Kenji A

筆者に名前見てスルー

まぁ選挙には関係ないけどね。例え有罪になっても大統領選に有罪の人が出られないなんて規定はアメリカにはないし、控訴しとけば大統領に復帰した後に司法省にやめろと脅せばそれで終わる話。トランプは6月に78歳。任期を終えれば82歳。おそらく最後に自分で自分に恩赦出して逃げ切るを図るだろう

法令違反や税金・保険料の未納が継続してあった場合は永住許可取り消しでもいいと思うがな。他国も大半がそういう運用をしている。厳格な線引きは必要だろう。

電動トランクに指挟まると普通に指ちょん切るクルマの話ですか。

Gucciはファッションに振り過ぎた。もはやラグジュアリーじゃないレベル。単純に増えてた客が富裕層じゃなかったって話。

まず理解しなきゃいけないのは、こういう無謀なダンピング合戦をやっているのは大半が中国の国営企業だということ。社会保障制度が脆弱な中国では国営企業の雇用がある意味セーフティネットというか、社会保障を担っている部分があって、生産能力が過剰だろうが、赤字輸出だろうが、工場を閉鎖したり、雇用を減らすという考え方はないんです。利益より雇用創出そのものが目的だから。それを可能にしているのが様々な形の補助金や融資で、国営企業はGDP比120%の巨額の債務を抱えている。んでタチが悪いことに自国通貨建て債務なので破綻しないのよ。

これしかネタのない芸人ですから。これをまた掲載しちゃう日本のメディアの程度が知れる。横文字に弱すぎだろ

IBMに2ナノの製造技術があるのかそもそも謎。それに加えて客をちゃんと捕まえられるか。

今週発売のiPad作り込んでるだけだったりして

時差調整にはファスティングが有効だから私は欧米に出張すると普通に食事抜きますけどね 円安関係なくてもアメリカのインフレは強烈だよ。この前NYでハンバーガー食ったらポテトとドリンク合わせて$30だったもん。

フランスはいつも独自路線ですよ。へそ曲がりだから。 真面目な話するとフランスの大手企業ってHermesなどのラグジュアリーブランドとエアバス。中国は双方にとって一大市場。しかもエアバスはボーイングからシェア取るチャンス。半導体でサプライチェーン上重要な会社はSTマイクロぐらいしかない

歯科治療が安い日本で良かったじゃん。