星野 隆之

記事の中で「日本企業ならではの事情」として、（１）基幹システムのカスタマイズ、（２）人材流動性の低さ、（３）ベンダー企業との関係、とありますが、基幹システム障害はアメリカでも日本と同様あるし、これら３点には一長一短があります。事後の結果論にはなりますが、プロジェクトマネジメントの問題、テスト不足などの方がシステムトラブルの原因と言えるのではないでしょうか。 ITやシステムと向き合うのは世界のどの国の企業であっても同じで、抱える悩みも共通点が多くあります。

このお方は2007年にアメリカからシンガポールに移住し中国の将来性についてアメリカ人に対して熱く語っていた経緯があるので、まあこのコメントもその程度の極端な意見という考え方があるかもしれません。 この人はさておき、一方で日本人であることと日本国内に住み続けることは異なります。日本以外にもアンテナを常に張り、国外にたいしても投資をし、日本以外にも居住してみる（またはその準備をしておく）ことで、人生の選択肢が広がることも事実です。 これは日本を脱出するという極論ではありません。

人に対して「マウント」という表現は英語にないと思いますが、ただこういう行動は世界中どこでもありますね。自分に自信がない人がやりがち、というのも世界共通です。

米国の在留外国人だったり、または米国人で、複数仕事を掛け持ちしないと家計が回らない、などという家庭が結構多かったりします。そう考えると日本だけの問題とも思えず、短い勤務時間でかつ生活水準の高い国、というのは結構限定されてくるのではないでしょうかね。 歴史的な円安で経済的利益が少なくなっているにもかかわらず、引き続き日本に残って働きたい外国人が依然大半なのは興味深いですね。

記事を拝見しました。まずは東名高速、トラックむけの実証実験ということですね。一方でテスラの Full Self-Driving オプションはというと、米国のあらゆる道路で、すべての自社車種で、一応ベータとうたっているとはいえ、実質的にすでに実用レベルにあります。 高精度地図に頼らないということであれば、搭載カメラを通したビジョンに依存した自動運転だと思いますが、日本の道路の情報を大量に機械学習し、このビジョンの精度を大幅に高める必要があります（車線やカーブ、標識の認識など）。なのでどれだけ多くの道路のビジョン情報を収集できるかが鍵になります。一方でドライバー側はと言うと、この自動運転が十分に完全信頼できるレベルにない限り、自動運転機能を有効化することはありません。この辺りは実証実験のジレンマになるのではないでしょうか。 私のテスラの乗り方はというと、比較的安心できる混雑していない道路で、無料期間中に少し有効化して試した程度ですね（笑）。ハンドルがポルターガイストのように勝手に動くので気味が悪かったです（苦笑）。

ビデオを拝見しました。グローバル企業の女性エグゼクティブかと思いました。発音はもちろん、声のトーン、スピーチのスピード、プロフェッショナル感、そして肝心の内容など、大会で優勝された理由は明白です。 この手のスピーチ、プレゼンテーションは事前準備ができるので、日本人が得意とするところのようにも思います。

「人員削減」と聞くと会社も社員もこの世の終わりみたいに聞こえるかもしれませんが、そんなことはありません。会社も社員も「割り切った」関係なのです。 こういう私もシンガポール在籍時に自分の在籍していたポジションが突然無くなった（つまりほぼ失業状態）経験があります。 テック業界にいる限り、勤めている会社から突然レイオフされるリスクは常に理解しているし、転職市場も活発なので、当の本人たちも職探しの準備はいつでもできているし、必要な時は割り切って次の職を見つけます。 これは企業側もお互いさまで、社員がよりよい条件を求めて転職することを止めることはできません。

「格安のガラパゴス」と記事内にありますが、外国に住む人々にとっていまの日本は「格安のパラダイス」です。これまでの常識の通じない円安が今後も続くのであれば、観光立国として観光収入世界トップ３を目指す、製造業の工場より戻し、医療ツーリズム、など今で考えれられなかった新規ビジネス領域が今後盛り上がっていくのでは？

アメリカに住む X 世代として、昨今の物価高（住居、医療費、保険など特に）で将来の生活への不安が増しているのだと思います。 一方でこれって日本（とくに地方）にとって、大きなビジネスチャンスと言えませんでしょうか？感覚値でしかありませんが、居住コスト（たとえば家賃）はアメリカの都市部と比べ、東京で最低２倍、地方で最低３倍は安価だと思います。それからアメリカの崩壊した医療制度、保険制度と比べたら、日本は老後を安心して安全に暮らすうえで悪くない選択肢の一つと思います。

品質や生産性を極めるためにがんじがらめにルールを決めるのはアメリカでもいいんです。それらにまっとうな理由がある限り。それらルールが働いている社員に「しっくりと」入って浸透すれば、ゴールを必達するためにアメリカ人はハードに働きます。この「しっくり」来ることが重要で、そのためにはリーダーシップ、中間管理職、オペレーションが高度に現地化されていないといけません。 アメリカ人はヨーロッパに比べると働きすぎ、休みを取らない、なんてよくジョークにされますし、きちんとした環境を提供せずにアメリカ人の勤務態度を評価するべきではないですね。

あれだけ社会問題になるくらい海外からの移民を入れている北米や欧州であっても、コロナ後は深刻な人手不足が叫ばれています。対照的なのはシンガポールで、ホワイトカラー、ブルーカラーとあらゆる職種の外国人を受け入れながら、治安や秩序をきちんとマネージしています。もちろん小さな都市国家のモデルが日本でそのまま通用するにしないにせよ、すくなくとも学習するところは多いのではないでしょうか。

長年稼働している基幹システムに手を入れたくない、と考えるのは何も日本人だけじゃありません。自分のジョブセキュリティのために変革に反対するのも人間の防御本能で、アメリカであれ、どの国の人も同じです。