荘司 雅彦

人口減少社会だからこそ、あちこちに人々が点在して住んでいるよりは都市部に集中した方がインフラ等のコストを下げることができます。 また、東京都の場合は、容積率の緩和がドーナッツ化現象の解消に大いに貢献しています。 片道2時間かけて通勤するのが、昔は当たり前でしたから。 もっとも、その代償として周辺部の人口が減少して過疎化が起こり、「売るに売れない物件」が大量発生するなどの弊害が生じています。 本稿で指摘されているように、老朽化したマンションの管理機能が不全になるという点も問題です。 各地域によってメリット・デメリットはあるのでしょうが、少なくとも東京都においてはメリットの方が大きいと思います。 膨大な数の人々の通勤時間が劇的に短縮され、睡眠時間も長くなったでしょうから。 毎日の職場との往復で4時間も5時間も費やしていたのでは、生活の質の低下は免れません。

各社によって対応が別れていますが、「日本人が標的にされているのではないか」という危惧は共通認識のようですね。 半日教育が生んだものというのであれば、韓国も危険な国になります。 中国の経済状況悪化、失業率の高まり等、治安の悪化が目立っているのかもしれません。 ともあれ、仕事よりも自分たちの命を守ることが最優先です。 各企業の経営陣には適切な判断を求めたいです。

アクティブファンドが負けるのは、はるか数十年前にマーゴビッツとシャープが数学的に証明してノーベル経済学賞ヲ受賞しました。 「不都合な真実」を隠蔽して手数料稼ぎをするビジネスが衰退するのは当たり前のことです。 人々の無知に漬け込むビジネスを強化する姿勢は賛同できません。

以前から「マークシート用」というのがあったと記憶していますが、どんどん進歩しているのでしょうね〜。 ガジェット好きの私も、さすがにこれは不要です（笑）

こういう解説しかできないのでしょうね〜。 通常の流れからすれば、 FRBの利下げ幅が想定外に大きい、 日米金利差が縮小して円高に振れ、 日本の輸出関連企業の円建ての業績が悪化し、 日本の株価は下がる、 となるはずです。 日米金利差が縮小して140円くらいの円高に振れたのに、今は143円以上の円安になっているのが？？？です。 株高が円安の原因になっているという奇抜な理論でも考えないと、説明がつきません。

罰則がなく強制力のない条例をつくるのが自治体は好きなのでしょうか？ 以前、香川県で未成年者のゲーム使用を制限する条例が話題になりましたが、強制力がなければ議論する意味もありません。 コロナ期の自粛要請のように法的義務を課さずにグレーにして「横ならび意識」を利用するのは、日本の伝統芸能なのかもしれませんね。