浜野 展幸

小池都知事3選が有力視されていましたが、発信力のある方ですし、面白くなりそうです。ご本人のXでは、”「衆院の解散・総選挙があれば、（岸田首相が選出されている）広島第1区で出馬する可能性も」という話をしたのですが、どの局も使って下さいませんでした”と書かれています。今後の動向に注目です。

とても興味深い議論でした。 １点、付言すると（門間さんのコメントに付言など、おこがましいことは承知のうえで）、諸外国はインフレ基調にあった物価を「抑える」ことに主眼があったのに対し、日本はデフレ基調にあった物価を「引き上げる」ことに主眼があったという、ベクトルの向きの違いがあります。

今の行政の仕組みでは、「大改革」は難しいと思います。 ①財政検証を為政者自ら行うため、課題を過少に設定するバイアスが働く。 ②行政の担当は2年に1度、異動がある。5年に1度、回ってくる「財政検証→制度見直し」にたまたま当たったタイミングなので、「とりあえず」の策にバイアスが働く。 例えば、 ①財政検証は、独立財政機関のような第三者機関が行う。 ②年金担当の異動サイクルを、5年程度に延ばし、「大改革の設計」をマンデートとする。 ということは考えられると思います。

既に海外子会社からの配当の95%相当額が非課税になっていることを考えると、残り5%部分を非課税にしたところで、どれくらいの効果があるか、という観点がありますが、一方で、製造業等の国内回帰や、省人化・脱炭素投資の必要性が増している中、「還流させた利益を国内の賃上げや設備投資に使った企業に税優遇や補助金を与えるなどのインセンティブ」は、一定の効果が期待できるかもしれません。金に色はないので、投資計画があれば、たとえ資金調達手段は別途、確保していたとしても、リパトリだけしておけば減税ということになるのだと思われます。

本件は公共政策の分野ですが、企業においてもKPI設定は難しく、思わぬ副産物を生むケースがあります。あらかじめ予見することには限界がありますので、設定する際は様々なシミュレーションをしたうえで、不都合が生まれれば柔軟に再設計するしかないでしょう。

今後、人手不足による賃上げが広がると考えられます。企業が生き残り・成長していくためには、賃金上昇を上回る生産性向上を実現できるかどうかがポイントになります。