Toshiharu Ebe

入社したばかりのころ、営業の仕事が”商品開発”になった。販売するのが営業の仕事から顧客のさまざまなニーズを拾い集めて、具現化するということをやりました。新たな素材の提供、規格品からハーフメイド化、短納期とミリ単位の指定ができる商品化し細かなニーズに対して、”型番化”によるサイズ、材質、公差が記号化、流通させることで図面なしで同じものが購入できる。生産財の部品だからこそできた多品種少量の販売モデル。一般消費財向けは、機能とデザイン、嗜好、価格＜利用価値、納期　のミックス。ものづくりはできても小売まで手掛けるのはハードルが高い。この会社　https://upq.me/jp/　こちらはD2Cを地でいっている。欲しくなる商品があるが、価格＜利用価値（これは個人のものさし）であり、購入するまでには至っていない。キーボードは魅力的なデザインだが、実用に耐えうるものかと躊躇してしまう。想像力と好奇心を補う何かがあれば、購入した。その何かとは”保証”、”実績”、”実例”　。キャズム理論でいうところのレイトマジョリティが自分。レイトマジョリティへの深耕をD2Cは極めていこういうことと理解しました。

本当ですか？　難局に原田さんが立つのは厳しい。現場が荒れている、ずさんなロス管理していたマクドナルドの時ならわかりますが、ドリンク業界でしかも泡沫状態の中で原田さんがくるということは、合併か買収していくのかな

セブンイレブンが24時間営業にこだわる理由はなにか？ セブンイレブン（以下セブン）は、朝７時から夜11までの営業をとった 名前であり、当初から２４時間営業ではなかった。深夜に仕事する人 や、夜勤の人たちが増え、個食、一人世帯の増加によって都心、郊外へと 店舗展開していった。街なかより、街道外れのコンビニエンスストアは深夜 配送のトラッカーたちの休憩場所でもあり、温かい食べ物を取ることができる貴重な存在。こんな場所にも？　っていうところにセブンイレブンはある。かたやファミリーマート（以下ファミマ）は、面の展開で街中に道路向かいや数百メートルしか離れていないようなところにも店舗がある。 セブンはコンビニエンスストアの存在価値は様々な生活様態の人々への生活基盤として成り立っている。店舗間競争にならないようにしている。 しかし、ファミマは生活密着、近くて便利で、品切れしても近くの別の店舗にいけばあるといった地域密着、小規模高回転の店舗運営。後者のセブン店舗運営、施策は人件費負担が大きくなる。前者では異なるるオーナー店同士ではあるがアルバイトの取り合いになり、時給、待遇もよくしないとオペレーションができない。人件費負担、採用問題を考えると２４時間営業は得策ではないということ。人手不足はどこも一緒だが、２４時間営業は、待遇とオーナー負担、さらに弁当の廃棄（深夜までおいておく必要なくなる）食品ロスにもつながる。２４時間営業をやめることは、減収となるも大きく減益にはならない。ロスが減るからである。 昼間は当店で、深夜はファミマ以外でどうぞということになれば、人手不足に加え、オーナーの高齢化、素人化によるセブン全体オペレーションコストは高くなってくる。アマゾンのように無人のコンビニを進めていくことになるのかもしれない。これから、季節柄温かいものが欲しくなるとコンビニのおでんが欲しくなる。安全、衛生管理も重要である。２４時間開いている店は必要。省人化の上、２４時間を維持していく仕掛け、仕組みをオーナーに提供できるかだろう。

複数のサービスを展開していたのですが、ひとつのサービスだけが 影響を受けました。マルチAZでしたが機能しませんでした。つながったり つながらなかったり。こちら側の問題？となるのは違うと思う

わかりやすかったです。　最近は凝った方法が取られていて 事例の動画だと、空欄にしておいて　赤文字でQ上げしてスワイプさせる なんていうこともします。短いプレゼン時間で伝えたいメッセージだけ 強調させる。スライドショーも１０分程度　より視覚的に冗長化した 説明にしない。二時間の会議のどこにエネルギーを使うかを絞った会議に することが大事。

twitter では会場の狭さ、折りたたみの会議テーブルという会議場という ことがつぶやかれている。会場より中身というが、なんか窮屈そう

今、５０代半ばです。先輩方も雇用延長で働いていますが、契約社員で１年単位。昇給なし、賞与なし、正社員のときの給料よりも安い。やっている仕事内容は正社員のときとそんなに変わらない。その背景には、新入社員、中途入社者が辞めていくから、現場を知っているから属人的な仕事があるから 　いろんな部署を渡り歩いてきた私は、雇用延長される対象ではないと思っている。なぜなら属人的な仕事をなくす仕事をしてきたから。新しいテクノロジー、クラウドコンピューティングに適用しようとしている。先日、情報処理技術者試験に合格した。けれど、昇給はしていない。人材を活用ではなく人材をうまく長く使えるようにすることで、人件費抑制と働き手不足を解消することが狙いでしょう。そして、働いているうちは年金支給額も少なくなることでしょう。であれば、政府は住居費用を安くする施策を進めてほしい。家賃が高い状態が続けば、老齢の身で家賃まで払える余裕はなくなる。 低所得者層向け住宅ということではなく、過疎化の進む地域に５０～６０代を低家賃で過疎化での空き家を低家賃で提供。ＩＴを活用して、シエアオフィスで仕事することを促進すれば、地域活性と過疎化、空き家対策、都心集中の地下鉄、鉄道の混雑も解消。物価の安い地方都市であれば、同じ給料でも価値が変わります。６０過ぎてあの混雑する地下鉄で通うのは御免こうむりたい。

死刑執行の報道と同時に、振り返ることが必要。なぜ、オウム真理教という団体が生まれ、拡大して信者とその家族を分離していたのに当時の社会風潮は無関心で、その問題に取り組んだ弁護士が一家が殺害された。このような団体が生まれてきた背景、それを助長した社会風潮、とうじ弁舌のたった上祐氏はイケメンでもあったことから、ワイドショーでの露出も増えた。第二次大戦のファシズムも弁舌で人々を熱狂させ、過激な行動を抑止できず。政党をうみ政権を取った。もう少しで、オウム真理教も政党をつくったがバランスを欠いた思想、テレビ映りもビジュアル的によろしくない方が映り、その後は女性信者をアイドルよろしく露出させた。メディアも面白可笑しく紹介するだけで、政治的なこととして取りあげなかった。移民問題、貧困、自殺、政治腐敗、学校教育いじめ、老老介護問題、障碍者の社会的養護問題　と結びつけて彼らが活動していたら政権はとれなくても過激な連中から指示を得れた。しかも宗教法人という合法的な集金システムをもっていればやり方次第では第二次大戦のドイツにあった政党に成長できたかもしれない。金と欲と権力に執着した結果、オウム真理教は公共の利益ではなく自己の利益を追求する団体と誰もが思ったのであろう。本当に怖いのはこのような事件を過去のこととして、取り扱いその社会背景、危機、歯止めができなかったことを報道機関が掘り下げずに放置しておくこと。第二、第三のオウムが存在していること。繰り返さないためにも検証をしてほしい。

この変化を日本政府はどう受け止めるのだろうか？ おそらく、矛先が移民政策ではなく、移民に寛容すぎたという政策、そして犯罪、貧困の増加が原因でしょう。ＥＵ全体で受け止めるとは都合がよい解釈で経済が安定しているドイツへの流入が増える一方。むしろ、移民の発生原因である紛争への積極介入に行かないところが、第二次大戦のヨーロッパの動きににている。中東で米国の影響力が弱まり、閉鎖的な外交政策をとるトランプ政権、ＥＵはその先を見ていたのだろうか？　ナショナリズムがこのままでは吹き荒れ、極右翼が増長していけば国家経営が危うくなるという判断。日本への影響は計り知れない。日本は移民ではないがアジア系、特に中国人の帰化が増えている。この状況と移民政策のミックスで国力（人口）を上げる政策をとれないのだろうか？　せめて、難民政策の強化する必要ありと思う。

高齢化社会にによる人口減が、国内需要減、労働者不足を招き経済が縮小するのは目に見えていること。国の施策として人口増には国外からの人口を増やすが、定住はできないというスタンス。自動車業界が、自動車産業自体の変化に対応する俊敏な反応ですね。高速インターネット回線のおかげで、地方や海外とは出張ではなくネット会議で行い。何かのついでに訪問することが増えてきたため、自動車や新幹線に乗る機会が減っている。移動手段としての自動車を所有する必要性がなくなって行くと個人的には思っている。単身赴任なので月二回、地方都市の松本に帰省するが、高齢者ドライバーの車が多いことに驚かされる。あと数年もすれば運転もままならなくなる方がハンドルを握っている。IT弱者でもある高齢者層の方にUBERを使えないだろうし、ネット通販も難しい。買い物と畑や田んぼまでの往復に利用する軽トラックも運転できなくなったら施設に入るしかないだろう。家庭、路地ものの農作物が市場から消えて、それを運ぶ手段だった自動車も必要なくなれば、国内の自動車需要への生産調整はい今から見据えておくべきでしょう。日本の経済を何で支えて行くことが良いのでしょうか？日本全体の問題です。繊維産業（養蚕）→家電・自動車→半導体・メモリ→自動車（ハイブリッド・EV）→この先はどこへシフトするのだろうか。生産材の部品も同様に需要が減る、顧客購入単価も減ることでしょう。次の産業、国家経済を引っ張るようなものがあるとしたら、日本の生産技術である自動化技術、安全技術で作られれた産業生産設備になるのではないか思われる。長く、日本の経済をリードしてくれた自動車業界の蓄積された加工技術、生産技術が応用されて新たな経済の柱になることを期待。

まだ、こんな評価しているのですか？　賃金格差の激しい米国、低賃金で働く、週給刻み労働者が多いのに労働時間とアウトプット（付加価値）比較ということなのか。労働時間という比較より、正味1時間あたりのアウトプットで 提供しているサービスの付加価値を表すべき。ひどいサービスでもベースが高ければ高付加価値となるからくりがあるように思える。むしろ、貧困の格差が縮まらないから長時間労働をせざるを得ないという状況ではないか？ 雇用主もそれを熟知しているから雇用人数は増やさず長時間労働、低賃金の雇用を続ける。人材の流動性の高い環境と低い環境も考慮なしで、生産性が低いだから、効率化を盲目的にあおるのはなぜだろう。もっとも、レジのキャッシャーは効率化を狙えるかもしれないが、パートの口は少なくなります。効率化するから仕方ないか。だから、生産性を挙げるのではなく品質なのではないか 日本が生き残っていく戦略は効率的に品質のよいサービス、ものを提供する 生産性と効率は似て非なるもの。評価するポイントが違う。