小谷 賢

この所、フランスではオリンピックの妨害を目的としたロシア系ハッカーによる攻撃が相次いでおり、先週にはオリンピック開会式を妨害しようとしたロシア人がフランスで逮捕されている。今回の攻撃を受けて、ダルマナン仏内務大臣は「ロシアFSBが背後にいる組織的な工作」と発言している。きな臭くなってきた。

大々的に公表すれば、各国の警戒感は高まり、北朝鮮の行動は封じられる。そして裏では具体的な脅威情報が日本政府にも通知されているはず。ただ問題は、日本政府から日本の民間企業に対して警告はできるが、具体的な脅威情報の内容や対策について伝えることができない。日本の民間企業はクリアランスを有していないためだ。そのため貴重な情報は日本政府で止まってしまう。現在のクリアランスの議論はここを乗り越えて、民間にも脅威情報の内容や対策について共有しようというものだ。

日本のマスコミがハリス副大統領をやたら持ち上げているのも、都知事選と被る。長谷川氏が指摘されているように、データ上、ハリス氏の優位を示すものはほとんどなく、副大統領としての実績もなければ、４年前の民主党候補者選びの時も早々に敗北している。少なくとも現時点では難しい。もちろん、選挙戦を通じて「化ける」可能性は否定できないが。

英語もそうなのだが、むしろ日本語。今や若者がきちんと日本語を話せなかったり、書けなかったりするので、それをAIに肩代わりさせるのか、という方が身近な問題だ。AIに頼りだすと益々自分から話そうとしなくなるのでは。

欧米がウクライナに武器供与してロシア軍を苦しめれば、その意趣返しとしてロシアはイランやシリアに武器を供与し、それがフーシー派やヒズボラにも利用されるという構図。本年6月のサンクトペテルブルク国際経済フォーラムにおいて、プーチン大統領自身がその方針を明言している。

思い切った決断だと思うが、遅きに失したのではないか。この所、マクロン仏大統領もスナク英首相も選挙という賭けに打って出て、双方失敗している。ハリス副大統領は４年後を見越して、というなら理解できるが果たして。。。

AR-15は1994年の連邦法によって一旦は販売禁止になったものの、2004年の法律の失効によってふたたび販売が可能となった。軍用銃からフルオート機能を取り除いただけなので殺傷能力は高く、ラスベガス、パークランド、サザーランド・スプリングス等の銃撃事件でも度々使用された。ただ今回被害者となったトランプ氏自身が取り締まる意図がないので、今後も同様の狙撃・乱射事件は再び米国内で起こるだろう。

トランプ氏はまだ大統領候補なのだから、ウクライナの大統領と勝手に話を進めるのはトランプ氏の民間外交に過ぎない。恐らくは国務省も与り知らぬ状況だろう。

Xに投稿されたものが実物とすると、堂々と撮影されながら射撃している。サプレッサーを装着した自動小銃のようで発砲音は静かだ。拳銃なら懐に隠せるかもしれないが、自動小銃を持った容疑者が屋根に上るのを見落としたのは警備の手落ちだろう。 https://x.com/KKMediaTingz/status/1812334959866347578

暴力による民主主義への介入は認められないし、不幸中の幸いだったが、トランプ氏は撃たれた直後の右手を掲げたポーズによって米国の政治的アイコンとなった。つまり今回の銃撃をとっさの機転でパフォーマンスにつなげ、大統領への道を固めたという印象。やはり米国ではタフな大統領が好まれる。直後にイーロン・マスク氏が100年以上前のセオドア・ルーズベルト大統領に言及したのは、まさに一般的な米国人の感覚だろう。同大統領は銃撃された直後、胸に弾丸を残したまま演説を行うというタフガイぶりを見せたことで知られおり、同国では歴史に名を残す大統領の一人だ。トランプ氏も今後、今回の狙撃直後の写真や、この逸話を使うようになるかもしれない。ただまだ何が起こるかわからないのが大統領選だ。

2013年の特定秘密保護法と本年度の重要経済安保情報保護法によって、ようやく情報が洩れない体制が整った。つまり欧米並みの国になったことで、今回のNATOとの協力深化のようにできることが格段に増えたということだ。特定秘密制定の際には散々ネガティブキャンペーンが張られたが、むしろポジティブな面に着目すべきだろう。

その頃、日本の人口は6800万人。世界人口に占める日本人の割合はどんどん下がっていく。。。