荘司 雅彦

様々な理由が書かれていますが、高い値段に見合うほどの大きな理由を見出すことができません。 家庭用カレーというのは、私が学生時代にお金がなくなった時によく作りました。 豚バラと野菜とカレールーがあればとても安価につくれて何食分かになります。 （コメは電気炊飯器で炊いていました） 家庭用カレーが一食1000円以上というのは高すぎるように思えます。 ブルームシステムを採用していることから、フランチャイジーの経営が苦しくなっても本部が援助をする必要がないのかもしれません。

結果的に上手くいけば、不安よりもドキドキ感が大きくなるのは当たり前です。 結果的に破産や私的整理に陥った会社の経営者は、口を揃えて「不安だらけだった」と言うものです。

天変地異の前触れか、とつい思ってしまいます。 気候変動も激しく観測史上初が続出する中での太陽フレア…地球は大丈夫でしょうか？

日本の年金制度も昔は「積立方式」でした。 それを「賦課方式」に変更したのは田中角栄が総理大臣だった時のことです。 「老人医療費無償」も田中内閣時代に導入されて、その延長線上に後期高齢者等の負担割合の優遇があります。 いまだに整備新幹線が開通し続けているのも田中角栄の「日本列島改造論」の延長だそうで、おそらく建設業界が既得権益を手放さないのでしょう。 田中角栄は今でも人気のある元総理ですが、私は今の日本の禍の元をつくった最悪の元総理だと考えています。

貧富の差と考えれば、都心の超高額マンションの面積が大きくなり、郊外のマンションの面積が狭くなったと簡単に説明できます。 しかし、都心部のマンションは中国人などの外国人の投資家が「投資目的」で購入しているので、日本人同士の貧富の差が顕著になった訳ではないでしょう。 「投資目的」の外国人の「買い」の煽りを食らって、日本人が郊外で狭いマンションに住まなければならなくなったと考えるのが素直です。 そういえば、壁等がやたらと薄いマンションが目立つという話を耳にしました。 防災だけでなく防音も大丈夫でしょうか？

米国人、日本人などと十把一絡げにすべきではないでしょう。 米国では長時間労働と高額報酬がセットになっている職業がたくさんあります。 エグゼクティブたちは言うまでもなく、投資銀行やローファームなどは高額な報酬を貰える代わりに猛烈に働かされます。 そうでない米国人は、報酬なりにしか働かない。 日本では、新卒一括採用で「能力平等主義」というタテマエをとっており、「頑張って仕事をすれば誰もが社長になれるぞ」という刷り込みがなされます。 言い方を変えれば、「出世」という餌をぶら下げて（少なくとも）総合職の社員に対して滅私奉公を強いるのです。 最近は、たくさん働いても高額報酬には結びつかないという現実認識ができてきたので、がむしゃらに働いて出世したい人も激減しているようですが…。

あくまで政府部門の借金であり国民の借金ではありません。 日本全体の対外純資産は巨額で、利息や配当収入も莫大です。 財務省としては政府部門の負債を民間部門にシフトさせたいのでしょうが、増税となると支持率を下げてしまう政治家諸氏が反対します。 また、現実問題として、実質賃金が低下している状況では現役世代は増税に耐えられません。 ま、暫くの間は政府部門で赤字を負担するのが賢明でしょう。 国が潰れたりハイパーインフレが起こったりすることはありませんから。

９万円出しても短時間で楽しみたい人のための選択肢があってもいいと思います。 芋洗い状態と長い行列を避ける代わりに余分なお金を出してもいいという人はたくさんいるでしょう。 顧客の選択の幅を広げる「いい方法」だと思います。

ネット銀行はランニングコストが低いし、銀行は日銀の当座預金に預けておけば0.1 % の利息が付くという「美味しい商売」になっています。 預金金利が0,05 %なら黙っていても0.05％の利ざやを得ることができます。 たくさんの預金が集まれば集まるほど利ざや収入が増えるのです。 また、JR東日本の場合、SUICAなどで膨大なビッグデータが蓄積されています。 銀行業を行えば、さらに多くのビッグデータを蓄積することができ、大変な財産価値になります。 以上を斟酌すれば、てんこ盛りの特典を付与してもお釣りが来るぐらいでしょう。 当初の囲い込みメリットだけではないと考えます。

＞当時はこの事実以上に、LINE側が、企業や自治体、政府関係者などに「データをすべて日本で管理しており、国外からアクセスされることはない」と事実と異なる説明をしてサービスを拡大していたことが関係者の間で非難を巻き起こした。 LINE側が大嘘を言って自治体等を騙していたとしたら、許されざることです。 いまやLINEは日本人の最も利用する通信インフラだし自治体も利用しています。 日韓で見解の対立があるのであれば、当時の嘘を交渉材料にすべきでしょう。 ヤフーが双方共同出資の子会社株を取得すると報じられていましたが、前後関係はどうなのでしょうか？

不動産業界も「保有型」から「回転型」に変化していくのでしょうか？ 高値で売れるときに売っておいて身軽になるという姿勢は以前からありました。 一昔前は「自社ビルを持っている」というのが信用を示す指標だったのですが、今では時代遅れになったのかもしれません。

ソフトバンクが全株取得すると、海外への情報漏洩の危険性が低下します。 昨今では欧米でTikTokの締め出しの動きが加速しているなど、「情報ナショナリズム」が顕著です。 何をやっても漏れる情報はどこにでも漏れてしまうのですが、日本も「情報ナショナリズム」の方向になる可能性が高いこととユーザーの安心感を得るためには、ソフトバンクの全株取得は企業として望ましい姿勢だと思います。