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（引用） 国土交通省も特定重要物資のなかに「船舶部品」が入ったことから、エンジンやプロペラ、ソナーなどの部品について、企業が設備投資する際に3分の1を補助する制度をつくった。 これらの部品についても「ガス燃料エンジンは試験設備の不足、プロペラも職人不足、ソナーも特殊セラミックの作り手がいなくなりそうだと厳しい状況だ」（海事局船舶産業課）という。こうした先端・基幹部品に加え、汎用品ですら国内で調達ができないようだと有事の際に国内で船が建造できなくなる事態が現実味を帯びてくる。 今治造船の檜垣社長は「所有する船をリプレースするだけで環境性能も既存船の3割は向上する」と話し、船価が安くなる「買い時」を待つ船主や商船会社に投資を呼びかける。地元・今治船主の瀬野汽船（今治市）の瀬野洋一郎社長も「特別償却率の引き上げは、売船益を元手に新船購入する船主の元手が増えるから、国内船主が発注を増やすきっかけになる」と話す。 しかし、一方で経済安保、さらには「国防上」の課題としての重要性を認識しつつも価格面を無視して日本の造船メーカーへ優先発注したり、資産の膨張につながる船舶の自社保有をしたりすることについて、なかなか踏み切れない企業も多い。 特に株式公開している大手海運会社にとって「割高な船舶の購入で用船料をあげざるを得ないということになると、荷主が逃げてしまう。財務上でも資産が増えると減損リスクなども高まり、格付けで劣後してしまう懸念もある」（大手海運幹部）と苦しい胸の内を語る。 （引用了）

（引用） 核となる技術は東大の西林仁昭教授らの研究グループが見いだした金属元素のモリブデンを使った特殊な触媒だ。モリブデン原子を取り囲むように配位子と呼ばれる分子などが結合したものだ。 このモリブデン触媒は常温・常圧（1気圧・セ氏20度程度）という極めて温和な条件で、窒素原子をとらえることができる。アンモニア合成に必要な水素の源は水だ。還元剤を使うことで、一連の工程を一気通貫でおこなえる。 ただ一連のプロセスで克服すべき課題は多い。その1つがアンモニア合成後に排出される化合物の扱いだ。 工業生産するには、反応後に廃棄物となってしまった還元剤（ヨウ化サマリウム）を再利用しなければならない。出光は新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の委託事業として、状態が変わった還元剤を電気を使って、再び元の還元剤に戻す技術開発などを進めている。 反応後のヨウ化サマリウム化合物は、量が増えてくると化合物同士がくっつき、最終的に沈殿してしまうという。この状態では電気をつかって元の還元剤に戻すのが難しい。このため同社では「新たな還元剤の開発も1つの開発テーマ」（篠原氏）として、新たな材料の探索を続ける。 実現できればアンモニア製造の脱炭素化が大きく前進する。既存の水素製造方式では化石資源を使うため大量の二酸化炭素（CO2）が発生する。CO2排出量で新手法に優位性があるのはもちろんだが、再エネ由来の水素を使う手法と比べても、アンモニア合成時の燃料をなくせるため、CO2排出量は半分以下にできる可能性がある。 （引用了）