日鉄による買収案「承認」 米鉄鋼大手、臨時株主総会
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色々な論説が飛び交っているが、反トラストでFTCが止める事は難しいでしょう。これが決まったとて市場シェアは圧倒的に中国勢が大きく市場支配的立場には到底及ばない故。
となるとCFIUSだがハイテクでもないし止める論拠に乏しい。むしろ中国による市場支配を考えると最大の友好国同士の連携は是と考えるのが普通だろう。
要するに選挙を控えて票田の鉄鋼労組にすり寄る政治が本件にどう折り合いをつけるかの問題であり、止める法的、論理的根拠はほとんどないと考えるのが普通だろう。その点で言えば同社の従業員の半分も同労組に入っていない一方で同社の競合の社員のほうがより多く入っている事を鑑みると、そもそも鉄鋼労組の反対は動機不順の可能性も大いにあるだろう。
注目のコメント
ここからは政治的駆け引きになる。
もしトランプが大統領になったとしたら、秋の自民党総裁選の後に選ばれる日本の首相は、こういう日本の企業を守り切る決意とそれを実行する力(説得する力か押さえ込む力)を示さなければならない。国賓待遇で訪米した岸田さんにその力(胆力と実力)はあるか？日本の次期首相候補たちの誰がその仕事を担う力と強い意志があるか？われわれは、これからそれをじっくり吟味する必要がある。本丸は対米国政府（含労組・選挙）で、これ自体にニュース性はない。
取締役会としては株主共通の利益から米国企業であるCleveland Cliffsではなく日本製鉄による買収を選んだ。その経済合理性があるなかで、むしろ否決となれば、それがビックリ。
ただ、結局何らかの理由でディールが成立しなければ、その間に両社とも経営資源を使っていたことになる。また、ディールが成立すれば、日本製鉄はレイオフなく買収するというレターをUSW（全米鉄鋼労組）に出しており、事業環境が変動しても固定費を削りにくいというリスクを取っている。とはいえ、これは2026年までの労使協約期間なので、ディール成立までの時間軸含めて、そこまでのリスクではないかと思う。逆にディール成立のためにこの時間軸を長くする、といった話がでてくるかは注目点だし、なのでこのレターを出してもUSWは反対という状況だと思う（報道の時間軸は前後しているが、こういった状況も踏まえてのUSWの表明という認識）。
日本製鉄、レイオフなきＵＳスチール買収へ－労組に文書で正式約束
（2024/4、Bloomberg）
https://newspicks.com/news/9794269
米鉄鋼労組会長、改めて反対表明 日鉄のUSスチール買収（2024/3、共同通信）
https://newspicks.com/news/9731658
