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中国GDP、米の7割に 昨年14兆7300億ドル、経済持ち直しが寄与
日本経済新聞
辛坊 正記経済評論家
日本が未だ元気だった平成元年(1989年)当時、日本のGDPは米国の54%、世界のシェアは15.3%ありました。世界の時価総額ランキングトップ50社のうち実に30社以上を日本企業が占めていた。当時、米国の8%、世界の3%に過ぎなかった中国が「米の7割」に達したわけですね。時価総額ランキングトップ50社にも、中国企業が9社入っています。残念ながら今の日本のGDPは米国の27%程度に過ぎず、今年1月末時点では、頑張っていたトヨタ自動車が製薬会社等に押されて時価総額ランキングトップ50社から消え、日本企業が無くなりました。平成後の30年間で、中国と日本の立場が入れ替わった形です。 高度経済成長を経て日本が絶頂期に至る時代と、日本が標的にされた感がある1985年のプラザ合意に始まって半導体等々を巡る激しい日米貿易摩擦の中で日本が次第に衰退していく時代を体験した身には、様々な思いが巡ります。いまの中国は、高度経済成長を終え中成長の中で絶頂期を迎えた平成初頭の日本と重なります。違うとすれば、軍事力と人口と一人当たりGDP。米国に核の傘を頼った日本は米国の意に逆らうことが究極のところで難しかったけれど、中国にはその制約がありません。一人当たりGDPも、当時米国を超えた日本と違って米国の2割に及ばず成長余地を残します。激しい米中摩擦の中でこれからどのように動いて行くものか。価値観の異なる異形の隣国の成長と、価値観の分断で混迷気味の米国の行方が気掛かりです。
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完全失業率1月2.9%に低下、有効求人倍率は上昇 緊急事態宣言の影響は限定的
Reuters
辛坊 正記経済評論家
3月2日付の労働力調査によれば、8月以降増え続けていた就業者数が12月に前月比で減少に転じ、1月も減少が続いています。11月、12月と前月比で減っていた完全失業者数も1月は増えている。『厚労省の担当者は「(求人が)上昇してはいるものの、今後もこの伸びが続くかは分からない」としている。』とのことですが、活動自粛の強度と雇用は密接な関係がありそうで、雇用の動きは景気にやや遅れて現れますから、1月に出された緊急事態宣言を受けて2月以降の動きはどうなるか。15歳以上人口の減少で就業者数はもともと減少傾向ですが、それを斟酌しても傾向ははっきりしています。働く場を確保するには活動再開が欠かせません。 高齢化に伴って年々死亡者数が増え続けていた日本で昨年は逆に死亡者数が減少しています。しかも、新型コロナウイルスによる死者の過半はいずれにしても死亡率の高い80歳以上に集中しており、60歳未満の働き盛りの死亡者数は僅かです。昨年の超過死亡が逆に減った要因もそのあたりにあるのでしょう。我が国に関する限りその程度の“パンデミック”であるにも拘わらず不安が叫ばれ雇用情勢がここまで悪化するのは何故なのか。ワクチンの早期接種と医療体制の整備を急ぎ、一刻も早く普通の生活に戻れる体制を築くことが肝要であるように感じます。
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特別定額給付金の再配布の考え、持っていない
Reuters
辛坊 正記経済評論家
「生活困窮者に対象を絞って1人当たり10万円の給付を実現するための法案」とありますが、昨春、全員一律10万円に切り替わって没になった30万円を困窮者に配る案に近い考え方のようですね。 昨春の30万円案が廃案になった背景には、皆が納得できる支給基準が作れなかったことが多分に影響しているように思います(下記URLに別コメント)。一昨年の住民税非課税世帯に昨年住民税非課税になったであろう500万人を加えた2700万人程度が対象とされているようですが、もともと住民税非課税で所得が減ったわけでない世帯は新型コロナウイルスで困窮に陥ったわけでなく、支援が必要なら本来の制度である生活保護の領域ですし、昨年住民税非課税になった世帯にしても、新型コロナとの関係でどのように識別していくものか。また、住民税の非課税世帯限度は自治体によって異なります。そうした指摘を受けて非課税限度に代えて10万円を基準にしたわけですが、それも矛盾が生じて一律10万円という巨額の資金が分配されて、多くが貯蓄に回る結果になりました。 1年を経過してワクチン接種も始まった今、不公平を生みかねない特定定額給付金といったある種のばら撒き策は回避して、本来の仕組みできめ細かく対応して行くのが本筋であるように思います。「特定定額給付金の再度の配布という考え方は持っていない」とのことですが、それが正攻法じゃないのかな・・・ https://newspicks.com/news/5651540?ref=user_1228737
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内閣支持率44%横ばい 首都圏の緊急事態「再延長を」8割
日本経済新聞
辛坊 正記経済評論家
人口当たりの死者数は欧米の数十分の一で、高齢化で毎年2万人ずつ増え続け、昨年140万人を突破すると見られていた死亡者数が、逆に前年比9373人減って138万4544人になったのが日本の“パンデミック”の実態です。新型コロナウイルスが超過死亡をもたらした形跡は日本に関する限りありません。その一方、緊急事態宣言等で多くの人が職を失って自殺者が増え、出生者数が万人単位で減少しています。これは我が国の将来に大きな禍根を残します。だから政府は当初は緊急事態宣言に慎重で、1か月間延長した後も、早期解除のタイミングを計っていたに違いない。しかし、世論に押されて緊急事態宣言を発したら、支持率が下げ止まって『緊急事態「再延長を」8割』という事態になって来た。政権維持を考えたら、政府は悩ましいところでしょう。 少なくとも日本に関する限り、死者数が年間10万人に達しても騒ぐ人が殆どいない肺炎球菌等と比べて、さして怖い病気であるとは思えません。内心そう感じている人が結構多いから、当の議員さんが“三密というより酸欠だ”と揶揄される状況で集まったり、銀座のクラブに夜中に出かけたりすんじゃないのかな (・・? とはいえ死者の95%近くが60歳以上で62%以上が80歳以上となると、決定的な治療法がないだけに、年金生活で安泰な高齢者は自粛要請に傾き勝ち。「8割」の中には数の多い高齢世代が相当交じっていそう。自分がそうした年齢に達しているだけに、なんだか分かるような気がします。でも、今の日本の年金は、現役世代が納める社会保険料をそのまま高齢者に流すシステムです。基礎疾患でもない限り殆ど死亡リスクのない現役世代が失職して自殺して出生率が大きく下がったら、高齢者だって今の年金は貰えません。経済と感染防止のバランスを取ろうとして「指導力がない」と言われて支持率が下がるなら、目先のカネをばら撒きつつ緊急事態宣言を延ばしたい誘惑に駆られないとも限りません。それでホントに良いのかな・・・ (・・;
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困窮世帯への給付金検討へ 政府・与党、追加経済対策を4月にも取りまとめ
SankeiBiz
辛坊 正記経済評論家
景気の失速で一時的な困窮に陥った人と企業の生活と資金繰りを支えて恒久的な生活保護に至らせないという意味で、「収入が落ち込んだ困窮世帯の支援や中小企業の資金繰り支援」は意味あることと思います。しかし、新型コロナウイルスによる収入減と無関係な「ひとり親世帯や住民税非課税世帯」を含めて給付金を配る話がこのタイミングで急浮上するのは、選挙を睨んだ人気取りの思惑が潜んでいると感じないでもありません。自民党は、党所属の全国会議員に1000枚の往復はがきを配って“国民の声”を聴こうとしているようですし。 昨春、「収入が落ち込んだ困窮世帯」を対象に30万円配る案が潰されて、一律10万円に切り替わったことがありました。理由としてあまり表面に出ていませんが、「困窮世帯」の絞り込みを巡る制度設計の甘さが災いして一律給付に転じざるを得なかった側面がありそうです。 当初の条件は ①世帯主の月収が減って年換算で住民税非課税に該当する ②月収が半減して住民税非課税水準の2倍以下になる というものでした。しかし、住民税非課税の水準が自治体によって異なることから混乱を招き、住民税非課税の代わりに閾値を決めて ①世帯主の月収が減って10万円以下になる ②月収が半減して20万円以下になる と修正しました。しかし前年の収入が証明できない人はかなりの程度いるでしょうし、②については、月収40万円が20万円になったら30万円貰えるが、39万5千円が20万円になっても貰えない、月収30万円が16万円になっても貰えない、といった矛盾が出て来ます。前者は余りに不公平ですし、後者も月収20万円の人が貰えて16万円の人が貰えないのは生活実感に照らして納得できません。 その結果、早期支給が狙いだったはずの一律10万円に話が戻り、第一次感染が収束したあとで遅ればせに巨額のカネがばら撒かれ、多くが貯蓄に回ることになったのです。 予算編成の最中にこうした話が急浮上すると、同じようなドタバタ劇が繰り返されないとも限りません。支給の当否はともかく、カネをばら撒く施策が場当たり的に出て来る日本の体質が気掛かりです。
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アルツハイマー病進行、AIで予測精度85% 富士フイルム
日本経済新聞
辛坊 正記経済評論家
予測精度85%とは素晴らしい。(@@。 それと比べると、新型コロナウイルスの予測はAIも人間も当たらないのは何故でしょう。 人間に出来ない予測が出来ると話題になったGoogleのAIによる予測サービス。緊急事態宣言が出た直後の予測では、今年1月10日から2月6日までの陽性者数は234,024人、死亡者数は4,118人と出ています。 https://ledge.ai/google-covid-19-202102/ 実際の結果は陽性者数120,484人、死者数は2,341人でした。 足元の実績を元にした手前の方の予測は当たって当然なので、一番遠い2月6日時点の7日間移動平均を見ると、陽性者数は1日1万人弱、死亡者数は230人程度と読み取れます。実際の結果は陽性者数2,377人、死亡者数は98人でした。ほんの1か月先の予測がこれだけ外れたら、もはやデタラメに近いんじゃないのかな。AIばかりじゃなく、人間の予測でも、昨年4月に死亡者数42万人と予測して恐怖を駆り立てたものがありました。人々が自粛したから、といったことではとても説明できないように感じます。結局は、AIと雖も正しいデータの蓄積が無いと当たらないということでしょう、たぶん。 「アルツハイマー病進行、AIで予測精度85%」というのは、AIにそこまで学ばせることができた富士フイルムさん、そしてAIを扱う人類の成果かと。最近呆け気味の私も受けて見ようかな。でもちょっと怖い気がします。「患者にどう告知するかなど、実用化に向けた課題は多い」。そりゃそうでしょうね・・・ (^^;
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バブルが今すぐ破裂しても驚かない9つの理由
東洋経済オンライン
辛坊 正記経済評論家
1985年に投資顧問会社(現三井住友DSアセットマネジメント)を企画担当として立ち上げ、1989年12月末の日経平均株価史上最高値の日に去るまで、バブルの申し子みたいな形で過ごした当時、それをバブルと認識して手を引くことはなかったですね・・・ あの時代と似た熱気と雰囲気を最近感じるのは事実です。描かれている兆候は良く理解できますが、転換点を事前に予測して対応を変えるのはかなり難しそう。 世界的な財政と金融の拡張で資金が溢れ、株価はGDPの水準を離れて高騰しています。これが崩れたら、財政政策面でも金融政策面でも投資でも、大損したり責任を問われたりする人が大勢出て来ます。そうなると、人々は現状を肯定して怖さに目を瞑り、大丈夫とのシナリオを描き勝ち。バブル崩壊を怖れる政府は需要不足を訴えて財政の拡張を続け、中央銀行はインフレ目標を金科玉条に緩和を続け、溢れたカネを抱える投資者はどんな材料をも上げ材料と囃して相場を煽る。MMT等々、それを肯定する理論も出て来ます。「報道関係者は明らかなバブルで崩壊を恐れているのに、現役のほとんどの投資家たちは、口をつぐんでいる」のもむべなるかな。バブル崩壊もニュースになる報道関係者と大損を蒙る投資家は立場が違いますからね (^_-)-☆ 前回のバブル崩壊後、営業担当者の前で自殺するとロープを持ち出した顧客の話とか実際に起きた悲劇の話とか聞かされた私は9つの論点をそれなりの感慨を持って受け止めるけど、バブルは破裂するまでバブルと認識されないし、バブルの破裂がいつ起きるかは誰にも分かりません。当面は、反発する声の方が強そうに感じないでもありません。 f^^;
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東京五輪・パラ組織委 理事に女性11人追加へ 元五輪選手など
NHKニュース
辛坊 正記経済評論家
日本オリンピック組織委員会の役員名簿です(2月18日現在)。 https://tokyo2020.org/ja/organising-committee/officer/ 会長以下30数名、「理事」だけで20名を超え、錚々たる名前が並んで権威を感じはするものの、本業で忙しかったりオリンピックと縁が薄かったり、有名ではあるけれど一選手だったに過ぎなかったりする人たちが大勢入っているようで、実際に話し合って具体的なことを決めることが出来る理事会であるとは思えません。女性であることを主眼に選んだ11人が更にこれに加わって大人数になったら、理事会はもはや「お飾り」にしかならないんじゃないのかな・・・ (・・; そうなると、事務局が作って会長の名前で各所と調整したり押し通したりした案を、形式的に承認する理事会になりそうな気がします。森前会長が独断的に見えたのも、組織のそうした性格に起因するところが多分にありそうです。男女を問わず理事の皆さんに本気で働いて貰う積りなら、単純に女性を増やすなんてことをせず、組織の在り方から見直して比率を調整するべきです。 ここまで来てそこまで求めるのは無理筋と承知しつつも、人数合わせだけすれば良いという風潮が、どうにも釈然としないんです f^^;
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デジタル課税、米が「セーフハーバー」提案取り下げ 合意へ前進
Reuters
辛坊 正記経済評論家
デジタルサービスのグローバルな担い手はGAFAを始めとする米国勢。紆余曲折を経て米国が出した案をもとにEU主導のOECDが原案を纏めにかかる一昨年(2019年)の暮れ、トランプ大統領(の米国)が突然持ち出したのが『セーフハーバー」提案』です。昨年2月に原案を合意して7月には成立するはずだった国際ルール作りがこれを契機に混迷し、今に至っています。業を煮やしたフランスを始めとする欧州勢のみならず、インド、インドネシアといったアジア太平洋地域の新興国も独自課税に乗り出して、GAFAへの課税権を守る立場の米国との関係悪化の一因になっている。 デジタル課税を巡るポイントは大きく二つあって、一つは課税権をサービスの発信国(米国)から消費国に移すこと、もう一つは法人課税の最低税利率を一律に引き上げること。後者をしっかりしておかないと、デジタル企業が低税率国に逃げて課税の実が上がりません。 前者は欧米間の対立点ですが、GAFAのタックスヘイブン活用に悩む米国は、後者でEUと利害を共にします。国際ルールに基づく法人税率の引き上げは、連邦法人税率の引き上げ(21%⇒28%)を公約するバイデン大統領にとって追い風でもありますし。 こうした状況下、国際協調の再構築を目指す米国がセーフハーバー提案を取り下げるのは想定の範囲内。既に独自課税に動いた国があり、強いデジタル企業を持つ中国の思惑もいずれ影響するでしょう。さて、米国はこの先、どう動くのか。GAFAが深く浸透し自前のグローバルなデジタル企業を持たぬ我が国も、財政赤字と政府の借金が大きく膨らむなかで、他人事ではいられません。(・・;
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川崎重工、年功制を全廃 工場含む1万7000人対象
日本経済新聞
辛坊 正記経済評論家
内情を全く知らないので極めて一般的な感想です f^^; 年功でなく予め周知された評価基準に照らして給料区分を決めるとなると、納得感のあるフィードバックが必要です。人間の識別能力には限界があり、5段階程度なら普通の能力の人でも分類して違いを説明できますが、10段階となる難しい。そういう意味で「7段階の社内資格別にポストや賃金」というのは妥当な区分数かと思います。しかし「同じ資格の中でも給与に差を付けやる気を引き出す」となると、細かい給与の差を合理的に説明するのは難しく、時間の経過と共に給与を上げる年功運用が次第に出て来そう。そうした運用が一般化すると、資格の上限に貼り付いて給料が上がらない人をそのままにするとモチベーションが落ちる、という理由で昇格させる動きが次の段階で出て来る可能性がありそうです。 また、入社年次で従業員を括ってOJTとジョブローテーションを繰り返し、年次と潜在能力順位で然るべきポストに就けてあとは現場で上手に使って貰うことに慣れた日本の大手企業の人事部は、一人一人の従業員がどのような尖った専門能力を持ちどのような役割をこなせるか、そしてそれぞれの現場がどのような専門能力へのニーズを持っているかを把握する力を往々にして失っています。「専門知識以外にも業務に関する知見があるか」「上司を補佐し、部内の方針につなげられているか」といった項目に限れば、特化した仕事と役割で厳密に評価するというより、従来型の普遍的な能力で評価する色彩が強そうに感じないでもありません。 そうした制約を乗り越えて新システムを定着させることはできるのか。これだけの改革をする以上、そのあたりは十分検討の上であろうと信じます。JOB型雇用への移行、新卒一括採用の廃止、といったことが盛んに言われる環境下、先行事例の一つとして成功を収められることを念じます (^.^)/~~~フレ!
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緊急事態宣言 首都圏除く6府県2月末で解除の方針 諮問委が了承
NHKニュース
辛坊 正記経済評論家
日本の昨年の死亡者は一昨年を9,373人下回る138万4544人でした。高齢化と共に死者数は毎年2万人くらいずつ増え続けていますから、「超過死亡」は3万人近く少なかった勘定です。それが日本の「パンデミック」の実態です。昨春、死亡者数の増加を見越して「超過死亡」という概念を持ち出して、日本の死者の中には知られざるコロナ患者が沢山いるのでこのまま行くと大変だと恐怖を煽ったメディアと専門家はこれをどのように総括するのでしょう。  国民の間に欧米に劣らぬ恐怖心が拡がった結果、経済が欧米並みに落ち込んで政府の借金が大きく嵩み、失業率が上がって自殺者が増え、出生者数が大きく減りました。将来に向け、この影響は甚大です。当初は緊急事態宣言を渋っていた政府も、世論に押されて2度目の宣言を出しました。出す以上、短い期間にして再延長に追い込まれるのは政治的に大きなリスクです。だから区切りの良い1か月としたわけですが、可能なら早めに解除する心積もりであったろうことは想像に難くありません。そういう意味では『首都圏除く6府県 2月末で解除』というのは、当初の心積もりと比べると、むしろ遅すぎるくらいかも知れません。手厚い補助金を伴う緊急事態宣言の発出後、支持率の低下が止まるといった現象が起きたので、政治的に解除のハードルが上がった感がありますが、府県の要請を受けての解除なら、政治的なリスクも分け合えます。 ちなみに日本を含む東アジアの国々と違い、欧米の多くの国ではかなり深刻な超過死亡が生じています。それらの国々にとって新型コロナがパンデミックであるのは確かです。そうしたなか、東アジアの諸国と同じく超過死亡が生じていないのは、厳しいロックダウン等を取らず普通の国民生活を維持したスエーデンだと聞き及びます。死亡率は高いですが、もともと高齢者に積極的な医療措置を施さない国なので、そうしたことが起きるのでしょう。ロックダウンを求めてスエーデンを非難した国々のメディアや専門家にとって都合の悪い現実なので、大きく取り上げられることはないでしょうけれど (^_-)-☆ あれこれ考えると、人口当たりの死亡率が欧米諸国の数十分の一に止まり超過死亡が逆に大きく減るほどの我が国でなぜ緊急事態宣言が必要になったのか、冷静に考えてみる必要があるように感じないでもありません。(-_-)ウーン
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