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「パートナーはいる?」にぴしゃり。宇宙飛行士候補の米田あゆさん、プライベートな質問に対する答えが最高すぎた
大前 創希DroneFund / ビジネス・ブレークスルー大学・大学院 / DroneFund 共同代表パートナー / Dronegrapher® / Professor
ハッキリ言ってしまえば記者の質問力が低いのだとおもう。「一般大衆の皆さんはきっとこんな事が聞きたいはず」的なお約束の質問とか、特に今回のシチュエーションにおいては全く不適切な場だ。
人の前に立ち何かを成そうとすると、その人の個人的な事に興味が湧くというのは一定の理解が出来る感情だが、そろそろ「プライベートな情報を聞くことは失礼な行動」という感性を身につけていった方が良い時代だと私は認識している。
私も名刺交換早々「お父様は〜っ」って来られたらその場で名刺捨て帰ってやろうかと感じる。興味があるのは理解できるが、そこは興味を抑えて目の前の人物と実のある話しようじゃない。
ドローン宅配の可能性は過大評価されている? なかなか広がらない、いくつかの要因
大前 創希DroneFund / ビジネス・ブレークスルー大学・大学院 / DroneFund 共同代表パートナー / Dronegrapher® / Professor
「都市部や都市に近い郊外においてドローン配送を実装しようとすると」という点においては、“現段階では” 概ね正しいだろう。エネルギー効率で考えたら、トラックを用いた配送業者に今後10年程度は勝つ術が無いかもしれない。これはドローンの技術の問題というよりは、エネルギー密度(Wh/kg)の高いバッテリーを開発するタイムラインが関係する。
技術の面では最早出来ない理由は殆ど無い。記事中にあったような“電線、樹木、他の飛行機や人を正確に「目視」して航行” というのも、実はナンセンスな指摘になりつつある。実装が進んでいる現場では飛行エリアをしっかり事前に分析をし、どのようなリスクがあるのかを整理して飛行ルートを設計している。基本的にはカバーしているエリアにおける飛行ルートはウェイポイント方式を用いて解決され始めている。もちろん当日突発的な環境の変化はあるので、ドローン本体も賢くなっていく必要がある。先日プロドローン社が発表した、フライトコントローラという、いわゆるドローンの頭脳が突然停止したとしても、別のユニットによって安全にドローンを制御し着陸させるといった機能も開発された。
Ziplineが示したように、不整地エリアにおける緊急物流などはドローンが最も機能するエリアだろう。このほかにもMatternet がチャレンジしている都市部における医療物資の緊急輸送メッシュネットワークの発想も見逃せない。都市が渋滞している最中に最も重要な緊急医療物資をいち早く届けるためのドローン物流を、ドローンポートと組み合わせたメッシュネットワークを構築しており大きな期待を寄せられている。
法整備も必然性を認識している各国政府や地方行政が導入にむけての準備を進めていく後押しをしている。なぜか?来る未来、人が住むエリアをカバーするだけの物流を支える労働者数を維持することが困難になるからだ。少なくとも日本における多くのエリアで、この問題は今既に顕在化している。
19世紀後半にイギリスで施行された自動車の前を人が走って危険を知らせる“赤旗法” のように、ドローンを規制で雁字搦めにすることは、新たな産業の勃興にとってあってはならない機会損失になる。「なんか怖い」「役に立たない」という考え方から、「何処で使えるか」「どうやったら安全を確保できるか」と考えられる世の中になるよう業界を支援していきたい。
成功起業家の平均年齢は45歳、高齢化で上がる可能性。長寿経済の台頭で期待されるシニア起業家の活躍
大前 創希DroneFund / ビジネス・ブレークスルー大学・大学院 / DroneFund 共同代表パートナー / Dronegrapher® / Professor
ドローン業界の起業家も年齢が高めだ。私は27歳で起業し20年になるが、最初の5年は若く体力があると言うだけで経験不足を時間で無理矢理解決してきたように思う。その時代に多くを学び、結果として一人の経営者としてある程度経験を積んだ状態になった。
よくスタートアップの成功の確率を「百三つ」「千三つ」と表現するが、記事中では若手の成功確率が0.1%、40歳代では0.2%と2倍の開きがあると示している。成功の定義はひとまず置いといたとして、まさに「千三つ」の世界であるわけなので、2倍も成功確率が上がるという意味では、中年起業はとてもやる価値のある事だといえるデータだ。
いっぽう社会人の多いBBT大学で学生と話をしていると多く聞こえてくるのが、40歳代ともなると家族がいて自分一人の人生ではないため、起業というリスク行動に対する許容度がとても低いという課題だ。20歳代というのは、背負うモノが無いからチャレンジもしやすい。無鉄砲でいられるのも若いからだ。そして、それこそが若いことの特権であり失敗したって大したものを失わないで居られる、ある種のモラトリアムなのではないだろうか。
中年起業の良い点は、サラリーマンでも若くに起業した人でも、大小沢山の失敗を積み重ねた結果できあがった中年が「よし!起業するぞ!!」と気合いを入れた時、気迫のある起業家が誕生する事だ。若手起業家の応援団は多いので、私はそういう中年起業家にスポットを当ててもっと応援する仕組みがあったって良いと思う。
30歳後半くらいの起業を考えている人から相談される「家族が居るしリスクを考えると躊躇してしまう。でもチャレンジしたい!どう考えたら良いか?」という事に、私はクラファンでローストホースという馬肉専門店をスタートし大成功させた平山さんから頂いた考えを伝えるようにしている。
「リスクの最大値を決めれば、家族に対して迷惑を考えないでチャレンジが出来る」
リスクを曖昧かつ巨大な闇としてイメージしてしまうと、誰だってチャレンジすることに尻込みしてしまう。「この資金で○年やって駄目だったら諦める。」と決め、その期間の家族の生活の設計がしっかり出来ていれば、それは最早リスクがあるとは言わない。そして有限だからこそ集中して取り組む。このようにしっかり設計できたとき、きっと成功の確率は0.1%上がるのでは無いか、と私は思う。
ある日を境に姿を消しちゃった最悪なNFT詐欺ワースト7(2022年1月版)(ギズモード・ジャパン)
大前 創希DroneFund / ビジネス・ブレークスルー大学・大学院 / DroneFund 共同代表パートナー / Dronegrapher® / Professor
詐欺事案があまりに多いのでNFTは技術的に面白いと思いながら一切関与したいと思えない。根底にある問題は「詐欺師に都合が良い環境」って事だと考えている。「希少性」や「少数“限定”」、他の成功事例を出して「将来価値が上がる」匂わせも出来て、ネットだからトンズラしやすい。
ネット内に生きていると人を騙そうという詐欺集団は常にお隣さんに居る状態ってのが最近の常なので、素晴らしい技術が出てきても、まずは食い物にされて信用を失うって所からがスタートになる。クラファンの“やるやる詐欺”や“つくるつくる詐欺” も沢山見てきたし、未だにSNSでは「友人」になりたがる詐欺アカウントからの申請は毎日ひっきりなし。
私もイノベーター気質なので「まぁ失うモノは少額だしやってみるかー」って気持ちでお金を払って失敗したことは少なくないが、裏を返してみると詐欺師(意図的で無くても結果そうなったのを含めて)たちに「これは美味しい手法だ」という事を学んで頂くに十分な事例が存在し、ノウハウの共有もネットだけに簡単にできる環境がしっかりできあがっている。
さてさて、、、自衛するって方向でしか整理できないのか、または犯罪としてしっかりコントロールできるようになるのか。仮にコントロールするとして誰がそれを担うのか。いつの時代もネットは問題だらけ。
サブスク契約、表示ルールを整備 消費者庁が初の指針
大前 創希DroneFund / ビジネス・ブレークスルー大学・大学院 / DroneFund 共同代表パートナー / Dronegrapher® / Professor
ようやくメスが入った。これだけでも「守っているサービスと、守っていないサービス」で比較検討が出来る。さも無料(初月無料)のように表示してクレジットカードを登録させ、自動更新で課金を始めるようになる。っという事をしっかり理解して、それでも使いたかった使うという判断が出来る人なら今のままでも良いのだが、世の中そんなに読解力が高い人ばかりでは無い。
サブスクの解約し辛さもさることながら、記事中図解で示したような一定期間後に本契約として自動更新されるような説明がフェアであるように感じる。そして出来ることなら、自動更新前に念には念を入れて「自動更新期間が迫っています」的な事を聞くくらいでも良いと思う。
消費者は一度完全に「もういらない」と思ったら、そのサービスがよほど魅力的に変化しない限り再度利用はしない。悪しき体験を駆逐して、良い体験を設計できるように進化して欲しい。
IPO公開価格、「低い値決め」独禁法違反の恐れ…公取委が見解公表へ
大前 創希DroneFund / ビジネス・ブレークスルー大学・大学院 / DroneFund 共同代表パートナー / Dronegrapher® / Professor
記事によると日本の上場は欧米に比べて株価上昇率が高く、ベンチャー側が得られる資金が欧米比較で10%程度にとどまるという事。
いま上場準備の現場では、証券会社は2社以上常に競わせる形で交渉していかないと低く時価総額を見積もられ、上場時に得る資金が想定よりも大きく下がってしまうという話が本当によく出てくる。
「こんな想定なら上場ではなく、もう一ラウンド設けて資金調達をしていったほうがマシ」なんて声も聞こえてくる。
上場準備はものすごくエネルギーのかかる仕事で、しかもベンチャー側としては得た資金で成長を加速させるために命をかけてやっている。証券会社側も競争する環境にしていかないとフェアでは無い。欧米水準がどうという事ではないが、初値の価格上昇が2倍とかに跳ねる状況にならないような価格決定プロセスにアップデートしていくべきだと強く感じる。
一方直近ではオーバープライスになって公募割れした事例も増えてきているため、そもそも価格決定プロセスや市場の状況に不安定な要素が多いという問題もある。
私としては頑張って上場までもってきたベンチャーが、しっかり評価されて想定した資金調達が可能になる上場になる事が一番だと考えているので、この件は続けて各方面と議論をしていきたい。
ベーシックインカムはどうだったのか? フィンランド政府が最終報告書を公表
大前 創希DroneFund / ビジネス・ブレークスルー大学・大学院 / DroneFund 共同代表パートナー / Dronegrapher® / Professor
興味深い実験結果ですが、この結果をもって社会全体に対して適用していくことは出来ないだろうと考えます。ベーシックインカムの根底を否定しかねませんが、低所得者かつ社会の一部として関わりを保とうとする人々のセーフティーネットという観点で、失業手当に変わる考え方としてなら、私は賛成です。
特にベーシックインカムによって不安要素が少なくなった事による、人生を好転させるチャンス(自己投資や時間の確保)といったメンタルを支える側面は注目したいと感じます。
新型コロナ対策30万円給付金。もらえる対象は?制度の問題点とは?(増澤陸)
大前 創希DroneFund / ビジネス・ブレークスルー大学・大学院 / DroneFund 共同代表パートナー / Dronegrapher® / Professor
条件付き給付は緊急なタイミングで取る手段じゃない。納税履歴のある全員に給付した上で、来年の確定申告でバランスすれば良い。2019年と2020年の収入で判断できるわけで、今の煩雑な判断基準よりよっぽど楽。しかも準備もできる。
全員と言うと「どこまで含んだ全員?」という議論も出るので、2918年納税履歴があるとか、判断早くできるメリットとして、マイナンバーを活用して納税や還付のための口座連動しているって事にしたら、今後の税務処理的にもまるっとメリットが出せる気がする。
まぁ、政府に情報握られるの毛嫌いする層も一定数居るので、「個人情報の把握に火事場を使うな!」とか言いそうだが、こういった状況に迅速に動くためのIT利活用プラットフォームとしてマイナンバーがあったという側面もあるので、是非ここは迅速にできるように判断してほしい。
緊急なんだからあらゆる手段を迅速に!これが重要。
#stayhome
#家に居よう
【3分解説】未翻訳の最高傑作を、先読みしよう
大前 創希DroneFund / ビジネス・ブレークスルー大学・大学院 / DroneFund 共同代表パートナー / Dronegrapher® / Professor
今年は洋書を読むと決めていたので、この本は必ず読もう。昨年から投資をする側の視点でスタートアップを見るようになって、初期の頃まず感じたのは「ピッチイベント怖い」って感覚だった。登壇している洗練されたプレゼンができるCEOは、魅力的な輝きを放っていて登壇チャンスを勝ち取ったという事実もあいまって正に“勝ち馬”に見えた。単純に私が冷静で居られたのは「ドローン前提社会の創造」という中心地があったからだとおもう。多くの著名投資家が資金を出していると聞くと、投資をするチャンスを「頂けた」という事だけで盲目的に出すかもしれない。
10戦で1勝のホームランが有れば勝ちだと言って、たとえ短時間でも熟考しない&自分の目で見て一次情報を集めないという事は、VCの仕事をしていく上であってはならない職業倫理感だと、自分はそのように考えようと誓った。
自分自身も起業家側として 「Fake It Till You Make It (うまく行くまで、フリをしろ)」 というスタンスを実践したこともあるので、本当に未来うまくいく状況をつくれているのか?という事を含めてしっかり考えていきたい。
【吉野彰】2020年代、「新・イノベーターの条件」
大前 創希DroneFund / ビジネス・ブレークスルー大学・大学院 / DroneFund 共同代表パートナー / Dronegrapher® / Professor
吉野彰さんの「新・イノベーターの条件」に、なんだかとても背中を押された気持ちになった。
3年前、「ドローンなんて市場がまだ存在しない分野に投資なんて馬鹿か」と、ある人に言われた事を思い出した。3年前にはたしかに無かった。人類にとって絶対に必要な産業になる!そういう確信を私は強く感じていたし、特に人口減少が確実な日本にとって、人がやらなくていい仕事や、人よりも効率的な方法というのは短期的に解決しなければならない課題だと認識していたので、ドローン利用は必定だと考えていた。
市場が無ければ作ればいい。一人で出来ないなら、共感していただける方々を巻き込んで一緒に作っていけばいい。そうやってスタートしたドローンファンドも、今では多くのLPの皆様に支えられえ30社以上に出資、ACSLが世界初のドローン専業としての上場と、ドローンを活用していく未来は、より具体的になってきた。
各省庁や地方自治体の皆様にも支えられ、ドローン産業に関わる方々も日を追うごとに増えてきている。吉野さんの仰るような「ダメもと」も含めて、日本がドローン産業の世界的中心地であれるように、これからも心血を注いでいきたい。
ソフバンクG孫氏、黒字化と企業統治訴え-起業家に新たなメッセージ
大前 創希DroneFund / ビジネス・ブレークスルー大学・大学院 / DroneFund 共同代表パートナー / Dronegrapher® / Professor
孫さんが言うと明らかに重みが違う。今後のベンチャー経営に少なくない影響を及ぼす事は間違いないと思います。今までも「冬の時代到来」という話は随所で出ていたのですが、WeWorkが決定打となって、より厳格な経営をベンチャーにもとめていくようになっていくと感じます。
しかし、VCはもともとリスクマネーの投資を仕事としているわけで、「リスク」のある状態から、よりハイレベルな経営に向かっていくための支援をする仕事をしているという認識なので、私としては、ある意味大して変わりないのでは?という風にも思います。
テクノロジーを社会実装するためには、多くの資金と多くの優れた人材が必要です。その事実をしっかり理解していただける投資家とのリレーションを創っていけるよう、オープンでクリアな情報発信をしていきたいと思います。
「ドローン配送」ついに商用化、Amazonが発表(西田宗千佳)
大前 創希DroneFund / ビジネス・ブレークスルー大学・大学院 / DroneFund 共同代表パートナー / Dronegrapher® / Professor
他の記事にも書いたのですが、コチラにもポイントを整理しておきます。
ペイロード最大 2.3kg積んで20km 以上の距離を往復できるという性能はAmazon流石というレベル。 エッジでA.I による瞬時判断という事を考えると、現段階ではモンスター級。
そしてこのドローンは飛行形状が面白くて、垂直離着陸したあとで姿勢を思いっきり傾かせて水平移動をしていく。着陸したときは中央のボックスが斜め、移動中は水平になるという構造。ここが若干残念!!
この荷物格納方法だと配送する物によっては適さない可能性がある。初期は運搬できるものが限定的では? また、受け取りは恐らくドローンに近づく必要があるため、中型機に顧客が近づくという点も、運用上のリスクに成らないかという懸念もある。この辺は顧客周辺に着陸しない Alphabet の project wing のウインチ方式にも注目しておきたい。
凄い性能のマシンだが、まだまだ課題は山積み。しかしながら、実運用しながら課題を解決していけるという環境含め、ドローン配送時代の本格幕開けといえる。※ちなみに日本では2018年後半に福島にてACSLが既に拠点間実運用を達成。
AIが対応をその場で判断できる! アマゾン、新配達用ドローンを披露
大前 創希DroneFund / ビジネス・ブレークスルー大学・大学院 / DroneFund 共同代表パートナー / Dronegrapher® / Professor
ペイロード最大 2.3kg積んで20km 以上の距離を往復できるという性能は、さすがの開発力。エッジでA.I による瞬時判断という事を考えると、現段階ではモンスター級の性能。そしてこのドローン、飛行形状が面白くて、垂直離着陸したあとで姿勢を思いっきり傾かせて水平移動をしていく。着陸したときは中央のボックスが斜め、移動中は水平になるという構造。ここが残念!!
この荷物格納エリアだと、配送する物によっては適さない可能性がある。初期は運搬できるものは限定的では? また、受け取りは恐らくドローンに近づく必要があるため、中型機に顧客が近づくという点も、運用上のリスクに成らないかという懸念もある。
凄い性能のマシンだが、まだまだ課題は山積み。しかしながら、実運用しながら課題を解決していけるという環境含め、ドローン配送時代の本格幕開けといえる。※ちなみに日本では2018年後半に福島にてACSLが既に拠点間実運用を達成。
ソフトバンク孫会長が指摘した日本企業最大の問題点
大前 創希DroneFund / ビジネス・ブレークスルー大学・大学院 / DroneFund 共同代表パートナー / Dronegrapher® / Professor
終身雇用至上主義だった日本では、事業を整理する=大量に人を切る=失敗(あるいは大罪)かのように定義されている事が、少なくないように感じます。雇用の自由度を上げることは、企業にとってメリットになると同時に、個人にとってもチャンスがあると私は思います。
しかしそれは「準備してきた人」にとってであり、残念ながら多くの日本人は準備をしてきていないのが現状ではないでしょうか?準備とはつまり、①個の力を磨き ②組織に縛られない実力を示し ③求められる人材で在りつるける という事だと私は考えています。
多くの日本企業では、数年で部署を巡り歩き「自社を詳しく知る」という経験を積む人事異動が発生しますが、それは同時に専門性を育てるには全く不向きで、その会社でしか機能しない人材を育成するプロセスになっています。
企業も人も変化の時代。
ドローン産業には多くの別の産業経験者が転職・参入してきてほしいです!
「5年以内に競争力が低下する」大企業が危機感 IPAの調査で浮かび上がるデジタル変革の現状
大前 創希DroneFund / ビジネス・ブレークスルー大学・大学院 / DroneFund 共同代表パートナー / Dronegrapher® / Professor
いろんな企業さんから相談受けますが、そもそも経営者がコミットしないとDXなんて成功しないですよ。まず経営者がPC苦手だったり、自分でメールも返せない、スマホすら使えない、音痴どころかアレルギー反応示しているっていうケースなんかも未だにありますからね。。。
そんなとき私は一言だけいいます。
「トップがオンライン会議に自分のスマホで入れるようになるレベルじゃないと、デジタルトランスフォーメーションなんて夢のまた夢ですよ」
これは単なるやる気の問題提起なんだけど、どれだけコミットしているか?という事と1〜2年は教育コストとしての予算も含めて確保しておかないとって事で、けっこうな出費も覚悟が必要。
NORMAL
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