物流2024年問題、商慣習改革道半ば 見下され続ける下請け 物流クライシス㊤ - 日本経済新聞

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• 田中 道昭

  立教大学ビジネススクール 教授

  ・2024年04月17日

  物価上昇の中で価格転嫁は進まず、人材確保に必須の賃上げ原資確保も困難な物流の24年問題。価格転嫁率は全業種40.6％の中で物流27.8％と低迷。原因は記事の通り、多重下請け構造で荷主への交渉力に乏しいこと。さらには対価のない作業を強いられていることも実体的な賃金と収益を押し下げています。一般的な解決策には、労働環境改善、IT化等による生産性改善などが謳われていますが、多重下請け構造によりその余力がなく、企業側でできることが限定的。24年問題のワーストケースは、物流が荷主や消費者のニーズに応えられなくなること。物流業界の構造改革、実際に作業を担う企業と人への価格適正化は国の社会問題だと思います。