーンを推しCBDCを展開するといった分かりやすいものばかりを称揚して今回のようなものに対して否定的な見方一色になるというのは、むしろ一貫性がない浅薄なものの見方である可能性があるように思う。

これ、レギュレーション外すだけでプラットフォーム解放しないってことですよね。これで済むのかどうかというのが今世間が議論していることではないでしょうか？

この中国の動きはデジタル社会のガバナンスの刷新（日本ではガバナンスイノベーションとして行っていること）の中国版として見るのがフェアなものの見方なのではないかと思う。デジタルプラットフォームをどのように統制するか、という問題意識のもと、中国の産業構造と行政機構を踏まえて行政官が構想を練ると、このような形に落ち着くのは自然なことではないかという気がする。

国際機関からのアセスメントでもよく見られる手だけれども、国内でその政策を動かしたい者が情報を提供してレポートを書かせて、それをもとに国内議論を喚起して政策を動かす、という手法があります。 サイバーセキュリティの分野で日本が今どのレベルにあるのかの言及は避けますが、国の権限とリソースが足りていないことは事実。仕掛けた人に上手く踊らされた形になって、このレポートを梃子に政策が動くと良い。 憲法改正も本当はこういう実務的なトピックをやって欲しい。 レポートはこちらで見られます。 https://www.iiss.org/blogs/research-paper/2021/06/cyber-capabilities-national-power

なんと委員に選任されるだけでなく委員長に！ このダイナミズムこそが日本に欠けているものだと思う。

ポストコロナ、カーボンニュートラルの時代、観光業はホスピタリティ産業にトランスフォームするとのジャック・アタリ氏の予言。 保険業はルール設定を伴うモニタリング産業になるとの予測をしている彼ならではの鋭い指摘。ANAの新事業はこの世界観に張ったものという見方もできる（想定する時間軸がおかしいけれども）。

前編記事に色々とコメントをいただきありがとうございました。 Newspicksには面白い記事がたくさん掲載されているのでなかなか拾っていただけないかなと思いましたが、思いのほか皆さんに読んでいただきうれしかったです。 こちらが後編記事になります。 後編記事の方がよく読んでいただけているようですので、皆さんにもお勧めできるかと思います。 後編はコンプライアンスについてのイノベーターの考え方のご紹介です。彼らがこのように言っているというよりは、彼らの行動原理をコンプライアンスという文脈でどのように言語化できるのかということを僕なりに翻訳したものと理解いただくとよいかと思います。 後半は、前半のコンプライアンス理解を前提に、大企業に働く皆さんを念頭に、ではどうやって動けばよいのか、また法律を運用している行政とどうエンゲージしていけばよいのか、ということについてお話しています。 日本企業の飛躍は皆さん個々人の考え方とそれを行動に移す力にかかっています。一緒に日本を良くしていきましょう！

この論考も良き。 学者の先生のスタートアップ研究は以前は海外のものを焼き直しただけのものとか実態を良く分かっていないものとかも散見されたけれども、最近は正しい視点、筋の良い提言になっているものが増えていると思う。 エクイティクラウドファンディングはまさに、パンデミック禍でのリスクファイナンスの先細りというストーリーで説明してくのが良かったんだけど、データが揃わなかったのが悔やまれる。僕らの中ではスタートアップ投資もK字になっていて、調達できているところは変わらず大きく調達できているので、そうではないところへの目配りが十分にできなくなっていることを反省。もっとも、ダメなスタートアップにいくら資金を投じてもダメなものなダメというのもまた真理ではあり、難しい論点を秘めていることは確か。

「未来を実装する」の著者・馬田さんとの対談記事（前編）が公開されました。ガバナンス、テクノロジー、ソフトロー、コンプライアンス、アーキテクチャなどについて縦横無尽にお話しています。 あちらこちらの話をしているようにも見えますが、僕の中では一貫したストーリーになっているものです。 大きな会社に勤められている皆さんに、「こんな考え方ってあるんだ」というのを知っていただけると嬉しいかなと思います。

Yahoo Japanによる無償のAI提供は、次のデジタル広告ビジネスに向けた布石ということだと理解しました。 デジタル市場競争会議で出させていただいたデジタル広告に関する報告書では、デジタル広告の質の低さを問題視しています。これにはクッキーを駆使するターゲティング広告によるプライバシー侵害という意味での質の低さもさることながら、出稿者にとってのサービスの質の低さが含まれています。ブランド毀損の懸念があるサイトに出稿されてしまう問題（ブランドセーフティ）、実際に見られていないのに課金される問題（アドフラウド）、きちんと人に見られる状態で表示されない問題（ビューアビリティ）の３つがデジタル広告の品質問題として語られており、今後の広告業者はアドベリフィケーションが重要になるという流れになりますが、そのためにはサイトのコンテンツと広告キーワードに対するコンテキストを踏まえて出稿をコントロールすることができる機能が必要になるはずです。これを自動的に行うためには、当然のことながらAIを用いることになり、精度を上げるためには当然AIを鍛える場が必要ということになるはずです。そのための場をサードパーティに提供してもらうにあたり、こうしたCGC（消費者の投稿コンテンツ）は最適ということなのだろうと思います。もちろん、場がきれいになれば、品質の高い出稿枠が増えてくるということになるでしょうから、そのこと自体がデジタル広告ビジネスにとって良いことでしょうし、より付加価値の高いデジタル広告ビジネスを展開するチャンスにもなるでしょう。AI提供によって広告出稿の場である各メディアと関係を作っていくことにより、パブリッシャ側ともビジネス上のプラスの効果も見込んでいるんだと思います。

ここまで来ると早晩、オフチェーンで著作権を手に入れたと称する人がこの販売益分を引き渡せと訴訟する流れが来るんじゃないかなと思います。その時にどちらが勝つのか、要注目です。

内政不干渉を主張するその内政の範囲が我々と異なるわけで、これでは議論にならない。 これは地理的な内政の話のみでなく人権保障といった現代社会を維持する骨格についても当てはまる。人権保障を公的に否定する国家は国連加盟国に存在することには公的になっていない以上、人権保障に関する事項に対して内政不干渉を唱えるのもまた、その前提を欠いているのだろう。