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全国自治体の61%が「防災省」設置必要。感染症対応、大雪対応を見ていても、自治体が対応できる限界を感じています。東北復興に10年関わってきた自分としても、防災復興省の創設は生涯かけて、追いかけたいテーマです。
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防災省に期待する気持ちはよく分かるような気もしますが、では防災省に何を期待するかというと、各自でイメージするものがあまりに違うのではないかなと思ってしまいます。
よくニュースで耳にするアメリカのFEMAやロシアの非常事態省という組織は、強い指揮命令系統をもった組織であり、乱暴な言い方ですが一つの軍隊です。災害現場では何も補給が得られない中、独自で何でもできる装備をもった専門集団が活躍することが期待されており、日本ではその役目は自衛隊が立派に果たしているということもできます。

自治体が期待しているのは、気象など広範に発生する災害対応をお上に任せたい、ということではないでしょうか。例えば気象庁はいろいろな気象に関する警報を「発表」しますが、避難指示を「発令」するのは自治体の権限であり責任でもあります(よく間違えられるのですが気象警報は「発表」であり「発令」ではないのです)。自らの責任をお上に丸投げするような考えがあるのだとすれば、それはちょっと違うのではないかと思います。

もっとも、自治体の気持ちもわかるような気がします。特に大災害となると、自治体の組織としての体裁を維持するのにも一苦労なのに、国土交通省やら総務省やら防衛省やら、同じようなことを報告したり連絡したり、どうにかしてくれないか、と感じることもあるかと思います。それは、省庁再編で解決すべきことではなく、災害発生時の情報共有システムの開発にあるのではないでしょうか。こういったこともデジタル庁に期待したいところです。
新たに設置するとしても、内閣総理大臣以外の国務大臣の定数が内閣法によって決めれているので、現状は兼務が普通になっている。単独ではなく、かつ、大臣就任が当選回数順で決められることが往々としてある状況で機能するのか?という懸念はある。
そう聞かれたら、殆ど必要と答えざるを得ない。あまり意味をなさない調査だと思う。

自衛隊との棲み分けの問題が厄介そう
米国の州軍みたいに、都道府県ごとに軍を持ったら