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年収600万円で月千円徴収 会社員ら、子ども・子育て支援金

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    プレジデントオンライン 編集長

    最大の問題は「子ども・子育て支援金が少子化対策にならない」ということです。

    支援金は、児童手当の拡充や妊娠・出産時の支援強化、男性育休率の引き上げなどに使われます。どれも必要な施策だと思いますが、「少子化対策」にはなりません。

    子どもを増やすためには、「子育てのしやすい環境整備」ではなく「結婚する人を増やすこと」が必要です。プレジデントオンラインでは、たびたびこの論点を取り上げています。

    岸田政権の「子育て支援金」は、むしろ「婚姻撲滅・少子化促進」という結果をもたらす最悪の政策である
    https://president.jp/articles/-/79087

    結局、こども家庭庁だから公的保険から取る、というタテワリの発想でしかありません。本当に残念です。


注目のコメント

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    第一生命経済研究所 首席エコノミスト

    子供は大人になったら働いて税金払ってくれますから、財源はこども国債発行で良かったと思います。


  • 取って配るなら最初から取らないでと。
    またいくら中抜きされるか分かったものじゃないです。


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