星野 貴彦

この記事のタイトルは、＜「異例の事態で衝撃は大きい」（取次会社幹部）と波紋が広がる＞という部分を取っているわけですが、衝撃を受けているのは取次会社なので、「出版業界」と受け取られるとミスリードだと思います。 たとえば講談社の業績は好調です。今年2月の朝日記事によると、「売り上げは前年比6・7%増、当期純利益は同36億円増の約108億円だった」。このときのタイトルは「講談社売り上げ、電子書籍・権利ビジネスで紙を上回る」です。 https://digital.asahi.com/articles/ASP2L5TT0P2LUCVL007.html 紙の書籍におけるアマゾンのシェアは多くても1割程度です。紙の書籍が売れる場所は、いまでもやはり書店なのです。他方で、アマゾンの売上高における紙の書籍の割合は年々下がっているはずです。書籍からはじまったのでそのイメージが強いワケですが、ジェフ・ベゾス本人も最初の商材に書籍を選んだのは「少量多品種でネットに向いているから」であり、本に思い入れがあったわけではありません。ネットで売れるもの、ユーザーに求められるものを販売するのが、アマゾンの本質です。 「異例の事態」はこれからどこへ向かうのか。ひとつは取次会社の生き残りです。これは非常に厳しい気がします。出版物以外に機能をピポットさせる必要があります。もうひとつは書店です。取次を使わずに大量の新刊をさばけるか。大型書店と個性派書店の二極化がさらに進みそうです。そうなれば取次会社はより厳しくなります。 そして、この記事とはあまり関係ないのですが、雑誌のマーケットも厳しくなっています。取次と相性のよかった「町の本屋」がどんどん減っています。こういう中小型の書店が得意としていたのが雑誌でした。最後の砦はコンビニなのですが、マガジンラックを縮小する店がじわじわと増えています。 とりあえずはこんなところでしょうか。出版業界は出版社、取次、書店、それぞれの立場が異なるので、どうしても解説がややこしくなってしまいます。新聞記事はつねに断片的なので、困ってしまいます。

コメントが同じになってしまいますが、再掲させてください。 いつまでこんなことを続けるのでしょうか。東京では感染者数も重症者数も減少に転じています。ところが、人流は抑制できていません。なぜ減ったのかはわからないが、「とりあえず」緊急事態を続ける、ということでしょう。それが社会や経済にどれだけのダメージを与えることになるか、という視点が欠けていると思います。 NHKの記事にはこんなコメントも出ています。 都の担当者は「減った要因は正直分からない。学校が再開したことで増加するおそれがあり、医療体制のひっ迫は続いているので、引き続き対策を徹底してほしい」と呼びかけています。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210908/k10013249981000.html 「対策を徹底」するなら、ずーっと緊急事態宣言を続けなければいけません。そうなれば永遠に解除はできませんし、今年の日本は事実上そうなっています。これで本当にいいのでしょうか。 唐鎌大輔さん（みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト）は、「ウイルスとの共存を選んだ英国のアプローチをギャンブルと揶揄する風潮もあるようですが、さしたる妙手もなく低成長に甘んじ続ける日本の姿こそが出口の無い迷路で体力を消耗するギャンブルではないでしょうか」と書いています。まったく同感です。 https://comemo.nikkei.com/n/nf402e6fc39cb 出口を決める政治判断が求められていると感じます。新政権にその判断ができるといいのですが。

プレジデントオンラインは完全無料の広告モデルのメディアですが、だからこそこういう記事も展開しなければと考えています。薬機法違反の疑いがある広告表示の比率を、企業ごとに並べています。 このうち比率が高かったログリーとドワンゴ（ニコニコニュース）に質問を送ったところ、しっかりと回答をいただきました。業界全体でも「どこに問題があるのか」について認識が広がっているようですが、改善のスピードを上げる必要があるとも思います。「やったもん勝ち」というのは、市場を荒廃させます。誰のためにもなりません。 NPにはレコメンドウィジェットの関係者も多いのではないでしょうか。ぜひご一読ください。

ライツ社、創業のときからご縁があります。抜粋記事では、こちらの本が最初でした。 佰食屋が"意識の高い人"を採用しないワケ いまいる従業員を困らせたくない #プレジデントオンライン https://president.jp/articles/-/28947 こちらもそうです。 ｢車椅子じゃスカートは穿けない｣アローズ創業者を奮い立たせた女性の悩み ｢ひとりの服｣がビジネスになった #プレジデントオンライン https://president.jp/articles/-/43602 出版業界は分業が進んでいるので、会社の規模と書籍のクオリティは比例しません。明確なイシューをもっていれば、だれでも読み継がれる上質な本を作れます。その点、大手になると、本を出すことが目的になって、イシューがぼやけることもあります。 ただし、出版市場は縮小傾向にあり、綺麗事ではすみません。本づくりはイチかバチかの投資でもあります。小さな版元では、読み捨てられるようなスカスカの本をつくっていると、あっという間に倒産します。ヒリヒリする経営判断もたくさんあったと思います。 ライツ社の次の課題は、新しいメンバーを加えても、この勢いを保てるかどうか。微力ながら、プレジデントオンラインでもお手伝いできればと思います。

NHKの特報ですね。NHKが18:13、日経が19:10。追っかけるのが異常に早いところに、日経の受け止めの深刻さを感じます。朝日はまだですが、読売は19:54に追っかけています。

サッと読めました。ベゾスの変節が読み所ですね。 ただ、末尾の「SOURCE」に強い違和感があります。具体的なURLなどがないと、まったく意味がないかと。書かれている事実は、筆者が直接確認しているわけではない、ということでしょうか？ インフォグラフィックにする過程で、グラフィックを作る人が「SOURCE」にあたっているのかも気になります。出所を確認していないと、工程を経て細部がどんどん変わってしまいます。たとえばベゾスの発言の出所はどこでしょうか？　NPのインタビューであれば何も問題ありませんが、そうでないとすれば出所を明示するのがメディアとしての当然のモラルです。 記事で書くときには守られているのに、インフォグラフィックだから省いていいというものではありません。せめて末尾に引用元をまとめて記すべきではないでしょうか。

政治記者ならヒリヒリする展開ですが、外野からすれば「マスゴミはウソばかり」となるでしょうか。「スクープ」が出てきた背景を考察したほうが有意義です。 記者たちが政治家の声を拾っていることは間違いなく、「解散すべき」と思っていた実力者がいるのですから。 しかし、事実がコロコロ変わるので、分野としての政治は苦手です。意思決定というのは、本当に大変です。

ショックです。北薗選手は欠場とのことです。絶対にあってはいけない事故が起きてしまいました。 朝日新聞によると、2人のオペレーターは、「人がいることには気づいていたが、（バスが来たことを認識して）横断をやめるだろうと思った、という趣旨の説明をしているという」とのことです。 https://www.asahi.com/articles/ASP8W5CJMP8WUTIL02N.html オペレーターの1人は、発進や停止時のボタン操作を担当していたそうです。完全自動運転が不十分であったから、こうした運行だったはずですが、横断歩道で止まらない運行では意味がありません。 事故の詳細な報告を待ちたいと思いますが、本当に残念です。

コロナ禍の「出口」を考えることは重要だと思います。とりわけ以下の指摘は重要です。「緊急事態宣言」が出ているいまこそ議論すべきではないでしょうか。ぜひ前後編をご一読ください。 ----------------------------- ワクチンが登場したときには僕も含め、大きな安堵と希望を感じた――（ついでながらアメリカは、ワクチンの下準備をしてくれたトランプ政権には本当に感謝すべきだと思う。彼は本当に多次元的にバカで問題の多い大統領ではあった。でもワクチンの早期開発と手配だけはきちんとやった。それは評価してほめてあげるべきだ）。これぞ本道の医療的な解決策。そして管総理大臣と現政権は、そのワクチンをいちはやく確保した。注射する人がいない無理だ無謀だと脚を引っ張ろうとした勢力を蹴倒して、一日100万回の目標をすぐに実現するだけの政治力を発揮した。これは本当にすばらしい成果だ。 ところが……だんだんワクチンも効きが薄れるとか、やっぱり接種率が8～9割まであがらないと拡大は防げないとか、だんだん能書きが後退してきたのは否定しがたい。その一方でデルタ株は勢いを増しているし、ラムダ株だカッパ株だゼータ株だと次々に新種が登場しかねない状況だ。ワクチン接種は効きそうだけれど、決定的にこの状況を終わらせるには至らないのではないか、というのはみんな思い始めている。 もちろんこれは、ワクチン無駄、ということじゃない。たぶん、重症化は避けられるし、デルタ株での感染者急増にもかかわらず日本で死者数が（いまのところ）あまり増えていないのはワクチンの御利益だろう。一番死ぬ層だった高齢者が接種をほとんど終えていたのはありがたかった。8月末からワクチン供給が復活して、接種率が急増すればいまの患者数急増にも多少の効果はあるはずだ。それでも5月頃に期待していたような、一気にコロナが沈静化して思い出話になるほどの効能はなさそうだ。ワクチン接種が相当進んでも、まだ感染者は増え、時に医療はあふれ、それに伴い死者も出るのは覚悟しなくてはならない。 すると……話は最初に戻ってくる。これ、いつまで続けるの？　そういう状態になっても「人命には……」という口実でいまのような戒厳令もどきを続けるんだろうか。

一人でも多くの方に読んでいただきたい記事です。 なお長尾先生をめぐってはイベルメクチンに関する発言で、いぶかしんでいる方もいると思います。私もその一人ですが、この記事にはイベルメクチンという言葉は出てきません。現場の診療ではあくまで選択肢のひとつにすぎないのですが、テレビを通じた発信になると「注目の薬がある」という話題にすり替わってしまうようです。 プライマリーケアの軽視は、日本の医療制度の積年の課題だと思います。「かかりつけ医」というあいまいな言葉が現実を隠してきました。それは保健所の機能低下と軌を一にしています。 コロナ患者の場合、どのような初期診療が有効なのか。どうすれば重症化を防げるのか。重症者だけを診ている専門医だけでなく、あらゆる患者と接している「町医者」の知見が、今後の医療政策に活用されてほしいと思います。

トップページに出てくる図表のタイトルが「アフガニスタンの簡易史」となっていましたが、不適切だと思います。「日本の簡易史」とすれば、その問題点がわかるかと。「アフガニスタンの150年」などとすべきではないでしょうか。

失礼ながら、CXOには飽き飽きです。わが国のデジタル庁の惨状が想起されます。CSOがいなければ、サステナブルでないとすれば、CEOの役割はなんなのでしょうか。 一部の企業がポストを新設するのは自由ですが、CSOを置けばサステナブルに力を入れている、という有名無実になることを危惧します。