吉井 弘和

記事の論旨はその通りと思いますが、曖昧な表現をする人やその場の全てで、人は相手を慮って曖昧な表現でをしているわけではなく、決められないから曖昧な表現をしていることも多々あるように思います。

初にプライマリーバランス黒字化を見込む一方で「今回の試算では24年度の補正予算編成は織り込んでいない。政府は秋に経済対策をまとめる考えで、規模が膨らんだ場合は執行される25年度の収支の悪化につながり、黒字化の達成が難しくなる」とのこと。補正予算への牽制が強くにじむ、諮問会議のメッセージングと感じました。

政権交代を望む声が自民党政権を望む声より多い調査は2012年以降の調査で初めて見た気がします。他方で政党支持率をみると、どのような与党構成の政権交代がありえるのか、その選択肢が見えづらいところです。 直近の英国総選挙では650議席に対して労働党は前回202議席から倍増以上の411議席を獲得しました。その大前提は、それだけの候補者を立てることができているということです。イギリスでは仕事を続けながら休暇をとって選挙に出る人が多数います。落選したらまた普通にキャリア継続をする前提ですので、候補者のリスクが小さいことが特徴です。 それに対して日本は「身を賭して戦う」候補者がほとんどであり、1年や2年もの期間をフルタイムで政治活動に身を投じます。われわれ有権者の投票行動から、そのような活動をしないと当選が難しいからでしょう。まして野党の場合は、一般的に当選の可能性は高くありません。野党が、政権交代可能な数で、かつ質の高い候補者を常に揃えられるような政治環境はまだまだ遠いと感じます。その原因には制度も非制度もあると思いますが、われわれ自身の投票行動も要因の一つであり、投票行動の意味合いをよく考えたいものです。 政党間の候補者調整の考え方や戦略性は全く異なると思いますので比較は難しいですが、イギリスは今回の総選挙で2大政党の労働党や保守党に加え、英国改革党、自由民主党、緑の党の5党が650の選挙区に600名前後の候補者を立てています。日本の前回の総選挙で300の小選挙区に対して自民党は277、立憲は214、共産と維新が100前後の候補者を立てています。

投票総数数十万票を超える大規模な選挙で、当初大手メディアから黙殺されながら、ネットの拡散力を駆使して無党派層や30代以下のセグメントで得票率1位にまで浸透した候補者は、かつていなかったかもしれません。 選挙の世界ではよくバンドワゴン効果という、有権者の「勝ち馬に乗る」投票行動が指摘されて来ました。また、意中の候補者に当選の可能性が低い場合には、自分の１票を実質的な競争に活かすため、第二、第三で支持する候補者に投票する、戦略的な投票行動も指摘されて来たところです。これらは、価値判断は別として、大手メディアから黙殺されることは、そのまま敗北につながる理由でした。 他方でネットメディアは、one to oneマーケティングで自らが好んで消費する情報に接する可能性の高いメディアです。何かのきっかけで関心を持った候補者がいると、その候補者が「勝ち馬である」と感じる情報に多く触れることになります。私も石丸氏がどのような主張をしているのか関心を持ってyoutube動画を見たら、選挙終盤には、石丸氏の当選も現実的だと感じさせられるような動画が私のyoutubeアプリに溢れました。 石丸氏の躍進は、このような、ネットのone to oneマーケティングによる、従来とはことなるバンドワゴン効果の力学が働いた結果ではないかと感じます。繰り返しながら、これが良いか悪いかは別として、選挙の戦い方が大きく変わる現象かと思います。

「私たちは学位ではなく、人を採用する」というマッキンゼーの考え方は、昔からそうだった気がします。考え方はそうでも、現実的な業務上の制約があったのかもしれません。 他方、マッキンゼーに限らず戦略コンサルは、「今、何ができるか」だけではなく、人材のポテンシャルを評価してくれるということが特徴的だと感じます。その意味で、スキルベースの採用ではなく、能力ベースや行動特性ベースの採用と言った方が私の感覚にはフィットします。

別の記事によると、今の修正案では、維新は賛成しないと言っていますね。あの内容で維新が賛成にまわるとしていたことに違和感がありましたが、単純なボタンのかけ違いなのか、維新の戦略なのか、自民の戦略なのか、今後の展開が興味深いです

これまで、公的医療保険は傷病に対する療養を給付の対象とするもので、分娩は傷病に対する療養ではないので保険適用しない、という考え方だったかと思います。その制度論を厚労省がどう整理し直すかは別として、少子化対策として、出産育児一時金の支給額が引き上げ続けられてきたことと比べると正しい方向かと思います。分娩費用の価格設定は自由価格のため、一時金を引き上げて自己負担を減らしても、そのうちまた価格が引き上げられる傾向にあります。全額公費負担を目指すことと、自由価格であることは、相入れづらいかと思います。

事前提出する願書を代筆する可能性があるのはAIだけではなく、保護者や塾の先生も含まれるかと思います。

GEのinternal auditが古典的な有名ケースですね。

（※TBSの速報記事へのコメントと同じ内容です） 3補選での立憲の全勝/自民の（不戦敗も含めた）全敗を見て、自民党は次の総選挙に向けて、窮地に立たされたとの見方が大勢です。他方で、人は単純に自分の望む候補者に最も近い候補者に投票をするだけではなく、足元の政策への影響や選挙全体への影響、結果的な政権選択への影響などへの考慮も含めた、戦略的な投票をするものです。 この補選では、東京15区が顕著ですが、多くの無党派層が立憲候補者に、多くの自民支持層が立憲候補者を含むその他候補者に投票をしたようです。それが、投票締切直後の立憲3候補当確という、極端な結果となったことで、旧民主党政権への忌避感を持つ層に対しては、「『お灸を据える』では済まないかもしれない」という警戒感を生じさせている可能性もあります。 「政治とカネで自民に呆れ」、「旧民主に忌避感を持つ」有権者の心理を読むことが、次期衆院選を占うことにつながると思います。

3補選での立憲の全勝/自民の（不戦敗も含めた）全敗を見て、自民党は次の総選挙に向けて、窮地に立たされたとの見方が大勢です。他方で、人は単純に自分の望む候補者に最も近い候補者に投票をするだけではなく、足元の政策への影響や選挙全体への影響、結果的な政権選択への影響などへの考慮も含めた、戦略的な投票をするものです。 この補選では、東京15区が顕著ですが、多くの無党派層が立憲候補者に、多くの自民支持層が立憲候補者を含むその他候補者に投票をしたようです。それが、投票締切直後の立憲3候補当確という、極端な結果となったことで、旧民主党政権への忌避感を持つ層に対しては、「『お灸を据える』では済まないかもしれない」という警戒感を生じさせている可能性もあります。 「政治とカネで自民に呆れ」、「旧民主に忌避感を持つ」有権者の心理を読むことが、次期衆院選を占うことにつながると思います。

国も2025年の4月から、いわゆる週休３日制を導入する予定ですが、それに先立って地方自治体で制度が導入されるというニュース。 週休３日については、記事で指摘されているような課題に対して、エンゲージメント向上や採用ブランド向上などのメリットも標榜されます。ぜひ、実施自治体においては、効果検証もしていただけると嬉しいです。 10年前にマッキンゼーの同僚と「週休３日の会社をつくりたい！」と盛り上がっていた時は、民間企業でもあまり現実感がありませんでしたが、今や自治体で導入とは時代が変わりましたね。