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タクシーの「配車アプリ」は日本で根付くのか?
中島 宏MoT (Mobility Technologies) 代表取締役社長
東洋経済さんに取材いただきました。タクシー産業をDXを通じて発展を促すこと。それが業界から当社が期待されていることだと思います。非常にやりがいのある仕事ですが、競合ひしめく状況なので気を抜かずしっかりと進めていきたいと思います。
世界を見渡すと、既に「ライドシェア解禁か否か」という議論は昔の話。今は「労働問題、犯罪問題、交通課題の解決に向けてライドシェア規制法案を如何に作るか」という議論で持ちきりです。
一周遅れで古いライドシェアを入れるより、リープフロッグを狙って適切な規制バランスを先んじてタクシーで、というのはもはや先端トレンドと言ってもいいくらいのチャンス。
引き続きしっかりと頑張っていきます。
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「欧州版Uber」BOLTはなぜタクシー業界に嫌われないのか
中島 宏MoT (Mobility Technologies) 代表取締役社長
韓国のKakao Tや、ドイツのMyTaxi、そして我々MoTが提供しているGOなどと同様のアプローチ。世界ではこういった「タクシー業界と一緒にDXを推進する」動きがむしろ最先端。
ライドシェアは新しいモデルとして数年前はもてはやされたが、労働管理や犯罪抑制に加え、雇用の問題など問題が頻発していて、これまで整備されていなかった分、法的規制をかけなければいけない存在に。
交通のDX化を急がないと、それを前提としたスマートシティや自動運転などの大きな動きに乗り遅れることになるので、一周回って最先端になりつつある日本で動きを止めないように頑張りたい。
【基幹交通の先へ】なぜ今「超小型モビリティ」なのか【全4回】
中島 宏MoT (Mobility Technologies) 代表取締役社長
社会が交通に求めるものが、大きな交通から小さな交通へシフトしているというのは交通サービスを実際にやっていて感じる。
肝は、移動距離当たりの体験の質に応じたプライシングとマッチング。
普段は高くて乗らないタクシーにドシャ降りの夜は乗ったり、毎日は使わないけど疲れ切った日にはフードデリバリーを使ったり。
同じ1人の人でもタイミングで激しく変わるニーズにこれまでは対応しきれなかったが、デジタライゼーションの進展で柔軟に対応できるようになってきた。
技術がニーズに追いついてきたので、これから「小さな交通」がさらに便利に変わっていくはずです。
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【レベル5実現へ】完全自動運転「できない派/できる派」の主張比較
中島 宏MoT (Mobility Technologies) 代表取締役社長
すでに「できる/できない」を通り越して「できた」になっているというのが現実。北米のフェニックスでは、Lyftからwaymoの無人の車両呼べるし乗れる。ごく少数の車両ながらすでにできている事実がある。事故があったというニュースはみないので、少なくとも技術的にはできることが証明されている状態。
今は、それが社会的に求められるのか、コストが合うのかなどの「社会実装されるかどうか」という点に論点は移行しているとみないといけない。
マイカーとしてはさておき、商用車両(タクシーやトラック)としては、市場ニーズは明らかにあるので、普及は時間の問題。
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