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川淵氏「疲れ切った」とツイート 後任会長選びの騒動で
共同通信
松岡 功一上海駐在
「愚かな」国での出来事に、あきれるばかりです。いつもマスゴミ批判ばかりで申し訳ないですが、日本の記者もメディアも、この国にはびこる黒カビなのかもしれません。そもそも何事かと思ったら、森さんの、冗談にも聞こえる失言が原因で、これだけ大騒ぎしている国なんですね。言葉狩りしかやることがないのなら、日本には、自由を謳歌する資格は必要ないです。 森さんの発言が、総スカンなのは理解できます。ただ、その批判についてよくよく見てみると、5割くらの意見が、マスゴミや言葉狩りの雰囲気によって、8~9割に膨らんだように見えます。多少、擁護気味のコメンテーターたちも、「森さんの発言は本当に悪いですよ。ただし・・・」と枕詞をつけざるを得ないみたいでした。 組織をまとめ、ひとつの方向に導くという(森さんのような)役割は、貴重なものです。言ってみれば、日本史における「天皇」みたいな存在です。色々な意見を呑み込んで、対立を先鋭化させず、オリンピック開催の目的にみんなをまとめる。いい悪いは別として、平穏に、計画通りに進めるのは、部外者が軽々に言うほど簡単なものではなかったはずです。それくらいの敬意をもって、リーダーを見守る度量を、民主主義にいる私たちは持っていたいものです。失言を批判し、あらためて女性の地位のためにみんながそれを確認するのはいいことです。それと、組織人事とは別です。森さんは(こんなオリンピック目前で)辞める必要はなかったし、ましてや今回、川淵さんの件で、手続き論の文句の声も聞こえますが、それは今からやればすむ話です。この国が愚かなドタバタを繰り返している間に、政治上の悪口を実質禁止しているお隣の中国では、着々と、色々な政策が進み、ゼロコロナ政策、景気回復策、冬季オリンピックへの準備が習熟度を増しているのを日々感じます。目的を見失い、足の引っ張り合いで、溜飲を下げる。日本人のそんな姿を見るのがとても残念です。
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電子商取引の規制強化=アリババなどに影響―中国
時事通信社
松岡 功一上海駐在
日本ではよく分かっていない方が、偏見とレッテルの中で本件を語りがちですが、反独占措置は極めて正しい規制です。いわゆる「西側」諸国であっても、アリババくらいの影響力のある企業に対してはやりえる規制です。逆に言えば、共産党政権はよくここまで寛容的に見ていたと思います。ただし、アリババや、その創業者ジャックマーは素晴らしいと言っておきます。僕だけでなく、マーの商才や公益心を崇拝する人々は、膨大な数にのぼります。しかし、それと「反独占」とは無関係です。 ハードルを下げ、「無料」を掲げて、消費者と企業の双方をみずからに取り込む。その結果、競合企業を排除しました。Ebayが破れさったのも、マーの徹底的な赤字成長路線によるものです。それを支えたのは、彼の掲げる理想と中国市場の未来を信じた投資家たちでした。アマゾンのビジネスを模倣しつつ、中国的な味付けを施したのです。しかし、今のアリババは開花期を迎えています。成長の余力を残したまま、決済機能の使用料に課金をし、かつ流量をコントロールして、ネット広告費を徴収しています。店舗同士を煽りながら(市場原理として)広告費を釣り上げているのです。しかも、データやネット代理運営社をうまく使って、収益源を広げています。「独占」ならではの、課金手法です。これを野放しにすることは、市場でのアリババの地位を不動にするだけでなく、店舗側の負担を増やすばかりです。
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マスクを巡るトラブルで相次いだ逮捕騒動、実際は「単純な不法行為」だ - ニュース3面鏡
Diamond Online
松岡 功一上海駐在
個人的な意見としては、日本における新型コロナの対応は「過剰」だと考えます。しかし、そこには重要な大前提があります。社会で決まったルールや、定着しているマナーには、できる限り献身的に従うことです。自己主張を繰り返すのは確かに「自由」ですが、あらゆる自由には、機会ややり方が決まっています。それに基づいて「自由」を扱わないと、行為によっては法律違反に問われる、それが当然だと思います。ましてや、マスク着用拒否で逮捕にまで至った事例については、本稿を見てもらえば分かりますが、「自由」の主張を通りこしていると思います。飲んだら乗るな、と同様です。乗るならつけろ、です。僕は、日本人的な教育の基本「他人様には迷惑をかけない」が、非常に大好きです。この言葉を胸に「また、やってしまった」と、自分を戒めることもたびたびです。今日の社会の「自由」規範を守るため、むしろルールやマナーを徹底したいものです。 一時、迷惑系ユーチューバーなるものが世間を騒がせました。動画サイトが許しているから、あのような輩がのさばりましす。ウソを吐きまくる政治家も同じです。言論の自由を盾に、狂信的な人々を扇動しても構わないという話で、SNSは一時その恩恵に授かりました。でも、それらは、社会利益との比較で一定程度、公権力からの規制をかけて然るべきだと思います。もちろん、本稿の件も同様です。
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ジョンソン首相、3度目の英ロックダウンは夏まで継続も-罰則を強化
Bloomberg.com
松岡 功一上海駐在
同じ島国として、新型コロナにあえぐイギリスの状況は心配です。いくつかの報道を読む限り、名ばかりロックダウンを繰り返しつつ、死亡者が一日4桁に達している状況は目を覆うばかりです。「名ばかり」とは言え、罰金やら自粛やら、休業やら失業やら、日に日に状況は悪化し、国民の不安と鬱憤がたまっていることは想像に難くありません。中国に身を置く自分としては、もし「ロックダウン」と言うなら、中国くらいまで踏み込まないと、到底理想的な対策にはならないだろうと実感します。しかし、僕の結論は、普通の国でそんなことはできない、と。昨年、スウェーデンの感染症対策トップが語っていたことらしいですが、ロックダウンの効果は乏しく、緩めて広がり、閉じてもその時だけの効果と語っていたロジックを思い出します。 ただ、相変わらず、反感を買うようなことを言って恐縮ですが、この新型コロナは、イギリスであっても死亡率は高くありません。皮肉なことに、感染者数が増えれば増えるほど、死亡率は当初言われていた以上に下がります。もし、お亡くなりになる方がいても、やむを得ない。それでも、市中ではみんなが気をつけ、高齢者はとにかく隔離で保護を強化する。しかし医療の段階では、特別措置をしようとしない。そんな「肩の荷をおろした」やり方で仕切り直した場合、果たしてどうなるのでしょうか。そんなことをついつい考えてもしまいます。ゼロリスクに固執し、医療機関を混乱させ、本来亡くならないですんだ方を死に追いやっている実態があるのだとしたら、立ち止まって考えることも必要だったような気がします。もはや後には引けないほど、大騒ぎ(やむを得ないのは理解しますが)をしてしまっているのが、心配です。
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米、就任式警戒の州兵も調査 国防総省「内なる脅威」懸念
共同通信
松岡 功一上海駐在
無事の、政権移行を心より願っています。暴動なんてもっての他です。建前をきっちり示せるプロの政治に、早く戻してほしいです。 本当に、トランプ政権はひどかった。最初から最後まで、平気でウソを連発し、後先を考えない財政出動と金融恫喝で、オバマ政権から続いていた「好景気」を取り繕いました。対外的には、架空の敵視政策で、自身をアメリカンファーストの英雄に仕立てています。国際的協調や大国の責任などどこ吹く風。この時代に、物理的な壁(21世紀版長城)を造ろうとしたり、イランとは無用な緊張を、北朝鮮とは無意味なショーを延々と繰り広げていました。関税率はツイッターで好き放題に上下させ、グローバルな企業活動を萎縮させました。挙げ句の果てに、国中のコロナ禍の取り組みを混乱させ、余計な対立を招きました。そんな中、自身は大統領特権を使って親族とともに、マイファースト施策をコソコソやっていたようですから、呆れて言葉が出ません。 社会のエリートやメディアは、それをはなから見透かしていました。しかしトランプは、そのエリートたちやメディアをこれまた「敵」に仕立て、格差に苦しむ人たちの受け皿になるフリをしました。結局、それで改善された指標は、長続きしようのなかった「好景気」の幻想がもたらしたものでした。本質的な問題解決に、何も着手していません。そんなアメリカでは陰謀論好きが、そして日本では嫌中論者が、トランプに喝采を送り続けています。今、ようやく少しずつ、目を覚ます方が増えてきそうで、ホッとしています。一時、トランプ人気を逆利用していたSNSも、手のひらを返しましたね。分かりやすいです。
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「午後8時には閉めない」反旗を翻した外食チェーンの本気
毎日新聞
松岡 功一上海駐在
「反旗を翻す」という表現はともかく、しっかりコロナ対策を自負している企業であるなら、ぜひ頑張ってほしいです。消費者の皆さんも、過度に萎縮することなく、適切な対処策で、普通の日常生活を送っていただきたい。昨年以来、日本政府の対策は、(世論に迎合しすぎではありますが)極端な対コロナ政策を採らずに来ています。十把ひとからげの、「ステイホーム」政策などは、今回のウイルスに対して言語道断です。科学的でも何でもありません。穏当な施策で、バランスを図る。もっと言えば、ウィズコロナしかやりようがない、のです。 これと矛盾するようですが、中国は理想的な感染症対策を採っています。ここ最近は、地域ブロックでの徹底的なロックダウンを頻繁に行い、PCR検査でもってそれを解くという、日本とは真逆の取り組みをしています。日本の一部の識者は完全に間違えています。PCRで、感染者を社会から隔離すると言いますが、バカも休み休み言えという感じです。実際の感染者は、発表の数倍以上は市中に存在するはずです。PCRを増やして、医療をわざわざ崩壊の縁に追い込む発想は、論理破綻しています。しかし、中国の手法は、日本では絶対に採れません。ましてや新型コロナはそれほどの悪質ウイルスでもないです。隔離をするなら、高齢者や基礎疾患のある方です。それよりむしろ、今のような感染の広がりで、抗体をもった人を増やす方が、最終的な終結には(遠回りのようで)近道だと思います。地震の発生を防げないように、冬の感染者をゼロにすることはできません。政府批判ばかりをしている人たちは、「傲慢」にならないでいただきたいものです。みんなが一生懸命生きている時に、ワァワァ、飛沫を飛ばして、文句ばかりを口にしている人にこそ、マスクです。
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トランプ政権が世界3位の中国スマホメーカーXiaomiも防衛ブラックリストに追加
TechCrunch Japan
松岡 功一上海駐在
最初から最後まで、狂った政権でした。日本でも、トランプを称賛したり、対中強行策を何の根拠もなく、鵜呑みにして喝采したりしていますが、かつてのイラク戦争の時のように、証拠の捏造、言いがかり、そして極端な対決モードに持っていく手法は、もはやアメリカの歴代共和党政権のお家芸です。冷戦当時から続く、フェイクニュースの悲劇は、今なお、現在進行形です。 中国政府と中国企業の関係で大いなる誤解があります。すべての中国私企業が、真っ赤な共産党政権傘下にあると思いこんでいる、偏見に満ちた識者たちです。そこに、中国語ができて、中国の悪口でメシを食うジャーナリストが群がるという構図です。政府と企業は、確かに、絶対服従の関係ではありますが、何もかもを差し出しているわけではありません。ましてシャオミは、中国政府の庇護もなく成長し、むしろそれを助けたのは日本のシャープでした。同社トップは、いち早く、独自の判断でインド市場の開拓にも成功し、グローバル視点で世界を飛び回っています。いちいち、中国政府の助言に惑わされ、その法規制に影響を受けてきた企業とはまったく違います。 「陰謀論」を趣味にしている、「社会のカビ」のような人たちとはどこまでも距離を置き、ビジネスの世界で、日中米の人材たちが純粋に競争・協調し合えるような、そんなグローバルな世の中へと軌道修正したいものです。
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WeChat、ついにハードウェアに参入 春節にも電子ブックリーダーを発売か 
36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア
松岡 功一上海駐在
日本でも読書好きな自分は、kindleやkoboなどを合わせると、1000冊以上購入してきた身です。中国ではシャオミ(小米)系列の、「多看閲読」アプリで、これまた600冊くらい買い込んできましたが、専用端末はついぞ買っていないですね。そんな自分が、この一年はついに、wechat系の「微信読書」を始め、実感しました。読書は間違いなく、サブスクに移行していくことを。使用感も素晴らしいです。日本は相変わらず、書籍流通の力が強いため、まだしばらく時間を要すると思いますが、中国では電子化はおろか、サブスク以外で、書籍の主流市場は消えてしまうのだろうと感じます。 さて、では読書専用端末の未来はどうか。kindleが健闘しているのは分かりますが、iPadや廉価タブレットが出回る状況化では、親が子供に、用途限定目的で買い与えるという市場、あるいはやがて教科書配信の受け皿になっていくのでは、という気がします。アマゾンの真似をするなら、ハードで利益化は目指さない。つまり本稿の内容とは真逆の結論になります。しかし、もし、電子端末での読書が、単に文字を目で追うものから、音読に広がり、著者インタビューや辞書検索、動画の挿絵などのリッチコンテンツに拡張していくのなら、専用端末での表現力や操作性が、汎用スマホを先に超えることもあるかもしれません。読書好きとしては、端末そのものはともかく、本の内容そのものが進化することに、大きな期待をしています。
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世界のコロナ感染が9千万人超す 15日間で1千万人増
共同通信
松岡 功一上海駐在
飽きもせず、毎日様々な角度から、実態の悪化を演出する「マスゴミ」。もしもこのニュースから、価値ある内容を読み解こうとするなら、今、日本で起こっている感染者数急増は、当然の結果だということです。季節要因を軽く見すぎです。政府が悪い、Go-toが悪い、菅首相の話し方が悪い、国民の気持ちが緩んでいるなどなど。どこまで、他人のせいにすればいいのかと思うくらいです。呆れてしまいます。現場の関係者はみな必死だし、多くの国民も(他国と比べると)かなり真面目に協力されていると思います。政府の方々も手を抜いているわけがありません。地震や津波と同様の災害だと思って、対処してほしいです。 今回の新型コロナについては徹頭徹尾同じことを言いますが、医療崩壊が、雪崩式に死者を生みます。それゆえに、緊急事態と言うなら、医療の領域で、国の権限を及ぼすことが重要です。(緊急なのですから)民間医療人材を強制的に高値で集めて、動かす知恵が必要です。また、検査を、無症状者にひたすら打つのではなく、命に直結しかねない方々の周辺に集中させるべきです。誰を病院で優先的に手当すべきか見極めるためです。逆に、一般の方々に対しては、注意喚起やテレワーク推奨などに留めるべきです。それ以上の国家権力の発動は別の命の問題を生みかねません。気が緩んでいるから、感染者が増えるなどと偉そうに言う人は、もう一度、客観的な状況を見定めてほしいです。ボタンの掛け違いがかなり深刻だと感じます。
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中国・石家荘市で354人陽性 首都隣接、1千万人検査
共同通信
松岡 功一上海駐在
理想的な感染症対策とは、中国にあります。日本から悪口を目的にウソを垂れ流す人が多いですが、個人より社会利益を優先するやり方が、この件では効果を発揮しています。デジタル社会の名のもと、居住地区、宿泊施設、公共交通機関の利用時、そして薬を買う時まで、色々な組織に個人情報を提供し、何回も写真を撮られます。広く網をかぶせ、その中から一人でも感染者が出ると、あぶり出した「関連者」を隔離させるのです。ポイントは、「怪しい」=隔離です。検査とは、(基本的に)隔離をする手前の手段ではなく、あくまで隔離を解くための手段です。 石家荘は武漢並みの巨大都市です。ここを、強制的なステイホーム(ロックダウン)にするのは、相当な決断であり、感染症対策としては理想です。 しかし、僕個人としては日本の対処方法が、現実的であり、今回のウイルスの危険度には適していると思います。中国では、事業者への補償などありません。国民も問答無用にマスク着用です。病院は(軍隊同様)強制的に全国動員をかけられ、需給対処をしています。常にリスク想定を、日本の何段階も上位に設定しています。中国国民のレベルでは、日本のような科学的な知見はあまり普及せず、中国政府の対応に好評価が集まります。逆に言えば、この「過剰対応」の呪縛からどうやって解くのか想像すらできません。 p.s.中国では、人々の素養が、「日本人ほど高くないので、強制的にやらないと大変なことになる」という声もあります。
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新型コロナ 1日の全国新規感染者 初めて6000人超える
FNNプライムオンライン
松岡 功一上海駐在
みなさん、それぞれがご自身で気をつけていただきたいです。極端に言えば、怖がる人は、自主隔離をしてずっと家にいればいいわけです。会社を休んで、出前でも取り続けてください。怖くない人も、自分から人の密集するところに行って、飛沫を飛ばさないようにしてください。マナーです。この季節は、あらゆる条件がそろいます。コロナの広がりは防げません。抗体を持っている方はまだまだ少なく、「盾」になってくれないからです。沈静化には時間がかかる、つまりウィズ・コロナしかない、という立場を僕は採ります。 それを認めない人は、ゼロリスクが人為的に可能だと思っていることになります。だから誰かが悪い、政府が悪い、「Go to」が悪い、中国が憎い、という心理状態になります。経済が止まって誰が死のうが知ったことじゃない、と。感染死こそ脅威だ、と考えます。PCRを増やして、社会から感染者を排除せよと躍起になります。ところが、PCRを増やすほど「検査陽性者」が増え、医療が崩壊に追いやられます。自分たちの首を締めるのですが、そこまで想像力は広がっていかない。もう一年近くになるのに、こんな議論が延々と続いています。それを後押ししているのが、「マスゴミ」とテレビに出てくる専門家たちなので、始末に負えないです。ひとつの現象に対し、重度か軽微かを分けもせず、後遺症だとか、こんな事例があったとか、変異で猛毒化とか、ニュースは次々と挙がっては消え、また挙がる。それが、右肩上がりのグラフと重なると、かつて見た光景と重なりますね。 膨大なコロナ予算を、自粛ばらまきに使うくらいなら、医療資源予算に振り向けて、人件費三倍、医療資源の一時国有化、さらに地域を越えた再配分に踏み込むべきです。
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2021年の世界は「強権で唯一コロナを制圧した中国」を軸として回る
現代ビジネス[講談社] | 最新記事
松岡 功一上海駐在
本稿の見方に賛成です。中国の是非は別として、「中国が世界の軸になる」ことは、日本のメディア報道を見ても明らかです。連日、中国関連のニュースが流れ、その大半が悪口と偏見に満ちています。かつての日本にも、幕末維新や第二次大戦時代、巷に鬼畜米英的な報道があふれました。そのおかげで時代は大きく動き、時にはそれが取り返しのつかない悲劇を招きました。歴史が繰り返されないことを切に願います。 本稿の内容に戻りますが、国がリーダーシップをもって、安寧の環境を生み出し、新しい方向性を指し示すという意味において、中国の強権国家統治は「成功」しています。かつての文革を引き起こした頃の幼稚な独裁者の影はすでに過去のものです。そして対中輸出だけでなく、生産ラインがフル稼働できる中国の、世界への物資供給も大きな復活を遂げています。 残念ながら、僕らのような「民意に右往左往して、正しい施策ができない」国は、延々と無駄な期間を強いられます。非常に残念です。個人的には、一定期間、強い権限を政府に与え、信頼して、任せる。そして数年単位の選挙を前に、透明性を確保しながらしっかり検証する。こんな「大人の統治」サイクルが実現すれば、僕らの国だって、一党独裁国家に負けないパフォーマンスを発揮できるのではないかと期待を抱いています。
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西村経済再生相「感染拡大続けば緊急事態宣言も視野に入る」
NHKニュース
松岡 功一上海駐在
一年経って、新型コロナへの理解度が上がっても、同じレベルの議論となっています。(メディアの)進歩がないのは残念です。むしろ政府が緊急事態宣言を出さずにこらえてきたのは、立派なことなのかもしれません。口では「出すぞ」と示唆しながら、出さない。政治は、色々な意見の間のバランスを採ろうとするので、この手法は、ありだと思います。 風邪などの感染状況は、季節要因(温度湿度)が非常に大きな要因を占めます。人為的に気候を変えることは不可能ですから、ある程度の感染はやむなしです。幸い、新型コロナの重症化率や死亡率が強毒化している現実はありません。たとえば、クルマの事故が増えても、クルマの使用を禁止することはないでしょう。運転者の年齢制限や通行量制限、罰則の強化やクルマの改造改良など、多様な施策が打てるからです。新型コロナ対策も同じです。幸い、科学的な知識が普及し国民の態度は落ち着いてきました。政府も、おそらく愚策には踏み込まないでしょう。 医療崩壊は、指定感染症のレベルを変更しなかったり、医療資源を国家権力のもと(緊急の)適正配分をしようとしないことが原因です。それをせずに緊急事態宣言と言うのは、ダダ漏れしている桶に流す水の蛇口をいきなり止めるようなものです。「コロナ脳」の記者や、「マスゴミ」の煽りに乗ることのないようにしてほしいものです。
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「GoTo」にこだわり続けた菅首相こそが「最大の国難」だ!
現代ビジネス[講談社] | 最新記事
松岡 功一上海駐在
第三波が到来して、今の日本は「コロナ脳」の人々がメディアをジャックしています。だから、あまり関わりたくないのですが、日本政府はギリギリまで踏ん張ったと思います。僕は、第一波、第二波の時とまったく同じことを言いますが、第三波とGO toキャンペーンとは、間接的な影響はあれど、直接的な関係性はありません。今くらいの増え方ならすべて季節的要因で説明がつきます。そもそもインフルエンザの月別患者数推移をご覧になればいいでしょう。毎年、患者は激増する時期があり、新型コロナ以上の方が亡くなっています。また、GO toで動き出した方は五千万泊を越えてかなりの数になりますが、それに比して新型コロナの患者数の増え方は、(最高を記録したとは言え)5~6倍。絶対数で見れば、まだまだ低位です。重症者の絶対数も多くありません。 ところが、なぜこれで「医療崩壊」だと騒がれているのか。いわゆる「患者」の数は、欧米よりはるかに少ないはずです。ひとつの理由は、患者の「過保護」にあります。それが今の政府の体たらくの部分です。いつまでも、指定感染症を高位で設定したまま、医療機関に余計な負担をかけ続けています。また恐怖に煽られた人は検査を増やせと言い続け、意図せずして医療崩壊を促し、焦った医療上層部の方々は、経済を止めろと八つ当たり。ところが、財源の尽きかけた日本政府は、補償とセットとなる強制執行に踏み切れないまま。その足元では、いくらでも札を刷ればいいという無責任な論陣が張られています。小池都知事も再び「ステイホーム」を叫び始めました。本当に、ムチャクチャです。普通に、冷静に、色々なリスク因子と比較してよくよく見てもらえば、今の日本は、新型コロナを過度に恐れる必要はありません。自分で自分の首を締めている状態です。本稿の筆者も同じですが、こうした「コロナ脳」こそが最大の問題であることに、いつになったら気づくのでしょうか。もし、新型コロナの存在が発見されていなかったのなら、「コロナ系のインフルエンザが大流行だから注意しよう」で済んでいたレベルかもしれません、あくまでも日本では、という限定付きですが。。。
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中国政府がジャック・マーのIPOを突然延期した「真意」と周囲に発した「警告」 | 新規株式上場の直前になぜ“横槍”が入ったのか?
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RCEP、15カ国で協定に署名 首脳会合、中韓と初EPA
共同通信
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