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地方と都市、デュアルに 「相思相愛」ネットが縁結ぶ
日本経済新聞
未上場株の売買 世界で広がる市場整備
日本経済新聞
増島 雅和森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士
僕たちがこうあるべき、挑戦すべきと思っている世界を粛々と着々と進めてくれるのがクラウドキャピタルさん。 「株式型クラウドファンディングなんてだれもやらない」「新株予約権型なんて危なくて仕方がない」と言われても、きちんと現場のニーズを調べてニーズがあるとなればハードルが高くてもやる。「マーケットが小さすぎる」なんて声があっても、それは今誰もやっていない中で頭の中で勝手に考えた想定マーケットであって、強いニーズがあるかぎり始めれば必ずマーケットは伸びるという確信を持ってやる。 こんどは二次流通市場としてこれまで全然機能していなかった株主コミュニティ制度をデジタルで機能させる挑戦に踏み切る。これもこれまで多くの人にお話をした中で実際にやってくれたのはやはりクラウドキャピタルさん。 株主コミュニティを始めるためには少額電子ではない一種業、すなわち証券会社にならなければならないので、その規制ハードルは高いが、少額電子を回してきたクラウドキャピタルさんであれば超えられない壁ではない。 一種業ライセンスを取ると、少額電子のくびきが外れるので、プライマリーについてももっといろいろな選択肢が出てくるだろう。そうしたことを考えると、クラウドキャピタルさんがライセンスをアップグレードするとても良いタイミングだと思う。 もちろん、意思決定の後ろには綿密なマーケット調査、海外動向調査に加えて、日本の規制動向の調査があるはず。綿密な調査の上に戦略的な意思決定、しかもほかの人には見えていない世界が見えているので、それ自体がmoatになっている。本来あるべきスタートアップの競争戦略のど真ん中を行っていると思う。 経営陣のみんなの良い意味で肩の力が抜けたスタイルで、新たな「ありえん」勝負にしっかりと勝って、日本の非上場株式のマーケットに新たな風を吹かせてもらいたい。
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電子決済 信頼確保急ぐ
日本経済新聞
増島 雅和森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士
この何か銀行が悪いようなまとめは違和感がある。 キャッシュレス口座開設における取引時確認は決済業者の義務で、決済業者は口座振替を伴う取引について銀行の取引時確認に依拠できるが、それはあくまでリスクベースで行うべきもの。銀行の緩い仕組みがあったのであれば「これで大丈夫なのか?」ということを考えなければならないのは決済業者であって本来は銀行ではない。銀行が口座振替用に提供するフローにキャッシュレス口座開設という継続的取引の本人確認の場面で漫然と乗っかることに真の問題があるはず。 ここからが銀行のかわいそうなところで、銀行はなんでこんな奴らに緩い審査で連携を許したんだと金融庁に怒られることになる。銀行は大きくて資本があり、審査する人間もいるのに何という体たらくだ、というのが金融庁の言い分なのだが、怒られる銀行の方はたまったものではない。もともと依拠の規定は慎重に運用するというのが当時のコンセンサスだったこともあり、他もやっているということで自分の頭で考えることなく流行の流れに乗ってしまったいつもの悪い癖が垣間見えるとはいえ、こうやって銀行ばかりを叩いていると銀行コンプラはますます殻に閉じこもってしまう。 どこかのフィンテック系スタートアップをやる若者が、これでフィンテックの進展が妨げられるとtwitterで曰っていたが、それを招いたのは他ならぬ自分自身であると言いたい。
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