ＬＩＮＥヤフー、社長ら役員報酬を一部返上 情報漏えい問題で
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ニュースを追っていないとわからないですよね。今回の報酬返上は一連の問題に対するケジメです。
情報漏洩問題で、総務省は「業務委託する韓国ネット大手ネイバーの管理監督が不適切」という判断で、委託の見直しorソフトバンクの資本増強を求めています。要は、日本のインフラを担う立場に対して、韓国資本であることの不安を払拭せよ、ということです。
LINEヤフーの中間持ち株会社であるAホールディングスには、ソフトバンクとネイバーがそれぞれ50%ずつ出資しています。この出資比率の見直しは、中長期的には避けられない気がします。
今後の動きに要注目です。
注目のコメント
似たような事例で、アメリカではTikTokの件があります。Tiktokによる国民の個人情報や位置情報が中国に渡ることを懸念して、当時大統領だったトランプ氏が大統領令を発し、結果としてオラクルとウォールマートの子会社がTikTokの会社であるバイトダンスの米国事業を取得しました。現在ではこの会社がアメリカで配布されるTikTokアプリのソースコードをレビューし、データもアメリカ国内にとどめるようになっており、米国民が安心して使えるようになっています。
この程度では会社が潰れないと見切っているので余裕です。経営者は随分と楽をしている様に見える。不退転の決意とか無いんでしょう。この隙の多さと甘さがLINEが世界でハネなかった一因でしょうか。
