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全国に潜む「危ない避難所」 27%で浸水・土砂リスク
藤沢 烈一般社団法人RCF 代表理事
まず理解頂きたいのは、避難所(shelter)と避難場所(evacuater)の違いです。
「避難所」とは災害で自宅に入れなくなった方が寝泊まりする場所。「避難場所」は災害直後に緊急避難する場所です。したがって、「避難所」は危ないかどうかよりも、宿泊できる設備が重視され、浸水や津波リスクが有る場所も報道のように存在しています。
「避難所」といっても必ずも緊急避難に適しているわけではないことを理解する必要があります。
東日本大震災でも、「避難所」指定された場所に逃げ込んだ結果津波にのまれて多くの方が犠牲になった場所が少なくありませんでした。
「避難所」と「避難場所」は分けて使うようにはなりましたが、それでもわかりにくさは残っています。避難所のことを「臨時宿泊所」などとネーミングを変えた方が良いように思います。
【動画解説】わかりにくい「経済政策」を、視覚的に理解しよう
藤沢 烈一般社団法人RCF 代表理事
短期的には積極的に財政出動を行うべきですが、長期的には行うべきではありません。
動画にあるように、経済が悪化した際には、1人10万円のような財政政策がとって需要を補う必要があります。失業が最大の社会悪だからです。
他方、一度インフレ傾向になると、政府は支出をカットし、増税し、日銀は金利を上げます。おそらく、若い世代の負担(社会保険料や所得税)が増える一方で、未来世代への投資(教育や子育て)から減らされることになります。需給が戻ってきた時には即座に財政健全化に舵を切り直し、構造改革を進める必要があります。
MMTのように、いつでも政府は財政出動をし続ければ良いという考えは、この瞬間は正しいとしても、将来の日本に大きな禍根を残します。メリハリをつけた財政政策を行い、また常に次世代と社会を見据えた投資を行おうとしている政治家は誰かを、見極めていく必要があります。
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