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障害者福祉施設、感染者86人に 千葉、職員の家族8人も
北村 耕太郎株式会社Ecold 代表取締役CEO
うちの含めて障害児、障害者支援事業所はほとんどの事業所で①密室空間、②近距離会話、③多数が密集、クラスターリスク3つの条件がすべて揃っている。
特に学校臨時休校になってからこの3つの条件に加えて「長時間」が加わっている。
これ以上、市中感染が広がっていくと事業所に勤めているスタッフにも感染者が出る可能性が高くなる。
現在、障害児支援施設だけで全国に二万施設、障害者施設を含めると何倍もある。
うちは1施設あたり大体利用者40名、スタッフ10名いる。
千葉の施設と同じように1人でも事業所に感染者が入り込めば事業所50名の利用者、スタッフに加えてさらにその家族で一気に広がる。
明日は我が身だと感じながらも休業できない全国の障害児、障害者支援施設のためにも厚労省、自治体は施設あたりの密度を下げる施策を取ってほしい。全く難しい話ではないはず。
障害者福祉施設で57人感染確認 千葉 東庄町 新型コロナ
北村 耕太郎株式会社Ecold 代表取締役CEO
うちも5ヶ所の障害児通所支援事業所を運営。毎日乳幼児さんを中心に通っているわけだけど、障害福祉サービスの感染予防には限界がある。
当初より主張しているけど、もっと厚労省、自治体は「開けろ、開けろ」ではなく、事業者を保護しながら利用者の安全を確保する柔軟な施策を出さなければならない。
具体的には保護者が対応可能であれば自宅対応を原則とする、本当に預り支援が必要な利用者を預り、施設の人口密度を下げる、療育訓練の必要なケースはwebを活用したオンライン在宅療育支援を行うなど。
やり方はいくらでもある。
一番最悪なことは、「預からなければいけない利用者が感染拡大により施設閉鎖となって受け入れ先がなくなること」だ!
【元警察×ギーク】日本に潜む「サイバー犯罪とクライシス」を語ろう
北村 耕太郎株式会社Ecold 代表取締役CEO
おなじく元警察(役職が違いすぎて恐縮すぎる、、、)の立場から対外的なサイバー犯罪というより、警察部内のサイバーテロのリスク回避について。
警察にはあらゆる情報があり、写真フィルム1枚に至るまで管理されています。
たぶん、個人情報の蓄積数と漏洩したときのインパクトは政府1つがぶっ飛ぶくらいのレベルだと思われます。
僕が現職中(2015年あたり)、署内にWi-Fiという観点はなく、全て有線、デジタルカメラのデータも消去できない仕組みになっていたり、当然部外に自由に使えるメールはない。
情報セキュリティの規則やマイナールール、リテラシー養成に向けた取り組みなど今思えば起業した今に活かせることがたくさんあった。
記事に登場した先輩(警察ではとりあえずみんな先輩扱い)が作り上げたシステムに無数の規則やルールがあり、それが言語化されているために20万人を越える警察官の情報セキュリティに関する規律と統制がとれている。
情報セキュリティに限らないがどんな組織にも技術的な基礎を造り上げるだけではなく、その後に全組織人に浸透、徹底させるための規律と統制が重要になるんだなと感じました。
NORMAL
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