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テスラ車、半自動運転中に追突か 米当局が調査
桃田 健史ジャーナリスト
事故時の写真など、現地メディア報道を見る限り、事故はフリーウエイではなく一般道で発生。かなりの速度から、前方停止車に対して、完全停止できるかどうかは、たとえ装備機能が適格に作動したとしても、衝突被害軽減という装備機能の本質から考えて、かなり無理がある。
こうした、ADAS(先進運転支援システム)を、自動運転とは呼ばない、という議論もある。
だが、今回のケースは、明らかに自動運転中に起きた、と表現するべき。
なぜならば、レベル1とか、レベル2といった自動運転を軸とした表示を、
世界各地の政府や警察当局、そして自動車関連での法規と技術案件について標準化・基準化を目指す国連・欧州委員会での各ワーキンググループでの協議で使っているからだ。
半自動運転という、今回の共同通信の表示も、けっして不適切とも言えない。
自動運転について、社会受容性が大きな課題であることは確か。
一方で、自動車業界含めて、各種自動運転の早期量産化を急いでいること。その必要性について、業界全体で「一度立ち止まって」考えてみるべきだと思う。
これは、私が定常的に自動車メーカー、および自動車部品メーカー大手の経営陣、自動車運転関連技術の開発責任者、そしてエンジニアらと、かなり踏み込んだ議論を直接している中で、強く感じることであり、常々、こうした皆さんに問いかけている言葉である。
トヨタが国内生産「50万台減」を見据え動き出した!
桃田 健史ジャーナリスト
「50万台減」の想定では、まだまだ甘い。
自動車産業界の各方面と定常的に意見交換している立場として、強くそう思う。
CASEはダイムラーのマーケ用語であり、私としてはあまり多用したくないが、正確に言えば、記事にある4つの技術領域ではなく、3つの技術領域とひとつのサービス領域を指す。
このサービス領域での影響が、現状では「予測不能」であることが、自動車産業界にとって問題なのだが、そうした認識が業界全体として甘いことが「大問題」なのだ。
すでに、既存の自動車産業界を「ぶっ壊そう」という動き、または自動車サービス領域に対して「順応する人々」の数が一気に増えそうな気配があるのに、自動車産業界の人たちの将来事業における課題は、少子高齢化、2025年問題、EV市場拡大の可能性、といった日本国内課題の「一部」しか見ていない。
結局、サプライチェーンの人々の出口戦略とは未だに、OEMからの発注数への対応であり、真の意味での社会変化について熟考していないと、現場を巡りながら思う。
スバル、検査不正は「組織的」=903台で改ざん、国交省に報告書
桃田 健史ジャーナリスト
27日 17時~、スバル本社での吉永社長会見に行った。
吉永社長は記者からの質問に何度も「組織の体質で起こった、あってはならないことである」「組織の体質を変えるのは極めて難しい」「それでも、必死で組織改革を進める」と強調した。
会見での私の受け止めとしては、組織とは言っても、具体的には「生産現場」の組織改革が必須であり、開発や営業などの分野と生産とは、これまでも「距離があった」のだと思う。
これは、どの自動車OEMでも共通の課題だと、私は認識している。
生産のIoT化という「名ばかり改革」ではなく、社内のホワイトカラー・ブルーカラーの、真の意味での融合が必要だと、
強く感じる。

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