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ヤフー、LINEと合併へ ZHD社長に出沢氏
朝倉 祐介シニフィアン 共同代表
数年前、某スタートアップ系カンファレンスでのこと。
無礼講的なオフレコのナイトセッションで某サービス運営会社の社長がユーザー数の伸び悩みについて話すのを客席で眺めていたところ、司会者(某上場企業社長)から急に「どうすればいいと思う?」と指名され、壇上に招かれたことがあります。
咄嗟の振りに大して面白い返しも思い浮かばず、「類似サービスが乱立して競い合っていてもユーザーにとっては意味がないので、プラットフォーマー同士で合併するしかないんじゃないですか?」と、身も蓋もない返答をしたところ、急に司会者から発言を遮られて壇上から降ろされてしまいました。
お酒の入ったカジュアルな場であり、返答が滑った体でその場は流れましたが、司会の経営者とは数回会った程度の仲。扱いが雑じゃないかとややムッとし、そのまま忘れていました。
そのサービス運営企業の親会社と司会者の企業の合併のニュースを目にしたのは数ヶ月後のことです。
そりゃ降ろされるなと。
このパネルでの教訓は、
・カンファレンスで何も考えずに核心を突くと壇上から降ろされる
・アドリブの効かない人間に無茶ぶりをするとインサイダー情報を言い当てられる
といったあたりでしょうか。
以降、そのカンファレンスからはパネリストのお声がけを受けなくなりました。多分たまたまでしょう笑
新規「ユニコーン」5割減 22年、世界で258社
朝倉 祐介シニフィアン 共同代表
会社の評価額というのはその会社の実力値以上にマクロな景況感に左右されるもの。
そもそも株価というのは事業を構築した結果としてついてくるものであって、IR上の工夫はあれど、能動的にコントロールするものや直接的な目標とするものではないと捉えています。
ユニコーンが増えようと減ろうと、一喜一憂すべきものではありません。
そんなことよりも、本質的に価値のある骨太な事業をしっかり作り上げることこそが本質。これ自体は好況期であれ不況期であれ、市況に関係なく取り組むべきこと。
不況に転じたからといって、戦術レベルでの軌道修正はあれど、本質的に取り組むことは変わらないし、もしも変わるのだとしたら、それは今までがおかしかったということ。
失意泰然 得意淡然。
【最新版】2022年スタートアップ調達トレンド
朝倉 祐介シニフィアン 共同代表
2022年上半期のレポートでも確認された点ですが、大幅にベンチャー投資額が減少した他地域と比較して、調達額が減少しなかったという点が日本の調達環境における特徴です。
国内におけるスタートアップの資金調達額は年々増加していたとはいえ、他地域ほどは伸びていなかったということの裏返しなのかもしれません。
記事中にもあるとおり、景況悪化の影響はIPO 時やレイターステージほど影響を受けやすく、シード・アーリーなど、フェイズが早いほど影響は限定的です。
スタートアップのM&Aについてはデータが限られているため、傾向についてはなかなか言及しにくいのですが、日本ではそもそも売却によるイグジット機会が限られているためにIPO に最適化した資本政策となっており、上場企業目線での評価額とスタートアップの直近ラウンドの評価額が乖離してしまうため、景況悪化時には尚更M&A件数が減ってしまうという傾向はあるのではないかと推測します。
この点は「鶏と卵」的側面もあり、エコシステムを機能させる上での検討も必要と思います。
記事の末尾でファンドの設立動向についても解説されていますが、個人的にはみずほグロースパートナーズ1号ファンドのアドバイザーとして引き続きレイターステージにおけるリスクマネー提供に取り組んでいきます。
この記事の速報をベースに来月、恒例の解説セミナーをユーザベース森さんと行います。ご興味のある方はぜひご参加ください!
https://initial.inc/events/20230220
【シニフィアン 朝倉氏】2022年は「スタートアップの秋」、2023年は弱気な相場と政策の後押しで環境が変化
朝倉 祐介シニフィアン 共同代表
年末恒例のSIGNALでのスタートアップ環境振り返り&2023年展望。
2023年にかぎらず、Climate Techにはしっかり向き合っていきたいですし、スタートアップこそが信念を以て取り組むべき事業領域だと思っています。
レイトに関しては、ツーリスト・インベスターに依存したエコシステムのぜい弱さが明るみに出た1年でした。
上場後も継続成長して本質的なインパクトをもたらすスタートアップを育むためには、市況に囚われずレイトステージに安定してリスクマネーを供給する国産プレーヤーがもっと必要だと思います。
マクロ環境の変化が及ぼすスタートアップの影響に関して象徴的だったのが、代表的Post-IPOスタートアップであるユーザベースのTOB受け入れです。
PSR換算で一時期は1倍台にまで低迷していた同社が成長のために非上場化を選択したのは、Pre-IPO/Post-IPOの温度差を如実に示す出来事でした。
一方、直近は各所で「スタートアップ冬の時代」というフレーズを耳にしましたが、2022年はせいぜい「スタートアップの秋」程度だったのかもしれません。年間ベンチャー投資額が700億円規模だった10年ちょっと前と比べると、明らかに層の厚みが異なりますし、環境は明らかに良くなっています。
2023年も引き続き弱気相場が持続するというのが一般的なコンセンサスと見受けますが、「スタートアップ育成5か年計画」など、日本に関してはスタートアップをより政策的に後押しする方向感が取りまとめられています。
こうした影響のもみ合いでスタートアップの秋が深まるのかを注視しています。
我ながら当たり前のことしか言ってませんね。
スタートアップ年収、上場企業を7%上回る 650万円
朝倉 祐介シニフィアン 共同代表
ベンチャー投資額の増加に伴い、ここ1年でスタートアップの平均給与が2割程度は上がっているという話を耳にします。
その煽りを受けて、人材の狩場になっている大企業でも給与水準の調整に向けた動きが出ています。
日本の賃金引き上げの起点は、実はスタートアップ支援なのかもしれません。
関連して、日本の硬直化した雇用慣行を変革する突破口として、大企業からスタートアップに向けた人材の民族大移動はトリガーとして機能するのではないかと期待しています。
基本的にスタートアップには終身雇用も年功賃金も存在しません。そもそも永続的に会社が続く保証はないということが事前に認識されています。(本来、全ての企業が永続的に続く保証なんてどこにもないのですが)
それでも、そうした雇用体系の中で働くのを良しとする人、あるいは当初からそれが当たり前という人が増えてくれば、従来の日本的雇用慣行とは異なる世界の中で働く人が増えます。こうした流れが続けば、大企業側も変わらざるを得ない状況に対峙せざるをえません。
誰かのリーダーシップによって自主的に日本社会が変革することが期待できない以上、なし崩し的に変わらざるを得ない局面を仕掛けていくこと、変わらざるを得ない「空気」をつくっていくことが大事だと思います。
この点で、スタートアップは現状の社会システムを揺り動かす「黒船」としての役割を果たせるのではないかと考える次第です。

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