朝倉 祐介

過去にインサイダー疑惑等も追求しているNewsPicksきっての社会派番組ということでおっかなびっくり出演しましたが、一連の経緯を説明する良い機会になりました。本来は株主総会の場でご質問いただければいくらでもお答えしたんですけどね。 社外取締役の役割は「企業価値の向上」と「少数株主の保護」を担う「社内アクティビスト」であると考えています。そうした職責の下、面と向かって言いにくいことも取締役会では相当踏み込んでお伝えしてきたつもりです。 これからの経営体制の移行を責任持って見届けることができないのは心残りですし、議決権行使助言会社のISSやグラスルイス、大量保有株主であるオアシスからも再任にご賛同いただいていた中で少数株主のご期待に応えられないのは残念ではありますが、社外取締役はあくまで株主からの負託を受けて活動するもの。必要とされる限りは職責の完遂に務めますし、不要と言われれば去るのみです。社外取締役のポストに執着する気は毛頭ありません。 以下、取材時のご質問にお答えした内容の内、動画から漏れたものを列記します。 ・オアシス・マネジメントとのコミュニケーションについて 独立社外取締役全員が1on1を実施している。非常に建設的な議論ができたし、指摘や提案の多くはリーズナブルな内容だったと自分は認識している。一部、外部からわかりづらい内容については自身の見解を伝えた。 ・佐藤氏の実績 佐藤氏が社長に就任して以降、企業価値は20倍以上に成長している。これは特筆に値する実績だと評価している。 ・社外取締役としての取り組み コミックスマート社のスピンアウトやOBガバナンスの撤廃など、執行側の方針に真っ向から反対する主張も時にはした。電通グループとの資本提携に際しては少数株主保護の観点と先方の支配権獲得を踏まえ、第三者割当増資における割当価格へのプレミアム上乗せやEPSベースでの説明追加などを最後まで主張した。 なお、取締役会における執行側の提案のほとんどは極めて真っ当な内容でした。 私自身はセプテーニには非常に大きな可能性があると思っていますし、大変好きな会社でもあります。 新経営チームの皆さんが新生セプテーニのさらなる発展を実現されることを心から望んでいますし、残られる独立社外取締役の皆さんも健全な緊張感を持って経営の意思決定をされることと期待しています。

素晴らしい朗報！ これで世の経営者達がセキュリティのために、登記用の賃貸物件を契約する必要がなくなります。 これまで散々嫌な思い、怖い思いをしてきた起業家や経営者が多数いますし、住所公開のせいで起業を躊躇するという女性起業家の声も聞いています。起業促進策としても余分なコストのかからない良い施策。

そりゃそうでしょう。個人的には訪問した店の記録に愛用していますが、最近では食べログで会食の場所をシェアすると情弱扱いされてしまうので、敢えてGoogleマップでシェアするようにしています。 スコアがブラックボックス化して機能していない点、また報道などを見る限り、メディア力を背景にした店舗への対応など、Web2.0の典型的な悪い側面が端的に表れているように見受けます。愛用してきただけに残念。 これこそ、DAO的なアプローチが機能する絶好の対象だと思います。Googleマップも然り。

「ふるさとを応援する」といった美辞麗句を掲げておきながら、実態としてはECと化しているふるさと納税に、ECの大本命であるアマゾンが参入するというのは強烈な皮肉ですね。総務省のお役人は恥ずかしくないのでしょうか。 これで日本の事業者が一掃されようものなら、いい加減、ふるさと納税の制度設計の歪さ、失敗を直視せざるを得なくなるでしょう。それはそれでいいのかもしれません。

2023年における国内ベンチャー投資額は、事後に判明したするであろう調達額を加味すれば2021年水準とのこと。 北米、欧州は速報値ベースだと2021年比較で軒並み半減していることを思えば、前年比割れこそしているものの比較的小さな下げ幅ではありますが、これはそもそも調達額が大型化しがちなレイトステージにおける資金供給がそもそも少なかったために、下げ幅が限定的だったと捉えるのが妥当ではないかと思います。 その上で調達額以上に、バリュエーションに関しては大きく調整がかかっている印象はあります。これもまた北米ほど極端ではないにせよ、大幅なダウンラウンドは目につくようになりました。 一方でシードステージの調達が他のステージと比べて活況であるのは、資金調達が厳冬状態の北米と変わりません。 調達環境は変化している一方、起業熱は変わらずといったところでしょうか。

先日、「上場努力義務の条項があることが日本のスタートアップのM&Aを妨げる要因になっていると思うか？」と某社からヒアリングを受けましたが、個人的にはあまり関係ないと思っています。自分がスタートアップやっていた際にも課されていましたが、実際にM&Aで売却した。 実質的に意味のない条項ならそもそもなくて良いとは思います。 一方、一般論として調達側にベタ折れしたタームのことを「スタートアップフレンドリー」と称することに対しては、規律を損なうことに繋がり、スタートアップ側にとって本当に「フレンドリー」なのかという点でもあまり本質的ではないと感じています。