辛坊 正記

「歴史的円安のため、出費がかさんでしまったと嘆く声」　（＠＠。 GW中に、いきなり１ドル１６０円の円安が襲ったのですからむべなるかな。 先進国の物価が自国より強烈に高く、自国の物価が先進国の国民にとって圧倒的に安いのは、途上国に特有の現象です。政府と日銀が組んで長く続けた通貨毀損策の結果、世界における日本国民の経済的な豊かさは、ついに途上国並みに落ちたということか・・・　 ニューヨークに行ってもロンドンに行ってもパリに行っても物価が安く、アジア諸国で受けるサービスなぞははタダ同然、という時代が今となっては懐かしい。あの当時、アジア諸国の国民にとって日本旅行は高嶺の花で、日本で旅行者を見ることなぞ滅多になかったです。欧米諸国からもアジア諸国からも観光客が挙って来て下さる現況を、喜ぶべきか悲しむべきか、複雑な思いを抱かないでもありません　f(^^;

振替休日があったりするのでややこしいですが、G7諸国の祝祭日による年間休日数をざっくり見積もると、日本の休日数が圧倒的に多いことは確かです。 日本　　　１６日 アメリカ　１０日 カナダ　　５～１０日（州による） イギリス　８日 フランス　１１日 ドイツ　　９～１３日（州による） イタリア　１２日 OECDが集計する年間労働時間も以下の通りで、日本が特に長いわけではありません。 米国　　　1,811時間 イタリア　1,694時間 カナダ　　1,686時間 日本　　　1,607時間 イギリス　1,532時間 フランス　1,511時間 ドイツ　　1,341時間 働きすぎと言われたかつての日本は、働き方改革による規制と新たな休日づくりの結果、とっくに消え去っているのです。祝日が無い月など、諸外国では当たり前。それを「『６月は地獄』　祝日なく悲痛な声」として取り上げるこの記事は、一体、何を企図しているものなのか・・・ 売ればすぐカネになる天然資源の乏しい我が国で、国民を経済的に豊かにする元手は、国民が国内で働いて生み出すモノとサービスの価値しかないのです。これ以上休みを追い求める風潮を拡げると、日本の経済的な豊かさは、本当に消え去ってしまうかも　（・・;ウーン

「こうした介入はまれであるべきで、協議が行われることが期待される」　（＠＠。 為替は自然な調整に任せるべきで、みだりに介入してはならないというのは、先進国間の合意事項ですから、米財務長官が理念として「まれであるべき」というのは当然です。とはいえ、その心のうちは如何なるものか・・・ 日本が持つ外貨準備のうち比較的取り崩し易い預金は１５５０億ドル（約２４兆円）で、２度行った介入額が８兆円なら、３セット分に当たります。それを超えると、外貨準備の多くを占める米国債を売ることにもなりかねません。そうなると米国金利に上昇圧力が掛り、米国の景気を冷やすかも。大統領選挙を控えるアメリカ政府にとって、決して有難いことではないはずです。 介入について、米国政府とどこまで摺合せが出来ているものか。気になるところではありますね。　（・・;

記事中の実質実効為替レートを見ると、１９９０年代半ば以降、円の実力が一貫して下がり続けていることが分かります。これは、日本政府が赤字国債を急増させ始めた時期と重なります。経済が思うように成長しないから税収が不足する、だから国債を発行して景気を刺激する、ということを我が国は繰り返して来たのです。それを側面支援したのが日銀による低金利政策で、これを極端にしたのが、大胆な金融緩和と機動的な財政支出を標榜するアベノミクスでした。こうした形で国力を弱めれば、円の実力が下がるのは当然です。 円の実力が上がり続けた１９７０年代から１９８０年代は、電機と自動車を中心に日本企業が世界を席巻し続けていた時代で、１９８９年には、世界の時価総額ランキングトップ５０社のうち３２社を日本企業が占めるまでになりました。１９９０年代初めにニューヨークに駐在しましたが、着任当時のドル円は１２５円程度です。しかし当時の１２５円は近時の１２５円と違って大きな購買力を持ち、１ドルの使い勝手は２００円分くらいあるね、と言い合ったものでした。ロンドンに行ってもパリに行っても物価は安く、自分らはこんなホテルに平気で泊まるけど、現地の人たちには難しいだろうね、なんて失礼な会話を交わしたこともありました。通貨の強さは国の強さの反映ということを、如実に感じることが出来ました。 アベノミクスが始まって間もないころ、西村内閣府副大臣（当時）の講演で、極端な金融緩和と財政支出で景気を刺激しても、金利が上がれば大変なことになる構図を作って却って日本経済を中長期的に弱らせることにならないか、という趣旨の質問をしたことがありました。その時の答えは、私の記憶に間違いがなければ「金融緩和と財政支出がカンフル効果しか持たないことは分かっている。しかし日本には岩盤のような既得権益があり、構造改革を進めるにはカンフル効果で既得権益を持つ人たちに気持ちよくなって貰う必要がある。然る後に構造改革を進める」というものでした。なるほど、と納得しましたが、遂に始まった極端な円の価値の劣化と、それを修正しようにも利上げを許さぬ日本経済の構造を見ていると、当時抱いた私の懸念が残念ながら現実になってしまったように感じます。 円の価値を毀損してインフレを起こせば日本が成長軌道に戻って国民が豊かになるとの幻想は、そろそろ捨て去るべきじゃないのかな　（・・?

”やらされ感”を持って労働すれば、一日５時間、週４日でもたぶんかなり辛いはず。自分の天命、と感じる仕事を選び、”やるべきこと”とや”りたいこと”がぴったり合えば、成果がやる気を生み、やる気が成果を生んで汲めど尽きない自己実現の世界に入れます。そうなると、一日２４時間、月月火水木金金とは言わないまでも、幾ら働いても時間が足りず、まだまだ働き足りないと感じるかもしれません。化石世代のオッサンの戯言と一笑に付されるかもしれませんけれど、若かりし頃の一定期間、終電に間に合うのは月に数日、土日も含め相当に働いた時期がありました（土曜が休日になったのはかなり後の話です）。たいしてモノにはなりませんでしたけれど、曲がりなりにも今なお化石になり切らずにいられるのは、あのころの頑張りの賜物だと感じています。ン？　お前がそう思っているだけで、完全に化石だろ、ですか？　ゴメンナサイ　f(^^; 自分のキャパを知ることは重要ですが、キャパは出会う仕事、選ぶ仕事次第で変わるかも。自らスキルを磨いて仕事を選び、自律的に活動できる自分を確立することが、自分を潰す”へとへと感”に襲われない最大のポイントであるような気がします。天命と信じるところを自らの意思で突き進み、それで辿り着いた”へとへと感”は、ひょっとしたら、非常に心地よいものであるかもしれません。 売れば直ぐカネになる天然資源に乏しい我が国では、国民が国内で働いて生み出す価値だけが、国民を経済的に豊かにする資源です。如何にすれば国民がへとへとにならず元気に頑張って働けるのか、その枠組みを整えることが肝要であるように思います。やらされ感が残る雇用の仕組みを放置して、楽に働ける枠組みばかりを追求すると、日本は本当に貧しい国に戻ってしまいそう　（・・;

経済成長と労働参加が大きく進んで賃金が物価を毎年１.１％上回って伸び続ける大甘の前提を置いた２０１９年の財政検証でも、マクロ経済スライドが進んで年金財政が安定する時に受け取れる年金は、今の高齢者が受け取る額の８２％です。国民年金はもっと厳しくて、この大甘のケースでも今の高齢者の７２％、つまり４９,６００円ほどに過ぎません。厚生年金も本人と専業主婦の二人合わせて今が月２６万円程度ですから、２０年後は２１万円程度です。 経済成長と労働参加が一定程度進むベースラインケースだと、年金財政が安定するのは、厚生年金で支給額が今の７２％の１８万９千円、国民年金で４０,９００円になった時ですから、年金生活は厳しいものになる筈です。経済成長と労働参加が進まなければ、厚生年金額は今の６割強の１６万円まで下がる勘定です。 年金保険料は賃金に比例して確実に上がり、年金支給額は原則的に物価に比例して上がりますから、賃金上昇率の前提を物価上昇率より高めに置けば、年金財政は楽な試算が描けます。労働参加率が上がれば年金保険料の担い手が増えますから、これも当面の年金財政を改善します。しかし、インフレが始まった過去２年、賃金上昇率は物価上昇率を下回り続けましたし、高齢者と女性が働く比率は先進国でもトップクラスですから、これ以上の参加はさほど望めません。厚労省はパートや外国人を厚生年金に入れて本人と会社の負担を増やす形で当面の年金保険料を増やして所得代替率の維持に努めていますが、厚生年金は所得の高い層の保険料が基礎年金をカバーする形で所得の低い人の年金給付を負担していますから、低賃金労働者の取り込みは、中長期的に年金財政を厳しくします。定年を迎える全ての世代が現役世帯の５割を超える年金が受け取れるという「１００年安心」の前提は、既に完全に崩れているのです。 年金支給開始年齢の引き上げと年金保険料の納付期間延長は避け難いところでしょうが、先ずは年金財政が破綻していることを率直に認め、原因と責任の所在を明らかにすべです。少子化が想定以上に進んだとか寿命が延びたとかいう単純な話ではありません。発動済みのマクロ経済スライドですら、発動した形を整えつつ、賃金上昇率を実際より高めに置いて年金抑制額を減らして今の高齢者に阿った形跡を感じます。実態は、野口先生の優しめのご指摘以上に深刻かもしれません。

米国のこととて特にコメントすることも無いですが「Ｘ世代の平均世帯年収は12万6892ドル（約1900万円）」、「65歳以上のアメリカ人の半分強で年収が3万ドル（約450万円）に満たず」とあるのが流石は米国と驚きです。日本のX世代でそれほどの年収がある人は稀でしょうし、米国の６５歳以上の年収も、日本の働き盛りとさして変わりません。日本が元気だった時代には、私如きが米国に駐在して得た年収さえも、平均的な米国人より高く感じたものでしたけどね・・・　 日本がまだ豊かだったころ、ポルトガルやマレーシアに行って老後を送るのが流行ったけれど、今の米国人が年金と蓄えを元手に日本で老後を送ったら、かなり優雅な生活が送れそう。なんだかなぁ　（・・;

米国ジョージア州コロンバス市にあるアフラックの米国本社を遠い昔に訪ねたことがありますが、純然たる米国の会社でありながら、収益の７割方は日本のアフラック社が稼いでいます。 私の理解と記憶に間違いがなければ、アフラックががん保険という当時は特殊だった領域で日本に進出し、米国から圧力を受けた日本政府が気を使って日本の保険会社に同分野で競合することを許さなかったため、日本で圧倒的なシェアを得たと承知しています。日本の保険マーケットの全般的な海外開放を避けるため、がん保険で譲ってみせたということもあるでしょう。そのアフラックが手練手管を使って日本郵政の持ち株子会社になるわけですね・・・ いわば銀行が日本の保険会社を傘下に置くようなもので、利益相反は起きないか？　特に文句はないですが、それでなくとも商品の販売を巡って問題が続いた日本郵政だけに、若干気にならないでもありません。　（・・;ウーン

このランキングは「国境なき記者団」なるものが各国のジャーナリスト団体や人権団体にアンケート調査をして、その結果を集計したものです。政府に批判的なジャーナリストや人権活動家が意図的に悪い評価を下して政権批判に使おうとすれば、簡単に順位が下がります。言論が自由であればあるほど、そうした批判もやりやすい。 主要メディアに左派系の影響が強い我が国のランキングが低くなる背景には、そうした要素がありそうに感じます。政府をボロカスに批判しても逮捕もされず怒られもしない我が国の順位が世界７０位というのは、常識的に考えて低すぎはしませんか？　言論が自由であるがゆえ、批判的な答えが出せるのです。 基準を明確に示して客観的に評価したランキングはそれなりに信頼できますが、判断基準も根拠もはっきりしないこの手のランキングを金科玉条のように扱うと、国民は判断を誤ります。そういえば、共同通信さんもどちらかといえば政府に批判的な傾向が強いと言われていたような気がしますけど・・・　（・・; 記者クラブ頼りで自分で記事が書けない不自由度は能力不足の問題で論外です　(^_-)-☆

「収支圧迫の要因としては賃上げも大きい。採用を増やしたり、退職を防いだりするコストがかさんでいる」　（＠＠。 記事に１９９８年以降の倒産件数のグラフが出ていますが、それ以前を見ても、倒産件数は「節目の１万件」を超えている時の方が遥かに多く、１万件を下回るほ期間の方がむしろ稀。日銀が異次元という名の異常な金融緩和を始めた２０１３年を境に倒産件数が１万件を下回り、コロナ禍中のゼロゼロ融資といった大盤振る舞いで更に倒産件数が減っていましたが、ゼロゼロ融資が終わり多少なりとも金利が上昇する時代になって、弱い企業が行き詰りだしたといった程度の動きです。 倒産した会社の従業員に想いを馳せると切ないものはありますが、開廃業率が低く企業と産業の新陳代謝が進まぬ我が国で、賃上げ原資を稼ぎ出せない会社が退場するのは中長期的にプラスに働くかもしれません。日本の労働力不足は深刻で、高い賃金が払える生産性の高い企業に人が移らない限り、日本経済の成長力は高まりませんからね・・・　 倒産件数の増加を理由に補助金等を再びばら撒いて、生産性の低い企業を必要以上に温存することだけはしないに越したことはなさそうな気がします。

「円はどちらの方向にも動き得る」　（＠＠。 今後の相場の動きは、これから出て来る今は誰も知らない新しい情報次第です。今ある情報を如何に具に分析しても、先の相場は分かりません。「どちらの方向にも動き得る」というのは、円に限らず、あらゆる通貨について真理です、たぶん　(^_-)-☆

「普通預金上げ」　（＠＠。 普通預金金利を２０倍に利上げしたと言っても0.02％、定期預金も１０年物で0.3％に過ぎず、１千万円を１年間預けて2000円とか３万円とかいう世界です。短期借入れの基準になる短期プライムレートは据え置かれていますし、長期借入の基準になるイールドカーブも、金融政策修正前と後とで殆ど変わりません。 異次元の金融緩和でじゃぶじゃぶ余るカネを日銀に預けたりコール市場に出したりするとマイナス金利を取られた銀行の経営は、マイナス金利政策の解除で大いに楽になるでしょうけれど、物価が年率３％の勢いで上昇を続ける中で、0.02％とか0.3％とかの金利が預金についても、庶民の生活に大した影響は及びませんし、日本経済全体に与える影響も高が知れています。 政策金利を急速に引き上げれば、異次元緩和と財政拡張の組み合わせで溜まりに溜まった歪が一気に表面化して景気が冷えかねない我が国の状況下、マイナス金利とかYCCとか日銀による株・不動産の購入とかいｔった異常な政策は修正されたものの、真に「金利のある世界」が戻るのは、遠い先のことであるような気がします。 もし、日銀が急激に金利を上げざるを得ない状況が生まれたら、それはそれで恐ろしいことではありますからね。