林 徹

育児休業の柔軟性を高める必要があるというのは重要だと思う。「真に必要な育休は夫婦の一方がピンチの時に、機動的に取れるものではないか。」その通り、という感じで。 逆にそこが担保されていないと、夫婦共働きの場合はヒヤヒヤしながら互いに職場と家庭生活の両立を図っていくことになる。例えば片方が急病で、もう片方が子供の世話で休まなければならない、という状況下で、職場の受け入れは概して冷たい。その人が抜けた穴を、周囲が埋めなければならないからだ。 必然的に、ピンチの時は、夫婦の相方と、職場の冷たい視線の間で煩悶することになる。私は未婚だが、其れ位の状況は容易に想像が付く。 この問題の原因は、職場で突発的な育休等に対応できるような行動様式やマインドがビルトインされておらず、職場管理者も底辺にそれを押し付けて凌ぐ、という形になりがちだからだ。 これを変えるには、職場の管理職の人事評価を通じて、システマチックに対応する行動様式をビルトインさせ、適切な対応をした管理職を積極的に評価する仕組みが必要だと思う。 12月26日の佐藤博樹中大教授の論考が参考になるかもしれない。 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD056380V01C22A2000000/ 第4の現物給付の一貫として、住居費の負担というのは面白いと思った。 「空き家を、リノベーションし、子育て世帯に格安で貸し出すのはどうか」 面白いアイデアで、これから長期的に人口減少で新築は減少していくと思われるが、多く残った空き家を再生して魅力的にし、若い世代に安価に住んでもらうというのは、若い世代のwell-beingを高めて、将来への希望を育むことに繋がるのではないか。

基本的に推進していくべき施策だと思うが、懸念も無いわけではない。 中小企業の中には個人と法人の区分けが明確になされず、事実上一体になっているケースも多い。 一方でスタートアップへの焦げ付き「損失を補填するための費用として補正予算で約120億円計上」とあるが、やや外れた論点という感じがする。 損失を補填するより、銀行が資産や収益を審査して融資判断を行える環境を整えることが重要であり、そのためには、破綻時に責任財産を保全できる仕組みが必要になる。そしてそこにおいては、その事業の破綻に際して、何処までが責任財産とされ、何処までが個人の生活資産として経営者個人が生活を維持するために残されるべき資産と見なされるべきか、という視点が必要ではないだろうか。 そこにおいては、「損失を補填する」のは、寧ろ審査判断の緊張感を失わせかねないと思う。

YCC自体は、長期10年物国債を日銀が買い入れることで、イールドカーブの長期金利全体を0%前後で維持する政策とされるが、近時10年物のみを買い入れすることにより、より短期の銘柄が10年物の金利を超えて値下がりしたり、より長期の金利が高騰する、ということがあった。 今回の決定は、これまで0.25で指値買いをしていた10年物国債のオペを0.5にすることに合わせ、買い入れの資金量を増額し、10年物以外の銘柄も買い入れすることにより、歪になったイールドカーブ全体を平準化して、低目に抑えることを企図したものらしい。 説明としては一応の筋は通っているように思える。 が、それでは何故わざわざ10年物の指値買いを0.5に拡大したのかの説明にならない気がする。0.25のまま、他の銘柄の買い入れを行う選択肢もあるはずなので。 結局これはやはり事実上の利上げであるという認識でいいのではないか。ただ、利上げとは別に投入される資金量は増大するので、その影響は別に見たほうがいいかもしれない。 ただ、日銀は購入する銘柄に拘らず、投入された資金量に応じて金利はその年限に応じて平準化される、という立場を取っていたように思えるのだが… もう一つ、「何故このタイミング?」という疑問はある。イールドカーブの歪みはもう半年前に指摘されていて、今敢えて動いた理由が分からない。 文中では、為替の影響と次期総裁人事の2つを挙げている。為替の影響も随分前から言われているが、もう3ヶ月後に迫った日銀総裁、副総裁人事への影響を意識しているかもしれない。 そして現執行部としては、YCCからの出口という非常に難しい問題を後に残してバトンタッチする訳で、任期中に布石も何も手は打たなかったという形になるのは避けたい、ということもあったのかも、と邪推したくなる。 今回の（事実上の)利上げでも、為替や金利、株価に一定の影響が出たわけで、難しい困難な問題が差し迫っていることは間違いない。

ビックリ。黒田さんの任期まで現状でいくと思っていた… 事実上の利上げだが、10年の長期の金利を0.25なので、さほどの影響は無いのでは。寧ろ将来的な出口への布石を、黒田体制のうちに打った、ということでは。 長期に金利がつかない状況が持続していることについては、民間や財政のモラルハザードやゾンビ化を招く等の批判も招いており、また逆に市場で寧ろ金利が機能することによって、事業の選別が進み、却って経済を活性化させるのでは、という指摘も多い。 しかし、流石にYCCを止めて、誘導目標を短期に移す、というところまでは踏み込めなかったか。それによって、どう市場が動くのか、測りかねているというところだろう。YCCからの出口は、次期体制に引き継がれるのだろうか。

「企業活動が社会や自然生態系にどう作用し、影響するかを体系的に分析する必要」 「文理融合、学際的、複合的な研究の枠組みが必須」 その通りだと思う。実際、環境問題は、学理の向こうにある実在を扱っているので、様々に相互に関わり合った、森羅万象の現実がある。 ①ステークホルダーの拡大 ②トリプルボトムライン(経済、社会、環境での成果)の重視 ③インサイドアウト（企業内から外部を見る）からアウトサイドイン（外から企業内を見る）への転換 要するに、今まで企業利益一辺倒だった企業価値を、如何に外部の経済外の価値を取り込んで行くか、ということか。 凄く難しそうで、考えただけで頭が痛くなりそう😓

2010年代にスイス中銀が金融政策で高く評価されていた時期があったが、あれってどういうことだったんだっけ…?

ひょんなことから英雄になってしまった、という感じのようで、やむにやまれず始めた行動がここまで来てしまった、という感じだろうか。「中国には戻れないと思う」「止めたら消されてしまう。続けるしかない。」というのは、悲愴な覚悟という感じがする。 この後、この運動はどうなっていくのだろうか。 文中にもある通り、中国政府は「事後に落とし前をつけることを好む」とすれば、参加した人々をそのままにはしておかないような気がする。今後の見せしめという意味でも、出てきた芽を徹底的に刈り取ろうとするだろう。 それとも何らかの形で、組織的に中国国内と国外を繋いで、生き残っていけるのだろうか?