荘司 雅彦

独居生活者としては身につまされる内容です（汗） 死ぬ時は誰しも孤独ではありますが、孤独死して一定期間が経つと家が事故物件になると聞いたことがあります。 他人に迷惑をかけたくないですね〜。

やたらとカタカナ部門が多いのですが、海外で稼いでいるということでしょうか？ 日本ではネット証券にシェアを奪われているはずですが…。

＞学費が安いという理由で、経済的に苦しい世帯の子どもが勉強に励んで国立大学に進むというケースが一定数存在することも事実であり、国立大学の存在が低所得世帯の子どもに高等教育への門戸を広げているという側面があります これは動かしがたい事実です。 国立大学の学費が今よりずっと安かった時代には、「国立でないと大学に進学できない」という生徒がたくさんいて、地方国立大学も貧しいながらも優秀な学生で溢れていました。 いまでは「国立大学の学費もムリ」という家庭がたくさんあります。 家庭の事情で大学進学を断念せざるを得ない優秀で志のある若者がたくさんいるのは、とても残念なことです。

＞経験からは『弁護士に通じて通報する』のがベストと考えています とのことですが、弁護士を通じても通報者が会社にバレてしまうのではあまり効果はありません。 そもそも会社の上層部に通報するのは（記事にある）腐った会社では大きなリスクとなります。 匿名でメディア等に内部告発するのが一番でしょう。 日本の組織は「裏切り者」に対して容赦しません。 親しくしていた同僚や上司も守ってはくれません。 内部告発するのであれば、絶対に身元がバレないようにしましょう。

「検討」段階とのことですが、いまや日本のインフラになってしまったLINE。 情報管理がお粗末だと大変なことになってしまいます。 監督官庁が日韓両国にまたがっているから問題視しているようですが、どの国の役所が監督しようとコンプライアンスと厳格なシステムを構築できれば問題はありません。 仮に総務省が全面的に監督できるようになったとしても、ずさんな体制であれば情報漏えいは起こってしまいます。

キース・ギル氏がソーシャルメディアに復帰するという材料だけでこれほど株価が上昇するとは…。 米国の株式投資家のお金は行き場を失っていて、細やかな材料にも過敏に反応する状況なのかもしれませんね。 バブルのピークのような兆候です。

それでも2017年度の65％には戻っていないのですね。 地元就職志向が一度下落傾向になって、再び上昇してきているというのが記事のグラフで見てとれます。 昔はUターン就職の双璧は地元地銀と県庁だったのですが、地元地銀は採用を減らしているような気がするのですが…。

これは大賛成です！ 選挙権は、主権者である国民が主権を行使できる（事実上）唯一と言ってもいい手段です。 一定年齢に達していないという画一的な理由で、このような重要な権利を剥奪している現在の制度は明らかに間違っています。 民法では０歳時にも権利能力が認められ、親権者等が権利を代理で行使します。 選挙権は民事的な権利ではありませんが、親が子どもの利益のために代理公使すれば「子どもの権利」が重視される結果となるはずです。 候補者諸氏も子育て世代を重視せざるを得なくなります。 個人的には、国会に一定年齢以下の議席枠を設ける「クオータ制」の制度もつくるべきだと考えます。 若年世代や現役世代の代表者が国会で新党を結成すれば、国政に対する若年世代や現役世代の発言力が強化されると期待できるからです。

新NISAの普及など投資や経済に対する日本人の関心が高まっています。 日経新聞とテレ東の牙城をTBSが崩すことができるか？ 個人的には、TBSに頑張ってもらい、双方の（いい意味での）競争が実現することを願っています。

米国の不動産事業で損失を被ったあおぞら銀行。 前身は日債銀であり、その前身は日本不動産銀行なので、不動産部門が得意なのでしょう？ 日本の高騰し続けている不動産市場と、凋落が続いている中国の不動産市場への投資（融資）を絶妙な割合で行えば大躍進のチャンスは大いにあります。 しかし、大失敗するリスクも大いにあります。

＞孫正義社長が決算説明会を不在にしてから１年半 孫氏は今回も決算説明会に欠席したのですか…。 ご健康なのでしょうか？？？

ワイヤレス給電が普及すると、EVのシェアが爆発的に伸びるかもしれませんね。 インフラも整備しやすいので、現時点でEVを購入しても後付できるという安心感があります。 一日も早く実用化できることを願っています。