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森会長の後任候補 橋本五輪相に一本化 きょう3回目の検討委
小田原 秀樹BSGコンサルティング 代表取締役CEO
そもそもですが、組織を第一義的に束ねる役割は会長職ではないはずです。なぜ事務総長たる武藤さんが代表を務めないのでしょうか?
女性のトップ。嬉しい限りです。私が所属するPJのトップも女性です。橋本さんを批判するわけでは無い。
だからこそ、なぜ取ってつけたと分かるような後処理のような人事しかできないのか、甚だ疑問です。
背景、経緯を考えれば橋本さんも、周りが周りだからと承諾するかも知れない。
でも、なぜそれがスタンス、精神として何も変わっていないと上層は気づかないんでしょうか?
今回の答えは、単に女性にお願いすればいい話ではない。
もちろん安倍さんを連れてくるのでもない。
そんな簡単にプロセスで終わらせようとする考えがナンセンスです。
もし今回の森さん発言がなかったとして、でも森さんに不測の事態があったら、組織委としてどうするつもりだったのでしょうか。
今の世、ダイバーシティは当たり前です。そんな当たり前が理解できず、さらにはリスクマネジメント、そして組織論も欠けている今の日本の上層には辟易するしかありません。
日本には、川渕さんくらいしか適任は残っていないという意見。なぜ日本はそんな状況に陥らざるを得なかったのでしょうか。
JTB、国内480店を5年で2割減へ 要員縮小も視野
小田原 秀樹BSGコンサルティング 代表取締役CEO
銀行もユーザーをオンラインに移行させようと、新規の紙通帳でにはペナルティーをユーザーに求める時代です。
店舗に依存するユーザーや店舗コストを考えれば、店舗からの申し込みには、多少プレスリリースでビックリさせるような維持コストのユーザー負担シフトに改革しても良いのでは?
ユーザーがリアルを要望するなら、それなりのコスト負担をユーザーにも納得してもらう。それが世の流れだと思います。
今はKarteなどweb上での接客も可能です。
ユーザーにオンラインに移行してもらい、店舗要員にはオンラインで今までの接客をWebで提供してもらうことも可能です。
また、Web接客シフトだけではなく、店舗要員にオンライン業務シフトしてもらい、接客だけでなく全国各地の付加価値旅行商品の発掘・企画に業務シフトしてもらう。
店舗を無くす=店舗要員カットではありません。逆に店舗要員の生活を守るためにも、業務をバリューチェーンのエンドツーエンドでデジタルトランスフォームし、OTAには出来ない付加価値業務に変換させる責務が、大手旅行会社の経営層にはあります。
日本経済の回復は鈍い恐れ、実体経済かなり弱い-若田部日銀副総裁
小田原 秀樹BSGコンサルティング 代表取締役CEO
コロナ影響が長引くのは当然です。
経済規模の大きい国ほど価格調整力は弱くなり、景気拡大にしても、景気悪化にしても、経済規模が大きくて柔軟に価格調整ができない国ほど、経済インパクトは徐々に時間をかけて大きくなることがマクロ経済のロジックです。
GDPマイナス幅がこれだけ大きかった中、政府がどんなにコロナ対策費用を赤字で補填しようとも限界はあります。
コロナが沈静化しない中、ここは国も企業も、個人も耐え時です。イギリスのボリス・ジョンソン首相は、コロナ禍を戦中と表現していましたが、まだまだ戦時中にいることを忘れてはいけません。
企業も個人も、Change or die。経営の神様、ドラッガーの言葉です。
西武HD 800億円出資受け入れへ最終調整 子会社2社が優先株発行
小田原 秀樹BSGコンサルティング 代表取締役CEO
コロナ影響が長引きニューノーマル定着の可能性が高い中、このままだとeコマース化に移行できない小売大手で、再び統合再編が活性化しそうな気がします。
ただ、駅近の店舗は立地の利点が大きいので、米ウォールマートのように、ネットで買って通勤の行き帰りにピックするBOPISの仕組みを取り入れる業態改革も、生き残り策のソリューションの一つとしてあると思います。
ウォルマートがコロナ前から時間とコストを掛けて構築してきた仕組みなので一朝一夕にいかない可能性もありますが、Shopifyのように、eコマースを比較的容易に構築できるデジタルソリューションもどんどん増えています。
デジタル活用で自力での生き残りと復活に向け、小売大手には早期に変革を進めて欲しいと思います。
GoTo利用制限は解消へ 国交相「混乱生じ心配かけた」
小田原 秀樹BSGコンサルティング 代表取締役CEO
GoToが、大手旅行会社の救済策なのか、経済全体の活性化策なのかで見方が異なる気がします。
後者で考えれば、競争原理の元、OTAに強みを持った旅行会社により資源配分され、それによって多くの国民の便益が増えてお金が全体に回ることが望ましい。大手旅行会社が競争原理の元、潰れていくのも止む無しの考え方。
一方、大手旅行会社も、合わせると数万人以上が雇用されており、オリンピック運営を任されていることも考えると、大手の救済も必要というのも理解できます。
大手旅行会社が十分に企業変革に取り組めていなかったのが悔やまれますが、後者の理屈も考えてGoTo事務局にはより公正な配分を行ってくれることを願います。
大手旅行会社には、申し訳ないですが抜本的なリストラクチャリングをお願いしたい。
押印廃止の次は納税キャッシュレス化検討 河野担当相、国や自治体に
小田原 秀樹BSGコンサルティング 代表取締役CEO
河野さん、平井さんを中心とした2+1の矢継ぎ早の動きは喜ばしい限りです。
ただ一方で矢継ぎ早の改革には改革疲れのリスクがあります。
恐らく今はクイックヒットで改革の流れを大きくしたいのだと思いますが、出来れば同時に、ITサービスで当たり前となってきているUXの向上に向けて、行政サービスUXデザインを個人/法人双方のライフサイクルの観点で整理してもらえればと思います。
平井さんはコメントで、E2Eの必要性をおしゃっていたので、恐らく理解されていると思いますが、急がば回れ、というのもありますので、行政UX改革の名でロードマップを作られることをお勧めします。
官邸、安倍政権時の16年にも学術会議人事介入 差し替え求め、事実上拒否
小田原 秀樹BSGコンサルティング 代表取締役CEO
今まで光の当たらなかった闇に光を当てたという意味で、今回の菅首相の功績は大きいと思います。
恐らく学術会議の存在とその問題を首相が指摘するまでは、誰もこの問題に気づかなかったのでは?と思います。自分もその一人です。
一見、意見弾圧のように見えますが、今回官邸が拒否した6名の主義主張には疑問です。人格までは当然分かりませんが、むしろ今まで誰も光を当てなかった闇に光を当てた菅首相の判断の重要性が、今回フォーカスされたと見るべきです。
企業内でもそうですが、どんなに冷静に客観的にあるべき方向性を説得しても、感情的に全てを壊しにかかるディスプラプターの少数の手強い抵抗勢力が必ず存在します。それを説得で納得してもらうか、改革の障害として強権で切るかは、リーダーシップの信念と強さに依存します。
個人的には、後者のパターンだったと考えます。
東証 システムトラブル 宮原社長らが陳謝 2日の売買再開へ準備
小田原 秀樹BSGコンサルティング 代表取締役CEO
世界でも聞かない規模の障害なので、東京市場の世界的な信頼に影響を与える大きな問題です。
金融庁もそういう観点で厳重にチェックするでしょうが、疑問はなぜ終日復旧しないほどの規模の障害が発生したかです。
これだけの規模はみずほ銀行のシステムトラブル以来と思いますが、当時はシステム統合ミスによるものでした。
普通、システム機器やソフトウェアは万が一に備えて多重化されているはずですし、見れば稼働してるかどうか分かるもの。終日復旧しないとなると、単純なハードやソフトウェア障害とは考えにくいです。障害があれば切り替えられるからです。
みずほ銀行のような何か特別な原因が考えられるわけでもないとすると、今日は10月1日。半期初日なので、半期初をトリガーに動くプログラム、ウイルスが不正を起こした?と勘繰ってしまいます。
いずれにせよ、過去にも何度かトラブルを発生させているだけに、利用者だけではなく、世界の信頼も傷つけないよう、徹底した原因究明とBCP策定、システム見直しが求められます。
レオパレス、米ファンドが支援 債務超過解消へ
小田原 秀樹BSGコンサルティング 代表取締役CEO
もともとは、主事業は安定的にキャッシュを生む事業のため、多額の物件改修コストを負担できる見込みが立てば、復活の可能性が考えられる話でした。
改修コストは残り500億強。債務超過は約120億なので、今回の600億のファンド支援はキャッシュニュートラルにかなり近づけるものになります。
早く改修に目処を立て、物件品質を継続的に向上し、一番重要な物件オーナーと利用者の信頼が回復できれば、完全復活することも可能だと思います。
ただ、不祥事を起こした当時の創業家経営陣は未だにグループ会社に在籍しているため、ファンドによってそこに完全にメスを入れられるかが、信頼回復できるかどうかの分岐点になると思います。
もしキャッシュニュートラルが実現して、旧経営陣を完全払拭できれば、レオパレスが全国に抱える約58万戸という物件プラットフォームに魅力を感じて買収に乗り出す企業も出てくる気がします。
エイチ・アイ・エス、今年度318億円の最終赤字に 需要回復せず
小田原 秀樹BSGコンサルティング 代表取締役CEO
顧客(ユーザー)のエクスペリエンス(体験価値)がリアルに依存せざるを得なかった業界として、この結果は致し方ありません。
旅行のUXサービスの在り方自体、そもそもが別の付加価値を別の方法で提供できる形を求められていたんだと思います。
テレ東の番組でもやってましたが、旅行に本質的に消費者が求めるニーズは何なのか?
実は、非現実の体験こそ、旅行の真の価値。この状況下で、そこに応えられない企業は潰れる。
星野リゾートのように、バーチャルでなくても、コロナリスクを最低限に近距離でも非日常体験を提供できるような企業か否かが旅行会社に求められていると思います。
HISより営業利益率の低いJTB、KNTグループの命運が気になります。周りに流れる情報に流され、マイクロツーリズム、バーチャル体験・・・と追随していく考え方ではなく、非日常体験という本質的な価値提供の観点でビジネスモデル再構築の検討を進められることを望みます。
VUCAのこの時代、資産は負債です。2000年より以前の構造、体質を変えないと、本当に、これら業界最大手も潰れます。
付加価値を提供できる非日常体験は何か?それを考えていけば自ずと、自分達の本当の競合=同業の姿が見えてくるはずです。
NORMAL
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