これは色々な意味で「見えていない」記事だと思う。テスラの資産運用規程がボードによってモニタリングされていないはずはなく、このボードによる判断の背景には暗号資産の将来に対する戦略が含まれていると考えるべき。 訳知り顔のFT記者もだが、これを和訳転載した日経新聞も後で不明を恥じることになると予想する。

残念ながら有責組合を用いない理由は規制ではなくPE課税の制度ゆえ。今回は色々なねじれがあって産強法にこの特例を入れることになったが、この特例に意味があるのは海外スタートアップへの投資を視野に入れた日本企業のグローバルCVCということになる。 本気で海外企業からの投資マネーを呼び込みたいVCは引き続きケイマンファンドを用いることになると思います。グローバルに資金を集めるくらいの実力があるVCであれば大した負担ではないでしょう。

みずほといいホンダといい、インカンベントのトップが少しずつ若くなってきた。当面はこれを四十代まで持っていくことが大切だと思う。メルカリの経営陣を見れば、時価総額が1兆円を超える企業を三十代、四十代が担えないという前提自体がおかしい。

これはすごい！ ミラボもすごいが決断した政府もすごい。リーダーシップがなければ判断に至らなかっただろう。政府がしっかりとリーダーシップを発揮し、思考停止なことなかれ主義から脱却すれば、スタートアップが輝く局面が増えるということの良い事例になるよう、がんばって欲しい。おそらく色々とバタバタするでしょうが、従前のシステム屋にやらせてもCOCOAみたいなことになるということが白日のもとに晒された以上、政府はスタートアップと組むことによるバタバタ感をマネジしてやるぜくらいの意気込みで頑張って欲しいし、中の人（aka官僚）もこのハラハラするようなリアルを一緒に楽しんでもらいたい。

これは衝撃。日本のアニメ産業の育成主体が政府や日本のアニメ業界からNetflixに移転する。外国プラットフォームによる小作化がアニメでも決定的になるわけだが、アニメーターとしては日本の事業者の奴隷化からの待遇改善ということだろう。 こうやって業界の支配権が移転していくわけだが、改めて思うのはグローバルスケールするマーケット戦略か産業の支配権にとってクリティカルに重要ということ。マーケットを持ってるからこういうカネがかかるプレイをやってもペイする。 グローバルにマーケットをとるデジタルプラットフォームを生み出すこと、またはそういうプラットフォームに影響を与えられるような地位を獲得することは、日本にとってますます重要になるだろう。 孫さんがやっていることというのは、そういう文脈で理解する必要があるんだと思う。

メガデジタルプラットフォームはこれから各国からフルボッコにされるわけで、逃げたくもなるだろう。あと残っているのはザッカーバーグか。

ここを滑らかにする方法を開発できたスタートアップは、間違いなく大きな価値を創出する。個人、地方、大企業のニーズを正しくアラインしたサービスを設計できるか、価値が発揮されるようサービスをデリバリーする強い組織を作り上げ運用できるか。どれも起業家に求められる、そして良い起業家が得意としているスキルセットがあれば3年くらいで創り上げることができるものだ。 大きく見て日本は今、2025年までにトランスフォーメーションをあらかた成し遂げて社会のノームをデジタル社会化して、2030年までにこれをスケールさせるべくアクセルを全開して2030年から新しいネットワークインフラのもと、今夢物語的に語られているSociety 5.0ビジョンを現実のものとして自らのもとに手繰り寄せようとしている。 そのためには地方か都市かという二項対立を乗り越える必要があり、そのための基盤となるのは人が両者をつないで価値を創出し合う仕組みだ。 そのためには起業家の皆さんが創り上げる新しい価値観に基づくサービスが不可欠、そのためにできることはなんでもやるので、ぜひぜひ皆さん頑張って欲しい。

僕たちがこうあるべき、挑戦すべきと思っている世界を粛々と着々と進めてくれるのがクラウドキャピタルさん。 「株式型クラウドファンディングなんてだれもやらない」「新株予約権型なんて危なくて仕方がない」と言われても、きちんと現場のニーズを調べてニーズがあるとなればハードルが高くてもやる。「マーケットが小さすぎる」なんて声があっても、それは今誰もやっていない中で頭の中で勝手に考えた想定マーケットであって、強いニーズがあるかぎり始めれば必ずマーケットは伸びるという確信を持ってやる。 こんどは二次流通市場としてこれまで全然機能していなかった株主コミュニティ制度をデジタルで機能させる挑戦に踏み切る。これもこれまで多くの人にお話をした中で実際にやってくれたのはやはりクラウドキャピタルさん。 株主コミュニティを始めるためには少額電子ではない一種業、すなわち証券会社にならなければならないので、その規制ハードルは高いが、少額電子を回してきたクラウドキャピタルさんであれば超えられない壁ではない。 一種業ライセンスを取ると、少額電子のくびきが外れるので、プライマリーについてももっといろいろな選択肢が出てくるだろう。そうしたことを考えると、クラウドキャピタルさんがライセンスをアップグレードするとても良いタイミングだと思う。 もちろん、意思決定の後ろには綿密なマーケット調査、海外動向調査に加えて、日本の規制動向の調査があるはず。綿密な調査の上に戦略的な意思決定、しかもほかの人には見えていない世界が見えているので、それ自体がmoatになっている。本来あるべきスタートアップの競争戦略のど真ん中を行っていると思う。 経営陣のみんなの良い意味で肩の力が抜けたスタイルで、新たな「ありえん」勝負にしっかりと勝って、日本の非上場株式のマーケットに新たな風を吹かせてもらいたい。

顧客企業は金融サービス仲介業ライセンスさえ取ればよい、というBaaSをGSが世界規模で始動。 これが本命だと色々なところで言っていたのに、日本の金融機関は軒並み仲介業をどうビジネスにつなげていったら良いか分からないと言って絵を描こうとしない。 金融庁の企画部門はこうなる未来を見据えて法律を用意しているし、こういう未来が来ると今度は金融版GAFAが出てくるのでこれに対処できるようにデジタルプラットフォーム透明化法を用意している。 政府は産業の構造を読み解き、来るべき未来を先回りして日本が他国に遅れないように制度を用意しているのに、民間部門は何歩も遅れている。目先ばかりを見て長期更にはこの国の国益を真剣に考える余裕を失っているのではないか。GSだってどこだって大胆に動けば内部にフリクションは起こる。足りないのは組織のリーダーの覚悟、胆力だと思う。

昨日のAI/SUMのセッションを記事にしていただきました。 企業によるAIのガバナンスは、企業がAI導入・運用につき利害関係者からのトラストを獲得するために戦略的に取り組むべきということをお話ししました。

この何か銀行が悪いようなまとめは違和感がある。 キャッシュレス口座開設における取引時確認は決済業者の義務で、決済業者は口座振替を伴う取引について銀行の取引時確認に依拠できるが、それはあくまでリスクベースで行うべきもの。銀行の緩い仕組みがあったのであれば「これで大丈夫なのか？」ということを考えなければならないのは決済業者であって本来は銀行ではない。銀行が口座振替用に提供するフローにキャッシュレス口座開設という継続的取引の本人確認の場面で漫然と乗っかることに真の問題があるはず。 ここからが銀行のかわいそうなところで、銀行はなんでこんな奴らに緩い審査で連携を許したんだと金融庁に怒られることになる。銀行は大きくて資本があり、審査する人間もいるのに何という体たらくだ、というのが金融庁の言い分なのだが、怒られる銀行の方はたまったものではない。もともと依拠の規定は慎重に運用するというのが当時のコンセンサスだったこともあり、他もやっているということで自分の頭で考えることなく流行の流れに乗ってしまったいつもの悪い癖が垣間見えるとはいえ、こうやって銀行ばかりを叩いていると銀行コンプラはますます殻に閉じこもってしまう。 どこかのフィンテック系スタートアップをやる若者が、これでフィンテックの進展が妨げられるとtwitterで曰っていたが、それを招いたのは他ならぬ自分自身であると言いたい。

これは非常に説得力のある議論。 学者業界はここに言われているような、全体を見た識見という点で自民党が持っているロジックに劣後していると思う。学問の権威を守るためにも自民党からの問題提起を真摯に受け止めた方が良いのではないかと思う。