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中国、商品推奨のアルゴリズム規制へ ネット事業者に指針案
Reuters
増島 雅和森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士
中国は表現の自由が制約されているので、アルゴリズムを制限するのは一貫しているし理にかなっている。というか自然言語を制限しておいてアルゴリズムはやり放題というのはむしろ不公正とも言える。 表現の自由の制約は何も中国のみの特権ではなく、日本でも例えば景表法は有利誤認や優良誤認をもたらす広告表現を禁止している。もしこうしたものと同等の悪効果をもたらすアルゴリズムがあるとすれば、そのアルゴリズムは規制されなければむしろ法のインテグリティを損ねる。 アルゴリズムであるなら何をやっても良い、などということはあり得ない。その効果に着目した適切な規制が必要なのは何も中国に限られないのではないか。 中国だから云々で脊髄反射し思考停止していては事象から学べない。サイバー空間に対する法と秩序ということを考えたときに、日本よりもずっと色々なことが起こっている中国の行き方はむしろ先進的なものである可能性があるのではないか。 ブロックチェーンを推しCBDCを展開するといった分かりやすいものばかりを称揚して今回のようなものに対して否定的な見方一色になるというのは、むしろ一貫性がない浅薄なものの見方である可能性があるように思う。
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中国、市場締め付けの必然(写真=共同)
日本経済新聞
FRB当局者「デジタルドル」に懐疑的、決済すでにデジタル化
Reuters
増島 雅和森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士
まず主要中銀は、CBDCの導入の是非は各国が決めることであるというスタンスで合意しています。これによってCBDCは、他の金融規制と異なり、各国当局者が足並みを揃えて対処するトピックではないとされている点を念頭におくべきです。このことは、CBDCは各国が様々な思惑のもと戦略的にアプローチするものであることを意味します。米国が後ろ向き気味に構え、他方で中国が果敢に挑戦し、これを受けてEUが少々前のめり気味という構図も、こうした根本を踏まえるとその意味を理解しやすいように思います。 その中で我が国は、様子を眺めて趨勢が動いたときに遅れないように準備しておくというスタンスなのですが、このスタンスがこの国の国益にとってベストであるとの判断のもと積極的にとっているものなのか、それともノンポリシーのまま日和見をしつつ、遅れないということだけにフォーカスした消極的な意思決定しかできていないのか、この点がとても気になっています。 事は通貨の問題なので、こんなところで博打を打つべきではないという判断はもっともなところがあると思う一方で、この国がかつてのように自国通貨に対して大きな構想を持つことができなくなってしまったということを含意するものなのであるとすると、寂しい思いがします。
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Tim Cook faces harsh questions about the App Store from judge in Fortnite trial
The Verge
増島 雅和森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士
Apple とEpicの裁判のTimとRogers判事のやりとり。 デジタル市場競争会議はアプリマーケットを市場指定しており、今は課金手段にアドレスしていないですが、この訴訟の行方は注意深く見ていく必要があります。 特定デジタルプラットフォーム透明化法は、日本が自ら前に出てドンパチするためには弱いように見えますが、プラットフォマーが他の国でとった施策について、日本にはそれを強制する法律がないから日本では対応しないということを言わさないためのツールとして意味があるはずです。フォロワーだけれどもファーストムーバーに遅れずに素早く展開するという明確な戦略を執行するためのツールとして機能するように法律を使っていくことが、司法基盤が弱い中で行政リソースを節約しながらこの国が先頭集団についていくクレバーなやり方ではないでしょうか。 法律はテクノロジーと同様ツールに過ぎないので、手にしたツールを、デジタル広告を含めたこれからのデジタルマーケットで展開される、ハードローでがっちり捕まえにくい不透明な取引慣行にアドレスできるようにとにかく使いこなしていくことが大切だと思います。 リリースしっ放しではなくその後の運用にしっかりとコミットしていくこと、制度に関わる人はDevOpsの発想を大切にしたいです。
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「コンプライアンスリスク」を誤解し連敗する日本企業──ハブとしての個人の影響力、ビジョンの実現とは?
Biz/Zine
ヤフー、不適切投稿の監視AIを無償提供 1秒以内に分析
日本経済新聞
増島 雅和森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士
Yahoo Japanによる無償のAI提供は、次のデジタル広告ビジネスに向けた布石ということだと理解しました。 デジタル市場競争会議で出させていただいたデジタル広告に関する報告書では、デジタル広告の質の低さを問題視しています。これにはクッキーを駆使するターゲティング広告によるプライバシー侵害という意味での質の低さもさることながら、出稿者にとってのサービスの質の低さが含まれています。ブランド毀損の懸念があるサイトに出稿されてしまう問題(ブランドセーフティ)、実際に見られていないのに課金される問題(アドフラウド)、きちんと人に見られる状態で表示されない問題(ビューアビリティ)の3つがデジタル広告の品質問題として語られており、今後の広告業者はアドベリフィケーションが重要になるという流れになりますが、そのためにはサイトのコンテンツと広告キーワードに対するコンテキストを踏まえて出稿をコントロールすることができる機能が必要になるはずです。これを自動的に行うためには、当然のことながらAIを用いることになり、精度を上げるためには当然AIを鍛える場が必要ということになるはずです。そのための場をサードパーティに提供してもらうにあたり、こうしたCGC(消費者の投稿コンテンツ)は最適ということなのだろうと思います。もちろん、場がきれいになれば、品質の高い出稿枠が増えてくるということになるでしょうから、そのこと自体がデジタル広告ビジネスにとって良いことでしょうし、より付加価値の高いデジタル広告ビジネスを展開するチャンスにもなるでしょう。AI提供によって広告出稿の場である各メディアと関係を作っていくことにより、パブリッシャ側ともビジネス上のプラスの効果も見込んでいるんだと思います。
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