加藤 剛

アフガニスタンの歴史を遡ると一つの王朝が長続きした例は太古の昔から殆んど無く、時代ごとに大帝国や遊牧民族国家が代わる代わる制圧し、毎回戦場になるという悲惨な歴史を続けています。時代ごとに各民族が移住・流入し、それぞれの地域に分かれて居住し続けているといった状態が既に数十年ではなく数百年という単位で続いている訳で、「民主的な国民国家」という統治形態を機能させるのはそれ自体で相当に難しいのではないかと思います。 もしも何かしらの方法でこのような多民族国家を一つの国として纏めておこうとするならば、それこそ複数の氏族・軍閥単位での領域・州を連邦制で纏めるなど、何かしら各領域へ部分的な自治権を許容する体制としなければ無理だと思いますが、タリバンがそのような体制を許容するとも思えず、従ってまた戦乱の歴史が繰り返される事は道理であろうと思います。 (そもそも、二度の大戦を経て西洋諸国が引いた勝手な国境線を再設定する所から大手術が必要だと思いますが、イスラームも諸派分裂しタリバンとて民族的・宗派的に一枚岩ではないため、そのような話し合いが持てるような状況が整うのは何十年後・何百年後になるのか…気が遠くなります)

中ロに対する対抗姿勢とありますが、バイデン政権としては中ロ関係に楔を打ち込むチャンスを探している筈で、中国の存在感が米国にとって日増しに危険性を増している以上、ロシアに対してはどこかしらのタイミングで雪解けを持ち掛けるのではないか、と期待したいところです。 中国とロシアの関係性は表面的には友好関係に見えますが、ロシアは内心では中国を非常に危険視していると言います。

目的と方法とが転倒した議論をしてる印象があります。少子化対策の為にブライダル産業を盛り上げるのではなく、ブライダル産業を盛り上げる為にも少子化対策が重要だ、となるのではないのでしょうか。 あまりにも色々な議論が転倒しているし、少子化対策の本丸に切り込むのが難しいからブライダル産業やコロナ禍のせいにしている、という印象があります。

安全性についてどのような対策が講じられているのかが非常に気になります。安全対策が万全で、オークションで座席を競り落とした客が安全かつ快適に宇宙の旅を楽しむことができたとすれば今後の宇宙産業の更なる飛躍に間違いなく一役買うでしょうが、何かしら安全上の問題が有りでもすれば宇宙産業全般にマイナスの影響を与えることも有り得るでしょう。 ベゾスの手掛ける企業がそんな手抜かりをするわけがないとも思われますが、一方で昨今の民間企業の宇宙進出速度がどこまで持続できるのかが気になります。鍵を握るのは事故を許さぬ安全性技術であろうと考えます。

本件に関しては、海外観客断念の可能性の時点から「産業界がどのように反応するのか」がかなり気になっています。オリンピックはある意味では、コロナで途絶えてしまったインバウンド需要・爆買い需要を取り戻すためのきっかけになる可能性があったイベントです。 それが海外客ゼロとなればそういった需要拡大に繋がる話の大半が水泡に帰してしまうわけで、ましてや国内の観客まで制限するとなれば国内での人の移動による需要すらも大分低減してしまう事になります。そのような顛末に陥ってなおオリンピックを開催する事に、産業人の一体どれほどが賛成するだろうか…という事がとても気になっています。 産業界の支持を受けて回っている政党である自民党にとっては、産業界・経済界の支持を取り付けられるかどうかはかなりの重大案件であろうと思いますし、もし例えば経団連がオリンピックに対して多少なりとも否定的と取れるような発言を出したりすれば即座にオリンピック中止が議論の俎上に上げられることになるでしょう。

韓国と日本を対比して日本に寄付文化がない事を憂慮するのは分かりやすいんですが、個人的には危機感の問題ではないかと思いました。 日本と韓国はジニ係数や貧富比で見ると大体同等ぐらいの貧富の格差を持っていますが、韓国では社会全体で格差に対する反対運動やもっと言えば「怒り」が渦巻いているのに対して、日本ではその国民性を含む様々な理由から格差に対する大々的な反対運動や国民の怒りが抑制されているのではないか、と仮説を立てます。 韓国のセレブは立派な人が多くて日本のセレブはダメ…みたいな事は単なるレッテル貼りでしかなく、寄付文化が根付くかどうかは社会的背景から考えねばなりません。韓国には富裕層が危機感を抱くそれ相応の理由があり、一方の日本にはそれがない…というような視点を持つことも必要です。