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任天堂がスイッチ後継機を今期中発表-営業益は24%減の4000億円
山田 典正アンパサンド税理士法人 代表社員/税理士・経営心理士・組織図診断士・性格診断アドバイザー
調べてみるとNintendoのハードの歴史はこんな感じでした。
(家庭用)
1983年:ファミコン
1990年:スーパーファミコン
1996年:NINTENDO64
2001年:ゲームキューブ
2006年:Wii
2012年:Wii U
2017年:Nintendo Switch
(携帯ゲーム機)
1989年:ゲームボーイ
2004年:ニンテンドーDS
2019年:Nintendo Switch Lite
おおむね5~6年の周期ですので、今までのサイクルからするとかなり遅めです。
過去の業績から見ても大ヒットに繋がったハードはニンテンドーDSとSwitchシリーズ。特に今の時代は、家のみでゲームをすることもほぼ無いと思いますので、携帯しての利用がメインのゲーム機になるのでしょうね。
変化球を狙わずに、他のハードで発売される新しいソフトの容量に耐えうるスペックがあれば良いのではと思います。
ゼロからわかる! 定額減税 減税+給付のハイブリッド 意義と課題は?
山田 典正アンパサンド税理士法人 代表社員/税理士・経営心理士・組織図診断士・性格診断アドバイザー
管理部の悩みの種、定額減税が6月からスタートします。記事の説明は解りやすい。
6/1時点でどこかの企業に在籍している人は、支払われる給与から控除される源泉所得税があるので、そこから一定額を控除していく制度。そうではない人は年末調整や確定申告で控除をしていきます。
対象者は合計所得が1805万円以下の方
控除額は対象人数×所得税3万円、住民税1万円
対象人数は、所得48万円未満の扶養親族の人数+自分1人
6月以降の給与から処理が必要で、控除がしきれなければ翌月以降からも控除していきます。何よりも対象人数の選定や、なぜ手取りが変わるのかなど、社内でのコミュニケーションが求められます。
きっとこんなやり取りが・・・
管理部「6月から定額減税が始まります。ペラペーラペラペラ。この書類を出してください。」
社員「(良く解らないな)合計所得金額ってなんですか?」
管理部「合計所得金額とはペラペーラペラペラ」
社員「(結局解らないな)解りました。(とりあえず家族を書けばいいんだろう)」
【6月の給与支給時】
社員「おー、手取りがめっちゃ増えてる♪よし、欲しかったグッズを買おう♪」
【年末調整時】
社員「えっ、年末調整なのに、税金追加で引かれているじゃん!管理部が間違えたな!(管理部へ)これプラスとマイナスが逆になっていますよ!」
管理部「・・・なるほど。定額減税の戻りが出ているようですね。対象で計算していた人数が変わったので追加徴収があります。」
社員「えっ!何のための減税なの!?追加で取られているじゃん!なんだ結局増税かよ!お金使っちゃったよ!どうしてくれるんだ!」
※フィクションです
また、定額減税で引ききれない場合には調整給付ということで補填されますが、本来は年末にならないと引ききれなかった金額の計算ができないものの、制度としては先行して給付をするようです。
この記事にあるのはそのための計算ツールを配ったという話でしょう。しかし、推定で給付して実際には給付しすぎた、となったら一体どうするのでしょうか?
本当に複雑なばかりの謎制度です。
なぜ、一律の定額給付にしなかったのか。
厚労省、企業年金の成績開示へ 他社と比較、利益向上狙う
山田 典正アンパサンド税理士法人 代表社員/税理士・経営心理士・組織図診断士・性格診断アドバイザー
これはやるべきですよね。
確定給付企業年金は給付額が決まっているので、運用が上手く行っていなければ債務超過状態になってしまう。そうなると加入している企業がその不足分を補填しなければならず、結構なリスクだと思います。
リーマンショック時にはその状態にある年金がたくさんあり、クライアント先で加入している年金基金に問い合わせたら脱退時の負担が何千万円にもなっていました。
その基金も恐らく今は回復していると思いますが、加入する企業としては運用実績はとても大切ですので開示すべき情報ですね。
一方で確定拠出年金だと、自己責任での運用になるので、企業側のリスクはなくなる理解です。
最近は10名以下の企業でも企業型の確定拠出年金に加入している会社も増えてきていて、会社としても社会保険の負担が減るなどのメリットがあるので、導入する企業は増えてきている印象です。
マネフォ対抗になる?「楽天家計簿」本格サービス開始--まずiPhoneから
山田 典正アンパサンド税理士法人 代表社員/税理士・経営心理士・組織図診断士・性格診断アドバイザー
楽天が家計簿アプリに参入とのこと。はっきり言って遅すぎる。家計簿はマネフォの独壇場なように思います。
今更データを移すのも面倒で、タイムコストがかかるのでシェア取るのは難しい気が。
マネフォはUIも使いやすくて、過去の月毎や年毎の収支や、資産の残高推移も見られるし、NISAの運用益も一目で見られるし、ほほ申し分なし。
10年以上前から収支と財布の残高まで100円単位で合わせています。100円以下は寄付。
強いて言うと飲み会の立替とかの処理だけ面倒なので、入金の際にも経費のマイナスで登録ができるととても良い。不満はそれくらいなので切り替える理由にならないです。
そうなると楽天経済圏ズブズブの方でポイント目当てのツール(楽天の戦略的にはアプリ使うとポイントアップのキャンペーンをうつはず)でしょうが、楽天経済圏の方ならそもそも楽天で購買データを持っているでしょうから、ビジネス的なメリットは薄いように感じます。あくまで個人的な感覚ですが。
社長の住所非公開、10月から 起業促進へ個人情報保護 - 日本経済新聞
山田 典正アンパサンド税理士法人 代表社員/税理士・経営心理士・組織図診断士・性格診断アドバイザー
話題の「代表者住所の非公開措置」が10月から決まりました。ポイントを箇条書きにしてみます。
・会社の代表者は住所が登記されてしまうので、誰でも住所が特定できてしまい、脅迫やストーカー行為に悪用される懸念があった
・10月より登記申請と同時に申し出をすれば非公開にできることに
・住所の登記が無くなるわけではないので、非公開であっても住所が変わったら登記は必要
・登記時点で申し出を行うので、一度表示した住所を非公開にすることは出来ない。(極論は例えば親の家などに一度住所移転して元に戻せば非公開化はできる?)
・登記事項証明で代表者の特定ができなくなってしまうために、不動産取引や融資などの際に、不都合が出る可能性があると言われている(これは私見ですが、住所の登記が無くなるわけではないため、代表者本人であれば代表者住所を記載した登記事項証明が発行できるなどの措置がされるのでは?)
プライバシー保護の観点で個人的には良い改正だと評価しています。
相続放棄、過去最多26万件 空き家増え、対策課題
日産、「賃上げ減税」対象外に 下請法違反、最低1年
山田 典正アンパサンド税理士法人 代表社員/税理士・経営心理士・組織図診断士・性格診断アドバイザー
日産が下請法違反でのパートナーシップ宣言登録剥奪により賃上げ促進税制の適用が受けられないことになったようです。
いわゆる賃上げ促進税制には①中小企業版と②それ以外(いわゆる大企業版)があります。
②はさらに一定規模以上の会社(資本金10億円以上で1000人以上の会社)は、マルテステークホルダー方針を掲げて経産省に届け出る必要があります。
このマルチステークホルダー方針の中にパートナーシップ構築宣言の登録が必要になるので、そこが抹消されてマルチステークホルダー方針も要件を満たさなくなるので、賃上げ税制が使えなくなると言うことです。
人件費の増加額に対して15~30%(改正後だと最大35%)の税額控除が取れます。つまり、10億円の人件費が増えれば1.5~3億円の税控除が取れる制度です。
最近は下請法違反への動きが厳しくなってきていますが、製造業や建築業界・IT業界などの多重下請け構造は日本の生産性を下げている一つの要因だと思います。下請け価格も是正していかないと中小企業の売上が上がらずに人件費にも転嫁できない、そうすると日本の物価を上げていくことが難しいので、自社だけが儲かるのではなくステークホルダーやパートナー含めた企業集団で儲かっていくための取り組みが求められていると考えます。
日産自動車、賃上げ促進税制の法人税優遇資格喪失 下請法違反問題で - 日本経済新聞
山田 典正アンパサンド税理士法人 代表社員/税理士・経営心理士・組織図診断士・性格診断アドバイザー
日産が下請法違反でのパートナーシップ宣言登録剥奪により賃上げ促進税制の適用が受けられないことになったようです。
いわゆる賃上げ促進税制には①中小企業版と②それ以外(いわゆる大企業版)があります。
②はさらに一定規模以上の会社(資本金10億円以上で1000人以上の会社)は、マルテステークホルダー方針を掲げて経産省に届け出る必要があります。
このマルチステークホルダー方針の中にパートナーシップ構築宣言の登録が必要になるので、そこが抹消されてマルチステークホルダー方針も要件を満たさなくなるので、賃上げ税制が使えなくなると言うことです。
人件費の増加額に対して15~30%(改正後だと最大35%)の税額控除が取れます。つまり、10億円の人件費が増えれば1.5~3億円の税控除が取れる制度です。
最近は下請法違反への動きが厳しくなってきていますが、製造業や建築業界・IT業界などの多重下請け構造は日本の生産性を下げている一つの要因だと思います。下請け価格も是正していかないと中小企業の売上が上がらずに人件費にも転嫁できない、そうすると日本の物価を上げていくことが難しいので、自社だけが儲かるのではなくステークホルダーやパートナー含めた企業集団で儲かっていくための取り組みが求められていると考えます。
【養老孟司】日本人に伝えたい「未来予測」より大事なこと
山田 典正アンパサンド税理士法人 代表社員/税理士・経営心理士・組織図診断士・性格診断アドバイザー
結構好きな話です。居心地さえ良ければいい。
子供の頃に「エヴァンゲリオン」に影響をうけているのですが、作中の「生きていこうと思えばどこでも天国、幸せになるチャンスはどこにでもある」という言葉が好きで、思い出しました。
個人的には恥ずかしいという感情が勿体ないと思っていまして、多分子供の頃に自己開示をして否定されたりのトラウマがあるのかなと。
もっと個性があって良い、人と違くてよい、ビジネスや組織では人にあわせることは必要ですが、違うことは当たり前、それを認識して自己開示をして、価値観や認識の差を埋めることもビジネスのコミュニケーションでは必要ですが、まずは自分を認識すること。自分が自分のことを好きになってあげることが一番大切だと感じます。
自分で自分を好きになってあげないと、好きじゃないものを人に勧めるようなもの。居心地が良い=好きな自分になれること、と近い意味かなと思います。
イニエスタ選手らが申告漏れ 3人で計21億円超、国税指摘
山田 典正アンパサンド税理士法人 代表社員/税理士・経営心理士・組織図診断士・性格診断アドバイザー
イニエスタ選手などのサッカー選手が日本の居住者として認定されて、追徴課税がされたとのこと。
居住者の判定は原則は1年以上の居住予定かどうかで判定しますが、租税条約なども適用されますし、生活拠点が複数ある場合には判断がとても難しいものになります。裁判などでも良く争われる論点。
また、非居住者である場合の報酬の課税関係については、国内法であれば20.42%の源泉徴収で課税関係が完結しますが、租税条約の取扱いなどは国によりますが、スペインとの条約では日本で課税がされないものと考えられます。
一方で日本の居住者として取り扱われると「全世界所得課税」になりますので、「日本国内のみならず全世界で発生した所得」について全て日本で申告する必要があります。
イニエスタ選手は「2018年に関して居住者と認定」とあるので、恐らく2018年を日本で非居住者としてスペインで居住者として申告、2019年以降は日本で居住者として申告していたのではないでしょうか。(あくまで推測です)
そうしますと、2018年はスペイン側での課税を取り消さなければ二重課税になってしまうので、日本とスペイン間で相互協議が行われるのではないかと思います。
あくまで「来日後の一部の期間について「非居住者」として税務処理」とありますので、取扱いを誤ったというよりは、見解の相違という話ではないかと思います。
(追記3/24)
やはり相互協議を進めているようですね。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF2339S0T20C24A3000000/
NORMAL
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