永濱 利廣

円安牽制するのかと思いきや、円安容認気味でしたね。

国債購入に関する文言が変わった程度ではインパクトは弱かったようです。

都の私立高校実質無償化の要因を除けば、前年比＋2.4％から同＋2.1％と▲0.3ポイントの減速となります。 一方で、生鮮除く食料品の前年比寄与が前月から▲0.4ポイントとなっていますので、食料・エネルギー除く総合は若干加速といったところでしょう。 ただ、当研究所が独自で試算した刈込平均値や加重中央値、最頻値などといった基調的インフレ率に基づけば、明らかに基調的物価上昇圧力は弱まっており、個人消費も弱いことからすれば、とても物価・賃金・消費の好循環が起動しているとは言えないでしょう。

日本の保険会社も来年からソルベンシー2が導入されますので、保険会社の政策保有株の売り圧力が強まることには注意が必要でしょう。

植田総裁は以前から国債市場の機能回復を重視するお考えでしたから、予想通りです。 YCC修正時も毎月6兆購入は続けるとしたものの、長期金利を抑えるという文言は意図的に使っていませんでした。 前回の情報駄々洩れを踏襲すれば、このように事前に漏れてくる情報は実現の可能性が高いでしょう。

今回は経済成長率の減速よりもPCEデフレーターの市場予想上振れが材料視されました。 これでは米国の早期利下げはより困難ということで、リスクオフの反応となりました。

激務だと思いますが、いざとなったら転職しやすいので、入れるならとりあえずコンサルでもいいと思います。

トップの外食はそれまでの収入が低すぎたという要因も大きいと思います。

前回介入時のように、より介入効果を大きく出すために、ドル円が自律的にドル安反転するタイミングを見計らっているのかもしれませんね。

さらに詐欺広告対応に本格的に取り組まざるを得なくなれば、売上高にはそれなりのマイナスインパクトになると思います。

ドル高の要因である米金利上昇の一因に、米国の積極財政に伴う米経済の強さもあると思います。 その分、ソブリンＣＤＳ価格なんかで見ても、米国の財政リスクは高まってますが。

次回衆院選では世耕さんとのバトルが予想されますが、地元有権者がどう判断するかが注目されます。