藤沢 烈

阪神淡路大震災の教訓が書籍に大量に残されていて、東北復興を考える上で参考になりました。東日本大震災からも3月で12年です。これからも起きてしまう大災害に備えるために、教訓を残し続けないと。

RCFも、休眠預金を活用した被災地の復興支援事業を進めています。 『20年末に山梨県で開かれた休眠預金に関するシンポジウムでは、出席者から「資金不足のNPOは多く、休眠預金が地域にとって重要な存在になっている」との意見があがった』

新公益連盟でも一緒しているReadyforさん、Campfireさんが、手数料を大幅に減らす形での飲食店応援クラウドファンディングを開始されています。行政による支援は均等だが薄いものになります。こうした取り組みを通じた、共助による支援が必要です。

全国自治体の61%が「防災省」設置必要。感染症対応、大雪対応を見ていても、自治体が対応できる限界を感じています。東北復興に10年関わってきた自分としても、防災復興省の創設は生涯かけて、追いかけたいテーマです。

Jリーグは徹底した感染症対応と情報発信により、幾度か感染による試合中止にも見舞われましたが、結果的にすべての試合をこなすことができました。オリンピックも同様に、対策と説明責任を果たしての準備が進められることを期待します。

『安心して帰還できる環境の整備に加え、交流・関係人口の拡大や移住促進などの施策を講じ、さまざまな人や新たな活力を呼び込んでいくことも重要だ。移住してきた人と、これまで地域に住んでいた人が力を合わせることで、復興・再生を推進して魅力あるまちづくりに』

まず理解頂きたいのは、避難所(shelter)と避難場所(evacuater)の違いです。 「避難所」とは災害で自宅に入れなくなった方が寝泊まりする場所。「避難場所」は災害直後に緊急避難する場所です。したがって、「避難所」は危ないかどうかよりも、宿泊できる設備が重視され、浸水や津波リスクが有る場所も報道のように存在しています。 「避難所」といっても必ずも緊急避難に適しているわけではないことを理解する必要があります。 東日本大震災でも、「避難所」指定された場所に逃げ込んだ結果津波にのまれて多くの方が犠牲になった場所が少なくありませんでした。 「避難所」と「避難場所」は分けて使うようにはなりましたが、それでもわかりにくさは残っています。避難所のことを「臨時宿泊所」などとネーミングを変えた方が良いように思います。

不特定多数と密室で大きな声を出しさえしなければ、そこまで大きく感染が広がらないことが分かったのは、大きいですね。仕事や家族の用事だけでなく、プライベートの旅行も大いに広がるべきだと思います。 他方、3月頃のように医療崩壊の恐れが出た場合には、再び移動制限を行うこともやむを得ません。台風の予想がでると旅行を取りやめるように、コロナ警報がでたら移動を抑制するような社会になっていくのだと思います。

米国ではフロリダ、アリゾナ中心に再び感染が拡大。アップルストア等が再閉鎖に追い込まれています。現時点でもっとも深刻なブラジルは感染者数が100万人を超え、4万8千人が亡くなられています。ブラジルの新たな感染者の12%は医療従事者であることも、事態の厳しさを物語っています。 日本は医療関係者のふんばりと、国民の節制によって医療崩壊を免れています。しかし、世界全体での流行が続いていて、ワクチンが未開発な以上、引き続きの臨戦態勢が必要です。

規模別では300人以上が90%である一方、30人未満では45％とのこと。取引で優位に立つ大手企業がテレワークを先導したことで、中小企業も対応に迫られた、という構図がありますね。官公庁や役所が推進すると、さらに広がると思います。

短期的には積極的に財政出動を行うべきですが、長期的には行うべきではありません。 　動画にあるように、経済が悪化した際には、1人10万円のような財政政策がとって需要を補う必要があります。失業が最大の社会悪だからです。 　他方、一度インフレ傾向になると、政府は支出をカットし、増税し、日銀は金利を上げます。おそらく、若い世代の負担(社会保険料や所得税)が増える一方で、未来世代への投資(教育や子育て)から減らされることになります。需給が戻ってきた時には即座に財政健全化に舵を切り直し、構造改革を進める必要があります。 　MMTのように、いつでも政府は財政出動をし続ければ良いという考えは、この瞬間は正しいとしても、将来の日本に大きな禍根を残します。メリハリをつけた財政政策を行い、また常に次世代と社会を見据えた投資を行おうとしている政治家は誰かを、見極めていく必要があります。

地方移住希望者は、コロナ危機以前から増えていましたが、実際に移住した人は極めて限られていました。理由は一点。仕事です。 裏を返せば、東京にいるのと同じだけの給与が見込めれば、地方移住は加速すると考えています。 リモートでも、地方勤務でも、同じだけの給与を出す企業が今回でどこまで増えるかが、希望だけでなく実態としても地方移住が増えるかのポイントになります。