Kato Jun

興味深いが、Intelの株価が上がり、Qualcommの株価が下がってるのが印象的。時価総額ではQualcommがIntelの約2倍なので、両社の騰落率を合算すると合計の時価総額としてはニュートラル。 QualcommはファウンドリーとしてTSMCを主に使っているが、Intelの製造技術がどれだけそれを賄えるか。米国にとっては半導体産業を残すという観点で米国企業以外による買収は基本微妙（実現可能性も含め）だと思うので、その観点では一旦OK。 あとはもうIntelのモデム技術は全てAppleに行ったと思うが、Appleが脱Qualcommを進めるためにIntelのモデムチップを採用してた時期があった。ただ5Gでそれはうまくいかず、再びQualcommに戻った。下記記事が詳しく、そこのコメント欄で過去の経緯含めてリンクを張った。 アップル内製モデム、新型iPhone搭載見送りの内幕（2023/9、WSJ） https://newspicks.com/news/8954857

国として大事な企業だし産業。 一方で国は企業や資本市場とは別の論理が強い。常に矛盾するわけではないが、判断軸が異なる主体の影響が強くなることは、必ずしも良いことばかりではない。 国営企業が国営時代に課題が多かったのが民営化されて良くなることが多い（必ずしもいつも、ではないが）と同じ。 自分たちで稼ぐことで独立・自由を守ることへの強い意志は大事だと思うし、結局それは競争を勝ち抜く上でも大事。

エッセンシャルワーカーというか、社会が回るために必要な様々な仕事がある。3Kという言葉もあるが、楽ではない仕事であったり、また給与が良いわけではないことも多い。 社会として豊かになると、そういった仕事の成り手は減ってくる。仕事がなくてもセーフティネットなどが豊かになってきて、稼げない苦しさよりつらい仕事をしたくない、が上回る。 世界を見渡すと、こういった仕事を外国人労働者や移民に頼る国は少なくない。中東やシンガポールなどがそうだと思う。またもっと規模が大きく元々移民も多い国では、カナダやオーストラリアも。 コロナ禍でこういった労働者や移民の受け入れが一時期止まったが、ここ2年ほどは再開している。一方で職が奪われるという批判で、カナダは最近は削減を決めた。 ただ、元々の国民で成り手がどれだけいたのかというのもある。 個人的には、経済力をこういった形で利用するのは、手段として持てているうちが花だし、使えるものは使った方が良いと思っている。 ただ、それは日本自体も変わること。ガイジンという言葉ではなく、移民・外国人労働者にとっての暮らしやすさなどもある国にならなければ、選ばれなくなっていく。 記事からも分かるように、言語という点でのディスアドバンテージが大きい。そして経済力がもっと弱くなれば、来る理由も減る。 あと、こういう時にも日本の伝統的な文化もアニメなどの新しい文化などもどちらも武器になっている。それは不幸中の幸い。 カナダ、外国人臨時労働者受け入れを削減へ　制度に批判高まる（2024/8、Reuters） https://newspicks.com/news/10456711