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森林保全、市場主導型解決策にほぼ効果なし 報告書
赤井 厚雄株式会社ナウキャスト 取締役会長
過去数十年を振り返って「森林保全をめぐる市場主導型の解決策はほとんど効果を発揮していない」と結論付けるのは、あまりにポイントを外した議論だと言わざるを得ない。森林をただ手付かずのまま残せばいいと思う人は今はほとんどいないはず。CO2の吸収源としてもっとも効果的な状態になるよう森林を整備することこそが大事なのであって、その状態を高精度でモニタリングできるようになったのは、ここ数年のこと。そこで、データがほとんどなかった過去数十年を振り返ってしまって科学の進化をまったく無視する暴論。
そんなことをいって、わが国がこれから順次発行する20 兆円のGX移行債のインパクト評価をどうするというのだろうか?
英誌が見た「失われた数十年」から脱却する日本と、“日本化”する米国 | 中国に代わる「アジアのリーダー」に
赤井 厚雄株式会社ナウキャスト 取締役会長
明らかに、日本にとっては好都合な風が吹いています。アジア太平洋地域における地政学的地殻変動がその背景にあります。また、実体経済の分野でも、安倍政権時代に撒いたタネが順調に芽を吹きつつあります。デジタル分野での日米サービス収支の将来見通しや、高齢化社会踏まえた社会保障構造の組み替えなど、課題は多いですが、策はある、というのが現状に対するフェアな見方でしょう。
にも関わらず、現政権の支持率が高くならないのには、しかるべき理由があるからだと考えるべきです。日本全体は方向に向いているのだから、国民はもっと明るい気持ちを持っていいはずです。そんなことを思いながら、この記事を読ませていただきました。
LINEヤフーとの資本関係見直し要求めぐりネイバー「私たちが決める問題」
赤井 厚雄株式会社ナウキャスト 取締役会長
ちょっと呆れてしまいました。
この崔さん(ネイバーCEO)の主張は、まるで海外で仕事をしたことがない中小企業の社長のような言い草だからです。
ものすごくわかりやすく言うと、日本の監督当局である総務省は、今回の「利用者の通信情報が外部に流出等した事案」について、①日本の国内法である電気通信事業法(第4条第1項)に抵触する(通信の秘密の漏えい)のであって、その背景は②親会社であるネイバーがだらしないからだ、といっていて、だから③日本国内の事業者であるLINEヤフーに問題の根治のために親会社を変えろ、といっているというのが今の構図だと、理解すればいいはずです。
これは、電気通信事業法違反に限らず、他の法令違反や規制違反を犯した会社(誰でも知っている事例で言えばビッグモーター社など)でも同じで、だめな会社の処分にはよくあるやり方です。
(ビッグモーター社でいえば、同社の事業をオーナーの兼重一族から切り離して、伊藤忠商事が設立したWECARSに譲渡して存続させる、いわば株主の入れ替えをしています。)
単に、LINEヤフーとネイバーのコミュニケーションの問題というのではなくて、ネイバーのCEOが「現実を変更しない強い意志(?)」を持っているというのであれば、日本政府=総務省は、単なる指導というやり方からハードランディングな手法での処分(各種免許の取り消し)に切り替えて対応するだろう、と私は思います。
こんなことで自国政府と組んでなんとかなると思うのは田舎者丸出しで、GoogleやMicrosoftの前では、よい笑い者です。
日本の当局を甘くみてはいけません。
〈参考情報〉
3月の指導
https://www.soumu.go.jp/main_content/000932387.pdf
4月の追加指導
https://www.soumu.go.jp/main_content/000942792.pdf
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