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「何も買えない」“歴史的円安”で海外旅行も物価高 夏休みの時期も続く?【ひるおび】
辛坊 正記(株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)
「何も買えない」 (@@。
海外旅行中に円が突然160円台の大安値をつけたのですからお気の毒様としか言いようがないですが、海外の物価が無茶苦茶高いと言われるなかでゴールデンウィーク中に海外旅行に行く人は、それなりのお金持ちであるに違いない。自宅で逼塞していた私を含め、多くの日本の庶民層は、”ざまぁみろ”とは思わないまでも、”それがどうした”という気持ちじゃないかしらん (^_-)-☆
という嫌がらせは脇に置き、諸先進国の物価が自国民にとって極端に高く、自国の物価が先進諸国の国民にとって極端に安いのは、途上国に特有の現象です。長く続いた財政拡張と異常な緊急緩和が引き起こした円安で、日本国民の購買力が途上国並みに落ちたということです。このまま異常な円安が定着すれば、我が国の世界の中での地位も落ちて行く。他人事ではありません。危機感をもって臨まなきゃ (・.・;)
コロナ期に積み上がった米余剰貯蓄、ついに枯渇-SF連銀調査
辛坊 正記(株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)
余剰貯蓄が底をつくと米国景気が冷えると言われ続けて来ましたが、「余剰貯蓄の枯渇が個人消費全体の落ち込みにつながる可能性は低い」との見方に期待します。
我が国でも0%から3%くらいの範囲であった家計の貯蓄率がコロナ禍中の2020年度に12%に駆け上がり、2021年度も6%を保って余剰貯蓄は60兆円ほどあるはずです。活動が正常化した2022年度は巡航速度の2%弱に戻りましたけど、積極的に余剰貯蓄が取り崩される様子がありません。賃上げがインフレ率を上回って将来に安心感が広がれば、余剰貯蓄も取り崩されて景気に寄与するはずなのに、残念なことではありますね。消費に意欲的な米国の消費者の態度が羨ましい (^_-)-☆
マーケット無秩序なら政府が適切な対応取る=神田財務官
辛坊 正記(株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)
「為替相場はファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)に従って安定的に推移することが好ましく」 (@@。
「無秩序なら政府が適切な対応取る」というのは為替介入の原則に照らして当然のこととして、極端な財政拡張と異常な金融緩和の組み合わせで一貫して進み続けた円の価値の毀損、即ち150円台にまで達した円安がファンダメンタルズに従うものならば、日本はもはや途上国並みの経済力になってしまったということですね・・・ 財政支出と金融緩和のカンフル効果に頼り切っているうちに、日本経済の実力がそこまで低下したということにほかなりません。
150円台という水準自体も我が国にとって大きな問題であるように感じますけれど、巨額の取引が行われる市場に政府が限られた外貨準備を使って介入しても、ファンダメンタルズに従って進む円安なら、効果のほどは限られます。介入できる回数に一定の制約がある中で、とりあえずは言葉で牽制するほかないのかも。利上げ、即ち円の魅力の向上策を取れない構図を財政拡張と金融緩和で作ってしまった我が国の経済構造につけこまれているとするならば、難儀なことではありますね。(*_*;
海外旅行で大出費「強烈でした」歴史的円安で悲鳴…食事を抜いて節約した夫婦も GW最終日は帰国&Uターンラッシュ
辛坊 正記(株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)
「歴史的円安のため、出費がかさんでしまったと嘆く声」 (@@。
GW中に、いきなり1ドル160円の円安が襲ったのですからむべなるかな。
先進国の物価が自国より強烈に高く、自国の物価が先進国の国民にとって圧倒的に安いのは、途上国に特有の現象です。政府と日銀が組んで長く続けた通貨毀損策の結果、世界における日本国民の経済的な豊かさは、ついに途上国並みに落ちたということか・・・
ニューヨークに行ってもロンドンに行ってもパリに行っても物価が安く、アジア諸国で受けるサービスなぞははタダ同然、という時代が今となっては懐かしい。あの当時、アジア諸国の国民にとって日本旅行は高嶺の花で、日本で旅行者を見ることなぞ滅多になかったです。欧米諸国からもアジア諸国からも観光客が挙って来て下さる現況を、喜ぶべきか悲しむべきか、複雑な思いを抱かないでもありません f(^^;
「6月は地獄」祝日なく悲痛な声 GW後に待ち構える”空白期間”
辛坊 正記(株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)
振替休日があったりするのでややこしいですが、G7諸国の祝祭日による年間休日数をざっくり見積もると、日本の休日数が圧倒的に多いことは確かです。
日本 16日
アメリカ 10日
カナダ 5~10日(州による)
イギリス 8日
フランス 11日
ドイツ 9~13日(州による)
イタリア 12日
OECDが集計する年間労働時間も以下の通りで、日本が特に長いわけではありません。
米国 1,811時間
イタリア 1,694時間
カナダ 1,686時間
日本 1,607時間
イギリス 1,532時間
フランス 1,511時間
ドイツ 1,341時間
働きすぎと言われたかつての日本は、働き方改革による規制と新たな休日づくりの結果、とっくに消え去っているのです。祝日が無い月など、諸外国では当たり前。それを「『6月は地獄』 祝日なく悲痛な声」として取り上げるこの記事は、一体、何を企図しているものなのか・・・
売ればすぐカネになる天然資源の乏しい我が国で、国民を経済的に豊かにする元手は、国民が国内で働いて生み出すモノとサービスの価値しかないのです。これ以上休みを追い求める風潮を拡げると、日本の経済的な豊かさは、本当に消え去ってしまうかも (・・;ウーン
派閥の裏金事件受け、政治資金規正法改正に向けた自民党案「評価しない」72% JNN世論調査
辛坊 正記(株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)
「政策活動費の使いみちの公開などは『検討項目』として各党と議論」 (@@。
各政党には国民一人当たり250円、総額300億円を超える政党交付金が渡っています。原資が何であれ、政党から議員にわたったカネは、「政策活動費」とされる限り、何に使おうが領収書も収支報告書への記載も無用です。このカネを政治活動と無関係なことにつかっても、第三者が咎めて議員に税金を払わすことはできません。「収支報告書に関する監督責任の強化を明記」してみても、政策活動費の使い道が闇の中では、本質的な改善になりません。
政党交付金は、政党と政治家が既得権益を持つ企業等の献金に頼ってそちらの側にばかり目を向けて、国民にとって何が大事かを考えなくなる弊害を除去するために始まった制度です。ところがいろいろな抜け道を作って献金を集める仕組みを残し、今なお、一人当たり250円を払う国民より、パーティー券を買ってくれる既得権益者に目を向けた政治が続いています。しかも、政党交付金もパーティー券等で集めたカネも、実質無税で政治家の懐に入ります。
今回の改正案でこうした悪弊の土台が改まるとは思えません。政党交付金の趣旨に則って企業献金を始めとする権益まみれのカネと手を切って、国民の血税から払われる政党交付金の使い道をクリーンにしない限り、国民が真に納得することはないでしょう。しかし、自民党に限らず、カネを欲しがる日本の政党と議員にそんな改革が出来るものなのか。各党と議論してもまともな答えに行き着くとは思えません。暗澹たる気分になって来る・・・ (._.)
米財務長官、為替介入「まれであるべきだ」-慎重姿勢示す
辛坊 正記(株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)
「こうした介入はまれであるべきで、協議が行われることが期待される」 (@@。
為替は自然な調整に任せるべきで、みだりに介入してはならないというのは、先進国間の合意事項ですから、米財務長官が理念として「まれであるべき」というのは当然です。とはいえ、その心のうちは如何なるものか・・・
日本が持つ外貨準備のうち比較的取り崩し易い預金は1550億ドル(約24兆円)で、2度行った介入額が8兆円なら、3セット分に当たります。それを超えると、外貨準備の多くを占める米国債を売ることにもなりかねません。そうなると米国金利に上昇圧力が掛り、米国の景気を冷やすかも。大統領選挙を控えるアメリカ政府にとって、決して有難いことではないはずです。
介入について、米国政府とどこまで摺合せが出来ているものか。気になるところではありますね。 (・・;
【緊急解説】いま「超円安」が止まらない理由
辛坊 正記(株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)
記事中の実質実効為替レートを見ると、1990年代半ば以降、円の実力が一貫して下がり続けていることが分かります。これは、日本政府が赤字国債を急増させ始めた時期と重なります。経済が思うように成長しないから税収が不足する、だから国債を発行して景気を刺激する、ということを我が国は繰り返して来たのです。それを側面支援したのが日銀による低金利政策で、これを極端にしたのが、大胆な金融緩和と機動的な財政支出を標榜するアベノミクスでした。こうした形で国力を弱めれば、円の実力が下がるのは当然です。
円の実力が上がり続けた1970年代から1980年代は、電機と自動車を中心に日本企業が世界を席巻し続けていた時代で、1989年には、世界の時価総額ランキングトップ50社のうち32社を日本企業が占めるまでになりました。1990年代初めにニューヨークに駐在しましたが、着任当時のドル円は125円程度です。しかし当時の125円は近時の125円と違って大きな購買力を持ち、1ドルの使い勝手は200円分くらいあるね、と言い合ったものでした。ロンドンに行ってもパリに行っても物価は安く、自分らはこんなホテルに平気で泊まるけど、現地の人たちには難しいだろうね、なんて失礼な会話を交わしたこともありました。通貨の強さは国の強さの反映ということを、如実に感じることが出来ました。
アベノミクスが始まって間もないころ、西村内閣府副大臣(当時)の講演で、極端な金融緩和と財政支出で景気を刺激しても、金利が上がれば大変なことになる構図を作って却って日本経済を中長期的に弱らせることにならないか、という趣旨の質問をしたことがありました。その時の答えは、私の記憶に間違いがなければ「金融緩和と財政支出がカンフル効果しか持たないことは分かっている。しかし日本には岩盤のような既得権益があり、構造改革を進めるにはカンフル効果で既得権益を持つ人たちに気持ちよくなって貰う必要がある。然る後に構造改革を進める」というものでした。なるほど、と納得しましたが、遂に始まった極端な円の価値の劣化と、それを修正しようにも利上げを許さぬ日本経済の構造を見ていると、当時抱いた私の懸念が残念ながら現実になってしまったように感じます。
円の価値を毀損してインフレを起こせば日本が成長軌道に戻って国民が豊かになるとの幻想は、そろそろ捨て去るべきじゃないのかな (・・?
「週5日労働がふつう」は大間違いである…仕事でへとへとになってしまう人に決定的に欠けている視点
辛坊 正記(株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)
”やらされ感”を持って労働すれば、一日5時間、週4日でもたぶんかなり辛いはず。自分の天命、と感じる仕事を選び、”やるべきこと”とや”りたいこと”がぴったり合えば、成果がやる気を生み、やる気が成果を生んで汲めど尽きない自己実現の世界に入れます。そうなると、一日24時間、月月火水木金金とは言わないまでも、幾ら働いても時間が足りず、まだまだ働き足りないと感じるかもしれません。化石世代のオッサンの戯言と一笑に付されるかもしれませんけれど、若かりし頃の一定期間、終電に間に合うのは月に数日、土日も含め相当に働いた時期がありました(土曜が休日になったのはかなり後の話です)。たいしてモノにはなりませんでしたけれど、曲がりなりにも今なお化石になり切らずにいられるのは、あのころの頑張りの賜物だと感じています。ン? お前がそう思っているだけで、完全に化石だろ、ですか? ゴメンナサイ f(^^;
自分のキャパを知ることは重要ですが、キャパは出会う仕事、選ぶ仕事次第で変わるかも。自らスキルを磨いて仕事を選び、自律的に活動できる自分を確立することが、自分を潰す”へとへと感”に襲われない最大のポイントであるような気がします。天命と信じるところを自らの意思で突き進み、それで辿り着いた”へとへと感”は、ひょっとしたら、非常に心地よいものであるかもしれません。
売れば直ぐカネになる天然資源に乏しい我が国では、国民が国内で働いて生み出す価値だけが、国民を経済的に豊かにする資源です。如何にすれば国民がへとへとにならず元気に頑張って働けるのか、その枠組みを整えることが肝要であるように思います。やらされ感が残る雇用の仕組みを放置して、楽に働ける枠組みばかりを追求すると、日本は本当に貧しい国に戻ってしまいそう (・・;
「100年安心年金」の公約は破綻した――いま大改革を行わなければ手遅れになる
辛坊 正記(株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)
経済成長と労働参加が大きく進んで賃金が物価を毎年1.1%上回って伸び続ける大甘の前提を置いた2019年の財政検証でも、マクロ経済スライドが進んで年金財政が安定する時に受け取れる年金は、今の高齢者が受け取る額の82%です。国民年金はもっと厳しくて、この大甘のケースでも今の高齢者の72%、つまり49,600円ほどに過ぎません。厚生年金も本人と専業主婦の二人合わせて今が月26万円程度ですから、20年後は21万円程度です。
経済成長と労働参加が一定程度進むベースラインケースだと、年金財政が安定するのは、厚生年金で支給額が今の72%の18万9千円、国民年金で40,900円になった時ですから、年金生活は厳しいものになる筈です。経済成長と労働参加が進まなければ、厚生年金額は今の6割強の16万円まで下がる勘定です。
年金保険料は賃金に比例して確実に上がり、年金支給額は原則的に物価に比例して上がりますから、賃金上昇率の前提を物価上昇率より高めに置けば、年金財政は楽な試算が描けます。労働参加率が上がれば年金保険料の担い手が増えますから、これも当面の年金財政を改善します。しかし、インフレが始まった過去2年、賃金上昇率は物価上昇率を下回り続けましたし、高齢者と女性が働く比率は先進国でもトップクラスですから、これ以上の参加はさほど望めません。厚労省はパートや外国人を厚生年金に入れて本人と会社の負担を増やす形で当面の年金保険料を増やして所得代替率の維持に努めていますが、厚生年金は所得の高い層の保険料が基礎年金をカバーする形で所得の低い人の年金給付を負担していますから、低賃金労働者の取り込みは、中長期的に年金財政を厳しくします。定年を迎える全ての世代が現役世帯の5割を超える年金が受け取れるという「100年安心」の前提は、既に完全に崩れているのです。
年金支給開始年齢の引き上げと年金保険料の納付期間延長は避け難いところでしょうが、先ずは年金財政が破綻していることを率直に認め、原因と責任の所在を明らかにすべです。少子化が想定以上に進んだとか寿命が延びたとかいう単純な話ではありません。発動済みのマクロ経済スライドですら、発動した形を整えつつ、賃金上昇率を実際より高めに置いて年金抑制額を減らして今の高齢者に阿った形跡を感じます。実態は、野口先生の優しめのご指摘以上に深刻かもしれません。
アメリカのX世代は、42%が「寿命よりも先に貯金が尽きる」と信じている
辛坊 正記(株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)
米国のこととて特にコメントすることも無いですが「X世代の平均世帯年収は12万6892ドル(約1900万円)」、「65歳以上のアメリカ人の半分強で年収が3万ドル(約450万円)に満たず」とあるのが流石は米国と驚きです。日本のX世代でそれほどの年収がある人は稀でしょうし、米国の65歳以上の年収も、日本の働き盛りとさして変わりません。日本が元気だった時代には、私如きが米国に駐在して得た年収さえも、平均的な米国人より高く感じたものでしたけどね・・・
日本がまだ豊かだったころ、ポルトガルやマレーシアに行って老後を送るのが流行ったけれど、今の米国人が年金と蓄えを元手に日本で老後を送ったら、かなり優雅な生活が送れそう。なんだかなぁ (・・;
米アフラックを持ち分会社化 日本郵政、純利益押し上げ
辛坊 正記(株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)
米国ジョージア州コロンバス市にあるアフラックの米国本社を遠い昔に訪ねたことがありますが、純然たる米国の会社でありながら、収益の7割方は日本のアフラック社が稼いでいます。
私の理解と記憶に間違いがなければ、アフラックががん保険という当時は特殊だった領域で日本に進出し、米国から圧力を受けた日本政府が気を使って日本の保険会社に同分野で競合することを許さなかったため、日本で圧倒的なシェアを得たと承知しています。日本の保険マーケットの全般的な海外開放を避けるため、がん保険で譲ってみせたということもあるでしょう。そのアフラックが手練手管を使って日本郵政の持ち株子会社になるわけですね・・・
いわば銀行が日本の保険会社を傘下に置くようなもので、利益相反は起きないか? 特に文句はないですが、それでなくとも商品の販売を巡って問題が続いた日本郵政だけに、若干気にならないでもありません。 (・・;ウーン
15歳未満の子どもは1401万人 43年連続の減少
辛坊 正記(株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)
2019年の年金財政検証の元になった「日本の将来推計人口(平成29年推計、出生中位)」によれば、2024年時点の14歳未満のこどもは1428万人のはずでした。
https://www.ipss.go.jp/pp-zenkoku/j/zenkoku2017/pp29_gaiyou.pdf
わずか5年で中位予測を27万人下回ったわけですね。
日本の年金は現役世代の保険料を右から左に高齢者に回す方式ですから、子どもの数が減れば、いまの現役世代が年金を貰う頃、年金財政はそれだけ厳しさを増す勘定です。こと年金に限りませんが、日本の少子高齢化は予想を超えて加速しているようで、様々なところに歪が出そうで心配です (・・;ウーン
報道自由度、日本は70位 G7で最低、国境なき記者団
辛坊 正記(株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)
このランキングは「国境なき記者団」なるものが各国のジャーナリスト団体や人権団体にアンケート調査をして、その結果を集計したものです。政府に批判的なジャーナリストや人権活動家が意図的に悪い評価を下して政権批判に使おうとすれば、簡単に順位が下がります。言論が自由であればあるほど、そうした批判もやりやすい。
主要メディアに左派系の影響が強い我が国のランキングが低くなる背景には、そうした要素がありそうに感じます。政府をボロカスに批判しても逮捕もされず怒られもしない我が国の順位が世界70位というのは、常識的に考えて低すぎはしませんか? 言論が自由であるがゆえ、批判的な答えが出せるのです。
基準を明確に示して客観的に評価したランキングはそれなりに信頼できますが、判断基準も根拠もはっきりしないこの手のランキングを金科玉条のように扱うと、国民は判断を誤ります。そういえば、共同通信さんもどちらかといえば政府に批判的な傾向が強いと言われていたような気がしますけど・・・ (・・;
記者クラブ頼りで自分で記事が書けない不自由度は能力不足の問題で論外です (^_-)-☆
24年度の企業倒産、1万件超か 原材料高、人手不足が収支圧迫
辛坊 正記(株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)
「収支圧迫の要因としては賃上げも大きい。採用を増やしたり、退職を防いだりするコストがかさんでいる」 (@@。
記事に1998年以降の倒産件数のグラフが出ていますが、それ以前を見ても、倒産件数は「節目の1万件」を超えている時の方が遥かに多く、1万件を下回るほ期間の方がむしろ稀。日銀が異次元という名の異常な金融緩和を始めた2013年を境に倒産件数が1万件を下回り、コロナ禍中のゼロゼロ融資といった大盤振る舞いで更に倒産件数が減っていましたが、ゼロゼロ融資が終わり多少なりとも金利が上昇する時代になって、弱い企業が行き詰りだしたといった程度の動きです。
倒産した会社の従業員に想いを馳せると切ないものはありますが、開廃業率が低く企業と産業の新陳代謝が進まぬ我が国で、賃上げ原資を稼ぎ出せない会社が退場するのは中長期的にプラスに働くかもしれません。日本の労働力不足は深刻で、高い賃金が払える生産性の高い企業に人が移らない限り、日本経済の成長力は高まりませんからね・・・
倒産件数の増加を理由に補助金等を再びばら撒いて、生産性の低い企業を必要以上に温存することだけはしないに越したことはなさそうな気がします。
金融庁の右肩上がりの新NISAグラフは無責任…投資で痛い目に遭ってきた荻原博子が心配する3つの落とし穴
辛坊 正記(株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)
記事が引用する「NISA早わかりガイドブック」もそうですが、初心な私が幾つかの証券会社から受けた説明も「お得だ、安心だという面ばかりが強調されていて、投資につきもののリスクに関する説明はまったく足りていない」というのはその通りかと思います。とくに「NISA早わかりガイドブック」は、その傾向が顕著です。
そして、証券会社等が何がしかの手数料を確実に取る「投資信託しか買えない」というのも確かに問題です。だから私は、手を出すにしても、売買時に手数料を取られることがなく、毎年の信託報酬も最低限で、ファンドマネジャーの主観的な判断に頼らぬインデックス型のものに限ります。
新NISAは魔法の杖でなく、投資から得る利益に税金が掛からないというだけの話です。特定口座などを対象に無税の投資枠を単純に拡げればいいだけなのに、いろんな関係者の思惑が絡んで制度が複雑になり過ぎて、投資対象が限られ、運用報酬を必ず取られるのが難点です。
普通預金なら0.02%、10年定期でも0.3%しか利息がつかぬ中、インフレは年率3%で進んでいます。3年前に預けた1千万円は、利息を含めて考えても、今は3年前の9百万円相当の価値しかありません。円預金で持っているのもリスクと言えばリスクです。NISAを使うにしても使わぬしても、リスクとリターンの関係をしっかり考えて蓄財することが大事です。 (^_-)-☆
NORMAL
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