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NTTがドコモ社員に「月収10万円賃下げ」提案 内部資料入手
加藤 剛放浪民 某大手メーカー
この賃下げ提案に反発して転職する人材がドコモ社内にどれぐらい存在しているのかが気になります。
転職するとはいえスキルがなければそれも叶わない訳で不愉快な賃下げを受け容れて働き続けるしかないわけですが、市場の要求するスキル水準を超えていて十分に転職可能な人材がどれ程存在するのかが焦点であると思います。
数が多ければドコモは崩壊すれども日本全体で見れば業界の人的土壌は潤うでしょうが、数が少なければそれはそれで日本の通信業界の壊滅的様相を示すことになります。
NTT経営陣としては後者であると踏んでいるのではないかと思われ、それはつまり通信会社の経営陣からしてもはや自社の人材にそれほど期待していない事の裏返しでもあります。地獄みたいな話だと思います。
「ロックダウン」という幽霊に怯える日本人の悲しい固定観念 コロナ禍を乗り越えるには国民の行動制限の法制化が不可欠
加藤 剛放浪民 某大手メーカー
太平洋戦争時代には軍属以外にも多くの一般市民が私権を制限され、中には悪名高き特高による被害に遭った人も居ました。そこからまだ100年も経っておらず、軍国主義と全体主義とがどれほど酷い私権制限を招いたか多くの人が学校で習います。
日本はそういう歴史を持つ国であって、如何に困難な感染症が広まったとてその歴史を無視した私権制限を実施するのは上から下まで多くの人が反対の論陣を張るのはある意味当然のことです。
従ってこの日本で大きな私権制限を伴う感染防止策を取らねばならない場合、歴史的悪夢が繰り返されない事を確実に保証しうるような制度設計と、複数回に渡る粘り強い説明が必ず必要になりますが、政治家たちは総裁選に衆院選と選挙の事で頭がいっぱいですから、ロックダウンに対する綿密な検討など不可能です。
制度としては有り得たかもしれませんが、歴史と、そしてこの余裕のなさが全てを不可能にしているという風に考えます。
アフガン軍閥、一部地域奪還=タリバン、地方統制へ州知事の協力模索
加藤 剛放浪民 某大手メーカー
アフガニスタンの歴史を遡ると一つの王朝が長続きした例は太古の昔から殆んど無く、時代ごとに大帝国や遊牧民族国家が代わる代わる制圧し、毎回戦場になるという悲惨な歴史を続けています。時代ごとに各民族が移住・流入し、それぞれの地域に分かれて居住し続けているといった状態が既に数十年ではなく数百年という単位で続いている訳で、「民主的な国民国家」という統治形態を機能させるのはそれ自体で相当に難しいのではないかと思います。
もしも何かしらの方法でこのような多民族国家を一つの国として纏めておこうとするならば、それこそ複数の氏族・軍閥単位での領域・州を連邦制で纏めるなど、何かしら各領域へ部分的な自治権を許容する体制としなければ無理だと思いますが、タリバンがそのような体制を許容するとも思えず、従ってまた戦乱の歴史が繰り返される事は道理であろうと思います。
(そもそも、二度の大戦を経て西洋諸国が引いた勝手な国境線を再設定する所から大手術が必要だと思いますが、イスラームも諸派分裂しタリバンとて民族的・宗派的に一枚岩ではないため、そのような話し合いが持てるような状況が整うのは何十年後・何百年後になるのか…気が遠くなります)
日本の総人口、1億2622万人 86万人減、世界11位に後退
加藤 剛放浪民 某大手メーカー
雇用の流動性を高める事が労働環境改善に繋がるとのコメントがありますが、一方で終身雇用制という幻想がまだ崩れず、年功序列で真面目に働いてさえいれば給料は少しずつでも上がっていった時代の事を振り返っても良いのでは?とも思います。
雇用の流動性を高めるということは、労働者は絶え間なくスキルのアップデートを求められ時代へ適応して行くことが求められるのであり、手間のかかる子育てなんてやってる暇はどんどん無くなって行きます。ネオリベ的な経済体制を作れば作るほど、子育てに消極的な人々が増えて行くのは必定です。
それでも苦心して子供を育てたとして、子が成人を向かえる頃には更に厳しいスキルアップと絶え間ない進歩が求められる時代になっているとすれば、最早なんのために子育てなどするのか分かりません。不幸せな子供を育てるために子供を作ろうとする人は(何かしら事情がある人を除けば)いなくなるでしょう。
「徹底的に干す」「脅しておいて」平井大臣、幹部に指示
加藤 剛放浪民 某大手メーカー
デジタル化が進展するためには、実はテクノロジーそのものではなくテクノロジーを受け入れるための態度と体制作りの方が重要であるという指摘を見たことが有ります。
全くその通りであると言わざるを得ず、これはテクノロジー開発以前の問題です。行政からしてこれでは、そもそも日本人はデジタル化を受け入れる体制が作れていないのだと考えざるを得ません。
この結果としてデジタル庁という組織そのものに対する信用が地に落ち、デジタル後進国日本のDXが更に遅れて行く…という展開にならないことを祈りたいですが、野党がこの問題について燃やせば燃やすほど国民の注目は集まるでしょうし、すると「紙で管理するのが一番」みたいな旧態依然の考え方が再度幅を効かせたりするようなことも有るかもしれません。
ミャンマーで将軍たち祝宴 市民100人以上虐殺の夜
加藤 剛放浪民 某大手メーカー
記念式典へ参加した国々の中に中露が含まれ、記念式典を非難した国々が西側の主要国であることが気になります。欧米式の民主主義を浸透させようという勢力と、それを跳ね除けようとする勢力の間に発生した抗争に、また東西両陣営の主要国が介入することでアジアを代理戦争の現場にしようとしている、そんな危機感を抱きます。
ミャンマー人がミャンマー人としての最も最良の帰結へ至る事を祈りたいところですが、いずれにしてもこのまま流れる血が増えれば憎悪の連鎖は止められなくなり、ミャンマーの将来に暗い影を落とすばかりか、行き過ぎれば内戦のような事態に至る可能性もあります。事態がどこまで悪化するのか、先進国がどこまで事態を悪化させるのか、が焦点になってくると思います。
アジア系差別「許さない」 米、正副大統領が住民と協議
東京五輪 海外観客断念決定 変異株出現 国民の不安強く
加藤 剛放浪民 某大手メーカー
本件に関しては、海外観客断念の可能性の時点から「産業界がどのように反応するのか」がかなり気になっています。オリンピックはある意味では、コロナで途絶えてしまったインバウンド需要・爆買い需要を取り戻すためのきっかけになる可能性があったイベントです。
それが海外客ゼロとなればそういった需要拡大に繋がる話の大半が水泡に帰してしまうわけで、ましてや国内の観客まで制限するとなれば国内での人の移動による需要すらも大分低減してしまう事になります。そのような顛末に陥ってなおオリンピックを開催する事に、産業人の一体どれほどが賛成するだろうか…という事がとても気になっています。
産業界の支持を受けて回っている政党である自民党にとっては、産業界・経済界の支持を取り付けられるかどうかはかなりの重大案件であろうと思いますし、もし例えば経団連がオリンピックに対して多少なりとも否定的と取れるような発言を出したりすれば即座にオリンピック中止が議論の俎上に上げられることになるでしょう。
ルネサス、一部半導体の生産停止 工場火災で対策本部
加藤 剛放浪民 某大手メーカー
半導体は「産業のコメ」とはまさにその通りで、今回の工場火災によって半導体業界が打撃を受けるのは勿論の事、それによって自動車の生産が停止すれば自動車業界が打撃を受ける他、そこに部品を供給しているメーカー、素材を供給している素材・材料産業の全てが打撃を受けることになります。
製品の複合材料化/複雑化/高度化が進行すればするほど、複数の産業分野が歩調を合わせて協働的に生産活動を継続する事が求められる訳で、単一の企業・業界の問題と高を括っていられる状態にも徐々に限界が出てくる事でしょう。そうなった時、工業或いは産業というものが単一企業の利潤追求だけで語られる世界観を脱して、より協働的な枠組みを作り込んで行けるかが重要になってくる時代がいつの日か来るのであろうと思います。今回の一件の影響が各所に出始めるに従って、多くの人がそういった事を少しずつ考え始めるのではないかと思います。それぐらい産業全体にとって重大な事件です。

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