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トヨタなど5社が認証不正 国交省、出荷停止を指示
塩沢 貴良(株)事業パートナー東京 代表取締役
ダイハツに続き、親会社のトヨタ自動車にも不正の実態が明るみになった。
日本のマスコミの扱いは巨大スポンサー企業に遠慮をしてか、報道の扱いが少なく感じるが、海外の報道は極めて辛辣て厳しい。
ニューヨークタイムズではトヨタが過去10年間に複数のモデルで車両テストを不適切に行っていたことが内部調査で判明したと報道している。
安全性と信頼性は世界一と自信を持っていた日本企業に何が起こっているのか?
それは組織の問題だと考える。
計画発達のノルマ。スケジュールは変更出来ない暗黙のプレッシャー。
社内の常識が、社会の常識から乖離し、不正を犯す。人間の良心よりも組織の目標に対する同調圧力圧力が勝る。
想定していない、イレギュラーなことが起きると、不正をしてまで試験を通すことが罷り通ってしまう。
通常なら対策は「コンプライアンスの強化」が出てきそう。でもこの問題はなくならない。
観察して洞察することが大切。真因は何か?
真因は目標必達の企業風土。上意下達の意思決定。
現場の意見をちゃんと聞く。マネジメントの問題。
社員の良心とお客さまの信頼を失ったツケは限りなく大きい。
日本を代表する会社として収益だけでなく、良い会社に生まれ変わって欲しい。
【3分解説】AIで「世界一稼ぐ」企業の利益がエグすぎた
塩沢 貴良(株)事業パートナー東京 代表取締役
ニュースによるとエヌビディアは
2~4月期
売上高は約4兆円260億ドル前年同期比3.6倍
粗利3.1兆円 粗利率78.3%
営業利益 2.6兆円 売上高営業利益率65%
こんなPL見たことない。
とうふやかい!
ファンCEOのコメントが全てを物語っていると思う。
「AI企業にとって、時間はとても貴重です。一番最初に世間をあっと驚かせる企業になるか、その直後に彼らより0.3%良いものを発表する企業で終わるか。熾烈なレースが繰り広げられています」
エヌビディア AI競争に明け暮れる、GAFAを手玉に取って、好きな値段をつけられる圧倒的な「競争優位」企業。
元々は画像処理の優れた半導体がAI開発に向くことで、脚光を浴びた。日本の企業にも誰かの真似ではなく、新しく世界一になれるものにチャレンジして、世界の進歩発展に貢献して欲しい。
【解説】mRNAワクチンは「危険」の主張をどうみるか
塩沢 貴良(株)事業パートナー東京 代表取締役
mRNAワクチンは「危険」の主張をどうみるか
須田氏は専門家のデータを元にした、主張がとてもわかりやすく、自分でも調べて見ようと思うきっかけとなった。
ワクチンは賛成派、反ワクチン派と感情的なものと科学的なものがあり、科学的な視点で捉える重要性を感じる。
そんな中で今回の科学的アプローチによる良質な記事に感謝したい。
自分でも調べてみて、分かったこと。
①死亡超過は2023年1月8日の週に観測死亡者数が
39093となり、超過死亡のピークを迎えた
厚生労働省が提供している超過及び過少死亡者ダッシュボードをみると、上記のことが分かった。2022年2月20日の週も高く、2024年1月は減少した。
コロナによるものか、ワクチンなのか因果関係はわからなかった。
②日本には臨床試験後のワクチン副作用を集計するデータベースがない。
NHKニュースによると九州大学の福田治久准教授らが、各自治体に協力を依頼して、ワクチン接種後の副作用をHER-SYSと紐づけて自力で調べた。
接種している人していない人で以下のことがわかった
接種しているグループは
・心筋炎が出る確率が高い
・帯状疱疹の出る確率が高い
ことがわかった。
③海外ではワクチン接種後、体調不良を訴えるデータベースがある
・アメリカ、香港、台湾1990年から
・タイ、中国 2000年から
日本厚生労働省
「2025年から環境を整備」
まとめ
副作用を訴えても99.3%の人が因果関係は不明と扱われてる。
須田氏が記事したデータは海外事例が多かった。何故なら日本にはデータが残念ながらないから。
何故、日本はデータがないのか?
そもそも臨床試験をクリアしたワクチンが害を及ぼすはずがないから?責任を追及されたくないから?
犯人探しよりも誰でもデータにアクセスでき、分析して、自分で行動が決められる世の中になれば良いと思う。
【解説】結局、何が東芝の「課題」なのか
塩沢 貴良(株)事業パートナー東京 代表取締役
タイトルの「結局何が東芝の課題なのか?」
気になって東芝再建計画も見てみた。
気になるポイント3つ
① 「結局何が東芝の課題なのか?」理解しているのか?
計画未達の理由
・蓋然性の低い(実現生が低い)売上
・成長前提の過大な固定費
・引当金増加
上記の3つは結果を切り出しているだけで、「真因」にたどり着いていないのではないか?
②取締役員
日本産業パートナーズ馬上社長以下4人の取締役が入っている。事業再編の投資ファンドとして実績があるので変化が期待される。
③4000人の人員削減
そこまで大変な思いをするなら、不退転の決意をもって是非復活してほしい。
真因はなんなのか?
株主とのコミュニケーション不足→非上場へ
蓋然性の低い売上予算→今回の結果
この2つをみたら組織風土の問題だと考える。
上記から考えるのは戦略、戦術などではなく、働く人の意識の問題。どうして優秀な社員がそうなってしまったのか。その原因が組織風土。上が勝手に決めた目標に現場はしらけていて、やる気がないのではないか。それを「蓋然性の低い売上」という言葉で片付けている。
改善には島田CEO自らが現場で話を聞き、改善のための意見を聞いたらよい。
現場の方が「課題」をよく知っているのだから。
【時給5000円】今一番おいしい「AIバイト」って何だ?
【証言】超円安を放置する植田日銀の「ホンネ」
塩沢 貴良(株)事業パートナー東京 代表取締役
とても興味深い取材でした。黒田総裁を中心としたリフレ派がアベノミクス下で「金融緩和により物価を上昇させ、経済を成長させる」と戦略を立てて努力していたことが良くわかった。
物価目標は未達でしたが、マイナスだったものをプラスにしたことは大きい。
私は議論の争点はリフレ派が経済成長をさせるのか、そうでないのか?その一点につきると考える。
専門家がリフレ派は少数派。だから日銀を主導するのはおかしいとか、円安だから金融緩和は望ましくないとか、日銀の独立性などの議論は本論からズレている。
多数派の白川元総裁が成果を出してこなかったのは明らかで変える必要があった。黒田総裁と安倍首相コンビは日本を再び成長軌道に乗せた。
円安はトランプ大統領になれば放置されず収束する。
岸田首相と植田総裁には戦略を決めてブレずに貫いて欲しい。
NORMAL
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