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マリウポリ 降伏期限すぎる ロシア側は攻勢強める構え
深井 昌克名古屋大学学術研究・産学官連携推進本部 特任教授 メディカルイノベーション推進室 室長代理
近々、我々は20世紀のスターリングラードの攻防戦の様な惨状を21世紀のマリウポリで体験することになるのではなかろうか(いや、既に体験しつつある)。そして、遂に米国を含めたNATOは、「参戦」も選択肢の一つである「重大決断」をすることになるのではなかろうか。米国を含むNATOは軍事支援の質量を拡大させてきてはいるが、少なくとも短期的にプーチンロシアの攻撃を阻止する力はない。やはり、どこかで「決断」が必要になるのではないか。そうでないと、ウクライナ戦争後の世界は、核抑止の世界から核支配の世界に様変わりする。核を持つ国が、核を持たない国を力で従わせる世界となる。国際集団安全保障なる言葉もただの絵空事に過ぎないこととなる。極東も例外ではない。如何に日本列島を核保有国(ロシア、北朝鮮、中国)から守るか、現実の問題として対処する必要に迫られている。
ゼレンスキー氏「全滅すれば交渉はおしまい」ロシア軍攻勢のマリウポリ
深井 昌克名古屋大学学術研究・産学官連携推進本部 特任教授 メディカルイノベーション推進室 室長代理
戦争の長期化・泥沼化、第3次世界大戦のリスクが日に日に高まっていると認識せざるを得ない。ウクライナにとって現段階での停戦、和平は国家としての敗北とロシア従属、あるいは国土全体か、その一部の有無を言わさぬロシア化を意味する。ロシアにとっての現段階での停戦、和平はプーチン政権にとって打撃になる。双方とも停戦、和平を受け入れがたい状況にある。長期化するほど、ウクライナはより苦しい状況に追い込まれ、他国の軍事支援介入を画策する誘惑にかられる。ロシアはそれを阻止すべく戦術核使用の誘惑にかられる。正に第3次世界大戦の瀬戸際にある。その一方で日に日に民間の死者は増えてゆく。地獄の様な展開に我々は何もすることができない。これが世界の現実である。どこに光を求めれば良いのか。
ウクライナ大統領、5日に国連安保理で演説へ
深井 昌克名古屋大学学術研究・産学官連携推進本部 特任教授 メディカルイノベーション推進室 室長代理
今回のロシア軍のウクライナ侵略で、21世紀が単に20世紀の悲劇の繰り返しに過ぎなかったことが白日の下に晒された。この事実は重い。私たちは、もう一度、ハンナアーレントの「全体主義の起源」や「 イスラエルのアイヒマン」を今の問題として熟読せねばならないのではないか。悲惨な映像を見ると悲しみと憤りで感情が揺さぶられる。我々とは全く異質の悪魔たちの仕業と断罪したくなる。しかし、彼らと我々を分かったのは、ある時のほんの小さな別れ途だったのかもしれない。我々も、ある状況下に置かれれば彼らと同じ様に考え行動してしまうのかもしれない。中国の改革開放とソ連崩壊後のグローバル経済全盛の時代。そこに何か重大な問題が潜んでいたのではないか。毎日、その様に考え、悶々としている。
ロシア、安保理特別会合を要請 ブチャ民間人殺害めぐり
深井 昌克名古屋大学学術研究・産学官連携推進本部 特任教授 メディカルイノベーション推進室 室長代理
この様な映像を見ることは誠に辛い。それが20世紀の戦争ではなく、つい数日前、数週間前のことである。尚更辛いし現実と思いたくない。戦争の現場では人間は普通の心理状態ではなく、残虐な行為に陥りがちなことはロシア軍のトップもプーチンも判っている筈だ。その様な状況は今までの戦争で数えきれないほど経験してきた筈である。特に地上戦は凄惨を極める。しかし、それを選択したのはロシアであり、プーチンである。ロシアは自分たちの仕業ではないと言っている。誰の仕業であろうが、その様な凄惨な地上戦を引き起こしたのはロシアであり、プーチンである。
ゼレンスキー大統領が国会演説 ロシアに対する制裁継続求める
深井 昌克名古屋大学学術研究・産学官連携推進本部 特任教授 メディカルイノベーション推進室 室長代理
大変堂々とした一国の大統領らしい見事なスピーチであったと思います。原子力発電施設の環境汚染懸念、ふるさとに戻りたいウクライナ人の心情、紛争を抑止するための新しい国際的な枠組みへの日本のリーダーシップへの期待。いずれも日本人の琴線に触れる、強く共感を覚える内容だったと思います。この紛争の勝敗は既に決している、ロシアの敗北だと思いました。ひょっとしたら、圧倒的なロシアの軍事力の前に紛争そのものはウクライナの屈伏に終わってしまうかもしれない。その様なことが無いように祈りますが。しかし、今回の紛争によって、これから何十年、「ロシア」あるいは「ロシア人」は、世界の人々から蔑まれ、警戒され、時には不当な差別を被ることになるでしょう。人間をステレオタイプに「○○人」と認識し、行動することは危険で、良くないことです。しかし、ここまでの非道を目の当たりにすると、抗しがたい感情でもあります。プーチンはロシア人に重い十字架を背負わせてしまった。このことをもって、プーチンのロシアは敗北した。
【スライド】国際ニュースを適切に読み解く「5つの質問」
深井 昌克名古屋大学学術研究・産学官連携推進本部 特任教授 メディカルイノベーション推進室 室長代理
今回のウクライナ紛争は我が国が理不尽に侵略を受ける危険性が現実の問題として十分あり得ることを改めて強く実感させられる事態であると認識せざるを得ません。「確かにその危険性はあるが今すぐではないだろう」との意見もあるが、それは甘いのではないでしょうか。ウクライナ紛争の進展次第では、ここ一年以内にも起こりうる事態として想定し、その時の対応について、現行の枠組み(憲法、法解釈、日米同盟)を前提にシミュレーションを急ぐ必要があると思います。他方、ここ5年から10年の間に「台湾有事」(あるいは別の形態で我が国の独立を脅かす「有事」)が現実のものとなる危険性への対処も必要となるでしょう。その場合には、現行の枠組みそのものを見直す必要があるのではないでしょうか。我が国を取り巻く政治的状況は、憲法解釈のみで対処を図ってきた従来の対応では明らかに限界がある。日本国憲法、集団的自衛権、日米同盟の行使、我が国自身の自衛力の在り方、戦争を起こさない為の国際的、地域的な現実的な制度設計。全てにおいて見直す必要があると思います。
【完全解説】日本人が学ばなかった「安全保障」の基礎知識
深井 昌克名古屋大学学術研究・産学官連携推進本部 特任教授 メディカルイノベーション推進室 室長代理
大変タイムリーな企画だと思います。細谷先生の解説も判りやすく、勉強になりました。冷戦後の経済的グローバリゼーションが進む時代、国際関係は経済的な関係性にばかり目を奪われ、政治関係、とりわけ軍事的な力のバランスによる国家間の関係性について軽視してきた様に反省させられます。もし、ヘンリーキッシンジャーの様な、冷徹なリアルポリティークの視点から行動する人物が米国の国務長官であったら、ウクライナ紛争の大分前に、ウクライナのNATO加盟の危険性をいち早く認知し、関係国の要人にシャトル外交を仕掛け、NATO加盟なきウクライナの安全保障の枠組みを模索したのではなかろか、と妄想したくなります。今更、後の祭りではありますが。
ゼレンスキー氏、プーチン氏と直接交渉に意欲「失敗なら第三次大戦」
NORMAL
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