蛯原 健

向こうしばらくは「AIxクラウド時代」と常々言ってきました。その2強が言わずもがなMSとここ。だいぶ調整が入ったエヌビディアが射程圏に、ついこの前まで圧倒覇者だったAppleすらも背中が見えてきた。2強いずれもインド人経営者。10年後もなお「あの時はまだ安かった」という株価水準になっているのでは。（投資は自己責任で悪しからず

対応しない、とは一寸意味が分からなかった。従業員に対する暴言は警察に通報します、で良いでしょう。暴力は言わずもがな、土下座に至っては笑止、そんな事今世紀で言ってるのは日本と韓国くらいでしょう。文句あるなら1時間遅延しても謝罪の一言もないユーロスターやシンガポールMRTやニューヨークメトロでも同じように文句を言えば良い、逆にどやされるか警察に突き出されるのがオチ。

円安よりドル高でしょう。昨日はドル円よりドルインデックスの上げ幅のほうが大きかった。根本は米国の高経済成長率、高インフレ、高金利の「3高」。日本側ができる事は限られている。

半分本気、半分ブラフだろう。 例えば過去Googleがオーストラリアで、あるいはOpenAIがEUでそれぞれ禁止や制限が論じられた際に同じように撤退を表明する事で「いやいやそれは困る」という事で譲歩を引き出そうとした、という事例はこれまでもある。 あるいは仮に売るにせよ売る気満々な態度よりも買収交渉に有利という事もあるだろう。 本気の部分で言えば、第一に昨日コメントした通り米国での収益はバイトダンス全社に占める割合は小さい事、第二に4年前のトランプの時と同様に仮に売却話が進んだとて母国中国政府が阻止に入るだろう事などが考えられるだろう。

素晴らしい決算であった。中国EC依存度は確かに高いものの中期的には仮にそのブームが止んだとて別の広告在庫で満たされると考える。株価は2割減とは言え2ヵ月程前の水準に戻しただけとも言える。むしろこれだけのメガキャップにも関わらず日足で2割も増減するボラティリティの要因が何なのか、例えば大手ファンドの動き等が気になるところである。なお決算発表に関して今回初めてFacebook単体のアクティブユーザ数の発表を止めてしまった点が気になる。先日のネットフリックス社の会員数発表取り止め発言にも通じるが、コンシューマ向けビッグテック各社が単純な規模追求のフェーズを終えつつある事を象徴しているのかもしれない。

上院も通った。という事は程度問題はあれど民主共和ともにこの方向性という事だろう。トランプになってもこのこれは継続の可能性は高いだろう、なにせ四年前に同じことをした（そして失敗した）張本人。 あの時はどうなったか改めて過去を検索して振り返ってみたが、大統領令で突っ走った後、MSが買う、いやオラクルに運用を委託するみたいな玉虫色になりかけつつ、最高裁までいかず高裁が違憲判決を出したあたりで交代したバイデン政権が取り下げた、というのが経緯。 https://newspicks.com/news/5921636 つまり取り下げた側の民主バイデンがわざわざ立法して、そしてねじれ国会で通した。 そして今の最高裁はトランプが指名した右寄り構成。 逆にDOJ司法省もFTC公取も政権も中枢は新ブランタイズ派と呼ばれる左だが逆の意味でビッグテック強硬派。 四年前とは時代も変わりディカップリングは更に進んでいる。 地球最大の民主主義国インドではとうの昔にバンしている。 それら諸々鑑み、今回はこのままいく、という予言をしてみます。数ヶ月後の答え合わせやいかに。

DSAでデータ関連ビジネスに網を貼り、DMAでプラットフォーマービジネスに、AIアクトでAI関連に、それぞれ基本法という母艦を用意してもれなく防衛するEU。日本は真逆。安さに加えてその理由でビッグテックやAI大手各社が日本参入を積極化している。そして理念や戦略をもってノーガードなのではなく単に遅くて決定能力に乏しいから、というのが何事も日本の特徴。

期待に反し具体論に乏しい記事であった。大手銀各社が足元で人員削減しているというニュースはAIがどうのという事とは少なくとも直接的にはほとんど関係なくコロナバブル期の人材過多からの調整であって、これはビッグテックのレイオフとほぼ同じだろう。 金融もコンサルもあらゆる士業も丁稚奉公制的に最初の数年はパートナーの手足として調べ物や資料作りが仕事であるところ、その末端の仕事から順にソフトウェアに代替されていくというもはや誰でも知っている概念論にとどまっている。 が具体的に何のSaaSやRPAでどの業務がどの程度代替されているのか、ということが例えば法律事務所におけるパラリーガルの仕事に各種リーガルテックが導入されているというレベルの具体論を、そろそろ展開すべきである。 その結果、AIはアソシエイトの仕事を奪うのではなく、補強し効率化するという今までのコンピューティング革命の延長に過ぎなかった、となる可能性も現段階ではまだ否定できないだろう。

会員数の発表をやめる。代わりに滞在時間などエンゲージメント関連の説明を増やす。これが何を意味するか。成長企業である事を卒業する、という宣言。実際株価はそれを反映し来期ベースPERは29x　と普通の会社並みの評価をされている。

毎回日本に帰りコンビニやタクシーの支払いのたびに決済手段の多さと言うかもはや膨大さを見るだににそれが日本経済全体の効率性、生産性を象徴しているように思う。例えばビールの種類の多さなどもしかり。ちなみに外国人にとってはクレジットカードNFCタッチの一択。

例えばアメリカでこの分野で露出の高いジムクレイマーとかチャマスとかがScam広告素材に使われているという話は聞いたことが無い、局所的にあったとしてもすぐに対応されているからだろう。要するにナメられている、故に後回しにされている、としか解釈しようがない。何らか行政からお達しがあってはじめて動くのであって、極東のジャパンの民意など一ミリも気にしてないのだろう。つまり前からコメントしている通りこれは（日本の）政治家の仕事だろう。

2010年代半ば、もう十年も前の話。しかも確約手続きとは要するに和解のようなビッグテックには痛くも痒くもない、欧州あたりでは何千億円の罰金取られるような時代に。どれだけのどかな国なのでしょう。