朝倉 祐介

会社の評価額というのはその会社の実力値以上にマクロな景況感に左右されるもの。 そもそも株価というのは事業を構築した結果としてついてくるものであって、IR上の工夫はあれど、能動的にコントロールするものや直接的な目標とするものではないと捉えています。 ユニコーンが増えようと減ろうと、一喜一憂すべきものではありません。 そんなことよりも、本質的に価値のある骨太な事業をしっかり作り上げることこそが本質。これ自体は好況期であれ不況期であれ、市況に関係なく取り組むべきこと。 不況に転じたからといって、戦術レベルでの軌道修正はあれど、本質的に取り組むことは変わらないし、もしも変わるのだとしたら、それは今までがおかしかったということ。 失意泰然 得意淡然。

4年前にTikTokの普及がそのうち看過できない問題に発展するとコメントしていましたが、とうとうここまでエスカレートしてしまいました。 2023年現在の米中の緊張関係を思うと、遅かった感がありますが。 https://newspicks.com/news/3570755

SNSのプラットフォーム側/サードパーティ側/、両方の会社を経営したことがありますが、プラットフォームというのは洋の東西を問わず横暴なもの。 サードパーティを活用してユーザーが貯まったら切り離す。Twitterは過去にもサードパーティを切り離していますし、既視感がありますね。

年末恒例のSIGNALでのスタートアップ環境振り返り&2023年展望。 2023年にかぎらず、Climate Techにはしっかり向き合っていきたいですし、スタートアップこそが信念を以て取り組むべき事業領域だと思っています。 レイトに関しては、ツーリスト・インベスターに依存したエコシステムのぜい弱さが明るみに出た1年でした。 上場後も継続成長して本質的なインパクトをもたらすスタートアップを育むためには、市況に囚われずレイトステージに安定してリスクマネーを供給する国産プレーヤーがもっと必要だと思います。 マクロ環境の変化が及ぼすスタートアップの影響に関して象徴的だったのが、代表的Post-IPOスタートアップであるユーザベースのTOB受け入れです。 PSR換算で一時期は1倍台にまで低迷していた同社が成長のために非上場化を選択したのは、Pre-IPO/Post-IPOの温度差を如実に示す出来事でした。 一方、直近は各所で「スタートアップ冬の時代」というフレーズを耳にしましたが、2022年はせいぜい「スタートアップの秋」程度だったのかもしれません。年間ベンチャー投資額が700億円規模だった10年ちょっと前と比べると、明らかに層の厚みが異なりますし、環境は明らかに良くなっています。 2023年も引き続き弱気相場が持続するというのが一般的なコンセンサスと見受けますが、「スタートアップ育成5か年計画」など、日本に関してはスタートアップをより政策的に後押しする方向感が取りまとめられています。 こうした影響のもみ合いでスタートアップの秋が深まるのかを注視しています。 我ながら当たり前のことしか言ってませんね。

ベンチャー投資額の増加に伴い、ここ1年でスタートアップの平均給与が2割程度は上がっているという話を耳にします。 その煽りを受けて、人材の狩場になっている大企業でも給与水準の調整に向けた動きが出ています。 日本の賃金引き上げの起点は、実はスタートアップ支援なのかもしれません。 関連して、日本の硬直化した雇用慣行を変革する突破口として、大企業からスタートアップに向けた人材の民族大移動はトリガーとして機能するのではないかと期待しています。 基本的にスタートアップには終身雇用も年功賃金も存在しません。そもそも永続的に会社が続く保証はないということが事前に認識されています。（本来、全ての企業が永続的に続く保証なんてどこにもないのですが） それでも、そうした雇用体系の中で働くのを良しとする人、あるいは当初からそれが当たり前という人が増えてくれば、従来の日本的雇用慣行とは異なる世界の中で働く人が増えます。こうした流れが続けば、大企業側も変わらざるを得ない状況に対峙せざるをえません。 誰かのリーダーシップによって自主的に日本社会が変革することが期待できない以上、なし崩し的に変わらざるを得ない局面を仕掛けていくこと、変わらざるを得ない「空気」をつくっていくことが大事だと思います。 この点で、スタートアップは現状の社会システムを揺り動かす「黒船」としての役割を果たせるのではないかと考える次第です。