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自民党総裁選 「年金の最低保障、消費税で」 河野氏インタビュー要旨 | 毎日新聞
毎日新聞
たけうち 和久元Mckinsey、厚労省室長、現在ONE・福岡(株)、慶応大講師、TVコメンテーター 代表取締役
【コロナもいいけど、年金もね】 自民党総裁選、今晩のテーマには「社会保障」があります。 - 話題のひとつが、 河野氏の掲げた年金改革案「基礎年金を全額消費税で賄う最低保障年金」の是非です。 - 私も、かつて厚労省の年金局総務課にいた当時、民主党政権下で最低保障年金創設の検討もやりました。 その視点からは、このアイデアは、見た目はいいが、賛成できません。 - 理由は、 第一に、財源のアテがない。河野氏は「数字が独り歩きするから消費税率は言えない」とするが、この案によく似た民主党政権の案は消費税7-8%当たる巨額財源が手当てできずに頓挫したのです。 第二に、給付水準が不安定になる。基礎年金を全額公費にすれば、給付水準はその年の税収に振り回される可能性があります。ひいては、財務省の事情で給付が決まる可能性もあります。 第三に、第二の生活保護的になる。払うのは税も保険料も同じようですが、保険料というのは「払ったからには給付してもらう」もの、税というのはどうしても「みんなのお金から出してもらう」もの、です。したがって、理屈云々前に、給付を受けることに一種の”肩身の狭さ”を伴ってしまいます。それでいいのか。 - もちろん、制度は人がつくるもの。どんな制度も理屈は立ちます。最後は、価値観と感情が決めます。 確かに、基礎年金の給付水準をしっかり確保して、安心して暮らせる土台は必要です。その問題提起は賛同します。  どんなアイデアが出るのか、今晩の議論も楽しみましょう!
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休業・時短の要請応じない飲食店を個別訪問へ 東京都
NHKニュース
たけうち 和久元Mckinsey、厚労省室長、現在ONE・福岡(株)、慶応大講師、TVコメンテーター 代表取締役
「一律の時短・酒類提供停止」から「感染防止を徹底したうえでの営業」へ切り替えるべきだ。 打ち手は限られている。感染拡大は防ぎたい。でも、飲食店のみをターゲットにすることでいいのか。 - 昨日書いたように、フェーズはどんどん変わっていく。 徹底した感染防止対策をしたうえで”通常営業”する方法を追究するときだ。全国民の英知と自覚で。 (1)飲食時意外はマスクをする (2)少人数に絞る(4人まで) (3)時間を限る(2時間まで) あるいは、いずれ必要なら、 (4)陰性証明、ワクチン接種証明を入店条件とする(イタリアは8/6から開始した) 地域によっては、 (5)「常連ボランティア」による見守り・勧奨システム そして、 (6)ワクチン接種率7割で完全規制撤廃 とする。その運用を徹底することに知恵を絞る。断固としてやる。 - 飲食店の方々の頑張りはギリギリだ。 「繰り返しに疲れた」という声もよく聞く。 約4割の飲食店が閉業を検討している。 売上は、ファミリーレストラン業態は31%減、居酒屋・パブ業態は73.5%減、ディナーレストラン業態は53.6%減、喫茶業態は31.8%減だ。 閉店はおろか、自殺やうつになる方もいる。 経済が窒息死寸前だ。 - 時短協力した飲食店には”補償”があるが、それがまた”不公平感”を増幅している。 また、サプライチェーンの拡がりで、ダメージが広い業界に広がっている。 聞けば、飲食店に食品を卸す冷凍業者や物流業者はろくな補償もなく、青息吐息だそうだ。 生ビールは廃棄ばかりで、瓶ビールに取って代わられているという。 飲食店向けの魚や肉は売れなくなり、廃業も少なからず出ているという。 その影響で、マグロの稚魚が余り、国内ではなく、南シナ海で養殖を進める中国企業に転売するケースが増えているという。 - その具体案を提言するのも、専門家の役割のはずだ。 専門家会議のとるべきスタンスは、 単に「感染拡大を防ぐこと」ではなく、「国民生活をノーマルに戻す」ことにあるはずだ。 政治も行政も、そのように導く必要がある。 - 日本から、「感染を防止した上での飲食店営業」ができるということを世界に見せたい。 ひとりひとりの自覚、協力、アイデア、テクノロジーを総動員して。 バカのひとつ覚えみたいに、同じことを繰り返してばかりでは、日本が壊滅する。 必ず、日本人ならできる。
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“重症患者やリスク高い人以外 自宅療養基本に体制整備” 首相
NHKニュース
たけうち 和久元Mckinsey、厚労省室長、現在ONE・福岡(株)、慶応大講師、TVコメンテーター 代表取締役
コロナウイルスはゼロにはならない。 いずれ「インフル」並みになっていく。それが「出口」だ。 もはや、戦略転換すべきフェーズに来た。 - 今必要な戦略。それは、「出口」を明快にすること。 私なら、ワクチン接種率が例えば全人口の75%(それ以下でも)に達したら、全ての規制は解除する。と宣言する。それで接種を促し、「出口」に連れて行く。 飲食店は、接種証明又は陰性証明、かつ4人以内なら、規制しない。イギリスなんて、既に無規制に入ったのだ。 - 新型コロナを「通常のインフルエンザ」に近づけること。それに尽きる。 - このために、以下の3つをやる。 ①「重症化率」「死亡率」を指標にすること。 今や新規感染者数のみを騒ぎ立てる意味は薄い。高齢者の重症者数はドラマチックに低下した。ワクチンの効果は出ている。海外ではワクチン打っても感染は増えている。「ワクチンが切り札」というが、それは感染者減、ウイルス撲滅の切り札ではない。「命を奪われない」ための切り札だ。インフルエンザ程度の死亡率なら同列に扱う。そのメッセージを明快に出すべき。そのメッセージを出せば、ひたすら煽るメディアの報道スタンスも変わる。いずれインフルエンザ同等に扱える日が来る。それが出口だ。 - ②感染症としての指定を5類扱いに変えること。 上記①の動向を見つつ、自宅療養の環境・制度と連絡体制を整えて、通常インフルと同じ5類に変える。現行5類が不十分なら、できる限り状況把握・誘導はできる「新5類」を創設しても良い。それまでも、軽症者は入院させないよう、入院基準を徹底し、服薬治療を確立し、とにかく医療現場を崩壊から救う。医師会の協力も得て、自宅療養体制を強化する。今のような重装備の隔離体制を解いていく。 - ③治療法の確立普及に全力を挙げること。 通常インフルとの違いは、治療法がないことと急変することだ。治療法があれば一気にインフルに近づける。既に臨床ではいくつも治療法が出ている。この情報を広く共有する。必要な研究開発・普及にはAMED含め予算を注ぎ込む。抗体カクテル療法も入院以外でできる道はないか追求する。 - もう、戦略を変えるべきフェーズだ。 そのための根拠と案を提案するのは専門家会議の役割、そう戦略を描き、牽引するのは政治の役割。
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