永濱 利廣

為替を意図して金融政策をするのもどうかと思いますが、仮にやるなら経済への影響が大きい追加利上げよりも、国債購入減額による長期金利上昇の方がまだましでしょう。

昨年度は30年ぶりの賃上げが実現したにもかかわらず、実質賃金のマイナスが続いている背景には、春闘の賃上げ率がマクロの賃金に及ぼす影響がそこまで大きくないということでしょう。 実際、昨年の春闘賃上げ率は最終集計で3.6％でしたが、昨年の名目賃金は＋1.2％しか上がってません。 また、賃上げにおいてはとってつけたように中小企業への波及が語られますが、よりカバレッジの広い昨年の賃金構造基本統計調査によれば、中小企業の所定内給与が＋2％以上増えている一方で、大企業はむしろ▲0.7％減っています。 こうしたことから、今年の賃上げ率は５％を超えそうですが、実質賃金がプラスになるかは微妙だと思います。

良くまとまっていると思います。

ということは、外為特会で確実に為替差益が発生しているということになりますね。

それでも安いと思います。

今や世界のマーケットはつながっていますから、日本以外の場所へ引っ越しても大暴落は不可避だと思いますが。

少なくともマクロ経済学の教科書では、低金利が「低成長」を許すとは書いてないですね。 金利を下げることで経済活動を刺激することが金融緩和だと書いてあります。

であれば、行き過ぎた円安を是正すべく、生産拠点の国内回帰を促していただきたいものです。

政権交代しても、どの政党がキャスティングボードを握るかで、特に日本経済には雲泥の差が出るでしょう。

そもそも米国と日本では消費の構造が全く違いますから、そのまま適用できるかは微妙ですね。 例えば、日本は食料・エネルギー関連支出の割合が米国と比べて圧倒的に大きかったりします。

ただでさえ高いGWにしか大型の旅行に行けない方々は本当にお気の毒だと思います。 投資に例えれば、GWの旅行は思いっきり高値掴みみたいなものですから。

基本的に日本企業の多くが期初の業績予想は慎重になりがちだと思います。