Hiroki Shigeno

政治家としての質は置いといて、有権者を不快にするか否かの点で、確かに小泉氏に対して不快感を覚えたことはありません。 翻って石丸氏は、会話を成立させようとする努力をしないどころか、あえてはぐらかして相手を困らせようとする意図を感じます。 自分の土俵で会話を成立させようとばかり考えるのであれば、それは政治家として致命的な欠陥と言わざるを得ないと思うのは私だけでしょうか。

ここでぶっ込んできましたか。 トヨタの技術力からしたら、EV車開発の出遅れをすぐに克服してくるとは思っていましたが、ここまで早いとは思ってもいませんでした。 さらに水素自動車を投入する近い未来が到来すれば、世界の自動車企業は完全に追随できなくなるでしょう。 自動車業界全体がトヨタ外しのEV車へのルール変更を急いだワケも頷けます。

政府の言う「貯蓄から資産形成へ」が浸透し始めたのでしょう。 良いことである反面、日本円が海外に流れ、日本国内に循環していないのであれば、それはそれで失策です。 国民負担率47%では何の意味もありません。

損をするというよりかは、制度利用の最大化が図れないということだと思います。 大企業の場合は多くのケースで多額の退職一時金をもらいます。iDeCoを一時金で受取る場合、退職一時金と合算されて、節税効果が得られなくなることもあります。 iDeCoの一時金を受け取る時期を退職時期とずらすなどの綿密な出口戦略を立てておく必要があるでしょう。 また年金形式で受取る場合は、公的年金等控除の対象となりますが、厚生年金で比較的受給額が大きい大企業退職者にとってはそこまでの節税効果が得られない可能性もあります。 さらに注目する点は、60歳以降の高齢再雇用です。 給与収入が大幅に減り、扶養家族が多くいる場合、掛金控除が別の所得控除に埋もれてしまう可能性が高いです。 定年退職以降の家族構成も重要となる点にも注意が必要でしょう。

有権者は石丸候補が安芸高田市長時代に何か実績を残したかを冷静に見て判断する必要があります。 メディアの推し方に異常さを感じるので、ますます警戒しないといけないと考えます。 また東京都知事候補が、「東京の弱体化」を謳うとは何事でしょうか。 彼なりの発想なのかもしれませんが、都民としては面白いものではありません。 1国の規模を誇る首都東京のリーダーには、やはり故石原氏のような力強さが欲しいところです。

堅い金融業界でこれが浸透するかと考えてしまう私の発想自体が古いのでしょうか。 今までの体制のもとで結果を出し、それで幅を利かせてきた人材の刷新が確実視されます。ほんの一瞬の過渡期ではありますが、それによって割を喰うのはまたまた就職氷河期世代のようです。