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新公益連盟でも一緒しているReadyforさん、Campfireさんが、手数料を大幅に減らす形での飲食店応援クラウドファンディングを開始されています。行政による支援は均等だが薄いものになります。こうした取り組みを通じた、共助による支援が必要です。
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銀行借り入れほどの確実性がないものの、金銭的返済義務ではなく返礼ギフトを通じた用務負担のほうが精神的にいいと思われます。
また、血の通った資金提供により、危機に晒されている経営者の皆さんへの何よりのモチベーションに繋がる術だと思います。

無償(Readyfor)ないしは割引(Canpfire)提供されるプラットフォーム提供者にとっても、利用者増加の奇貨となるのではないでしょうか。
ふたたび、クラウドファンディングが活躍する場面が来ました。

クラウドファンディングには、寄付型、購入型、投資型など多様な形があります。飲食店がどんな取り組みで今の事態を乗り切ろうとするかによって、どのような形のクラウドファンディングをどの事業者と組んで進めて行くのがよいか、一概には言えませんが、適切な組み合わせが見つかれば、銀行融資や政府の補助金にはない「ファンと資金を同時に集めて力にする」取り組みになります。

今回の緊急事態宣言では、東日本大震災や熊本大分の地震、台風の被害のように建物が壊れてしまったなど、時間のかかる復興というより、足元の売り上げを「事前予約券」を販売する事で補ったり、場合によっては今回のことを契機に店舗営業から別の形に変えて価値を提供すること、例えばデリバリーや持ち帰り中心の業態に転換することを支える投資を集めたりする取り組みが多くなるはずです。

となると、まずは購入型や、寄付型、ついで業態転換などを視野に置いた中長期資金ならば投資型のクラウドファンディングになるかと思います。


ご参考に、東日本大震災からの復興支援に活用されたクラウドファンディングの事例集がありますので貼っておきます。仕組みなどを理解する助けになると思います。

https://www.reconstruction.go.jp/portal/sangyou_nariwai/cf/material/R1_CFjireisyu.pdf

また、クラウドファンディングの全体像については、この記事で紹介されている2社も加盟している日本クラウドファンディング協会のHPで概要やデータを見ることもできます。

http://safe-crowdfunding.jp/
クラウドファンディングの素晴らしい一手。ビジョンに乗っ取ったアクションに尊敬します。

ただ、クラウドファンディングができるような飲食店は、一定なにかしらコンセプトがあったりマーケティング力や発信力がある飲食店が大半で、町で普通に経営している飲食店が知らない第三者から支援を受けることは結構難しいのではないかと思っていて、うまく支援施策のコンサルティングとかしてあげられると良いなと思っています。


先日、何かできないかと街のイタリアンでピザをテイクアウトしたところ、
・感謝のお手紙(署名は直筆)
・店内食事の次回割引券
が入っていて一気にファンになりました。

こういう有事のときに人格やファンベースが改めて問われるなと思います。
クラウドファンディングが、少しでも飲食店を助けることができるように、、。
なお、飲食店自身が存続できない場合もあるので、寄附型が好ましいと思う。

「READYFOR」は、来月7日まで手数料無料。
「CAMPFIRE」も、今月12日から12%のサービス手数料を5%に下げる。
いい動きですね。銀行からの借入も限界があるので、クラファンでファンを作りながら自社のサービスないし商品を売っていくのは、持続可能なやり方ですね。手数料も下がってきてるので、クラファンを使う敷居もどんどん下がりそう。
「READYFOR」は、1都3県の飲食店を支援するため、来月7日まで手数料を無料にしてサービスを利用できるようにしたそうです。また、「CAMPFIRE」も、今月12日から12%のサービス手数料を5%に引き下げたとも。
上手く利用されるといいですね。
飲食店側の費用対効果が気になります。
以前、どのくらいの金額が集まっているのか調べたことがありますが、思った程多くない印象です。運転資金の足しになるのかな?

応援したい店は、常連客がいるからクラファンに頼らなくても良さそうなので、それ以外の飲食店がやって集まるか。ホリエモンにディスられた餃子店のように、インパクトが必要だと思います。
キュレーターがこの短期間にどれだけ案件組成できるのかな。自力で立ち上げになると結局、できるところだけしか利用できない、集められないだろうな。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア