永濱 利廣

元々の見積もりが甘かったのかもしれませんが、40年ぶりの世界的インフレにぶち当たってしまったことは不運でしたね。

30年近く前に就職活動した親世代からすれば、メガバンクの人気の低さには驚くでしょう。

っていうか、過去のPBと長期金利の関係を振り返ると一目寮電なのですが、金利が上がる局面の方が財政改善してるんですよね。 そもそも金利が上がるときというのは、名目GDPの拡大が期待されている局面であり、税収も増えますので、PBは黒字化しやすくなります。 部分的な局面しか見れないと、マクロ経済の見方は誤る典型的な例だと思います。

日銀は何とか欧米が利下げサイクルに入る前にマイナス金利解除をしたいと思っているのではと勘繰ります。

ドットチャートがどの程度下方修正されるかにも注目です。

うやら給料の多くは後払いということですので、チームのぜいたく税と個人の節税対策になりそうです。

物価が二年以上下落を続けないとデフレとは定義されませんが、既にデフレ的な状況だと思います。

これだからFXはロスカットが怖いです。

雇用者数、失業率、平均時給いずれも市場予想より良かったわりにはドル買いは限定的な印象です。

下方修正の大部分は民間在庫の下振れで説明できますので、最終需要ベースでは修正は限定的になります。 とはいえ、個人消費や住宅投資といった家計部門が下方修正されてますので、個人の景気の実感的には下方修正と言えるかもしれません。 GDPと連動性が高い鉱工業生産の動きなどに基づけば10－12月期はプラス成長に戻る可能性がありますが、主に企業部門の回復が予想され、これで内閣府のＧDPギャップもマイナス幅拡大は確実でしょうから、一刻も早い経済対策の執行が求められている状況と言えるでしょう。

既にユーロ圏の総合ＰMIは夏から50を下回り続けており、市場でも来年6回利下げ織り込まれてます。

原油価格が下落しており、今後の日本経済に及ぼす影響が注目されます。 産業連関表に基づけば、原油価格の下落は、ガソリン、ジェット燃料油、灯油等の「石油製品」、石油化学基礎製品、有機化学中間製品、合成樹脂、プラスチック製品等の｢化学製品｣、｢電力｣、自動車部品・同付属品等の｢輸送機械｣といった部門を中心に価格下落圧力をかけることになりそうです。 世界経済が減速する中で、今後も原油や穀物をはじめとした資源価格が低水準で推移すれば、資源の多くを輸入に頼る日本経済にとっては数少ない支援材料となるでしょう。