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政府、宣言解除基準見直しへ 医療体制重視 「入院待ち」指標化も
毎日新聞
永盛 朋行外資コンサルティング会社 管理職
自分の頭の整理として「本日時点」でのCoVIDに関する課題は、大枠下記の構造と理解しています。 そのうえで、今後の見通しとして、「1a.ワクチン接種」に一定の見通しが立ってきた一方、「1b.接触機会低減」には現行法上追加の手段が乏しく、かつ2.経済への影響も避けられないので、「1c.の医療体制拡充」を重視するように指標変更を検討している、ということと理解。この方向性は正しいと思います。(実現方法の議論は別途。) 一方、今日時点で重要なのは、ワクチン接種率がまだ十分でない状況では、1a-1cは少なくとも死亡抑制効果としてMutually Exclusiveではない、つまり一つやれば他はやらなくてよい、というものではない、ということかと思います。 個人に反映すると、引き続き感染対策はしっかり行い、ワクチンはできる限り早く接種する、ということかと。 ■論点:単純化すると1. CoVIDによる死者を最小化する 2.経済活動への影響を最小化する 1. CoVIDによる死者を最小化する:そこにつながる流れを切る。 1a. ワクチンの接種を増やす:接触しても感染する可能性を下げる。(ブレークスルー)感染時の重症化率・死亡率を下げる 1b. 接触機会を減らす:感染につながる接触機会を減らし、感染者:重症化・死亡につながる母数を減らす 1c. 医療体制を強化する・治療法をさらに進化させる:感染後、適切な処置をして進行を食い止められる対象者を増やす 2. 経済活動への影響を最小化する:基本的には1a.によって起こる弊害をいかに最小化するか。 2a. 行動制限による消費機会の減少を最小限にする。- 前提:特にサービスや消費財は今日消費されなかった分が来年2倍消費されるわけではない。 2b. 行動制限により損失が出る業態に対して適切に保証する。- 前提:ある産業の縮小は、その業界の企業・従業員を起点とする経済活動を止める。その影響は継続的で、一時の税金の投入額より大きい。 2c. 消費性向を下げない:適切に接触機会が減らせている限りにおいて過剰に関係ない活動を止めない。 - 前提:消費性向は「社会の雰囲気」に多分に左右される。
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政府、ワクチン追加調達せず 河野氏「打てない国もある」
共同通信
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