【公示地価2024】全国2.3％上昇 脱デフレの波、バブル期以来の伸び - 日本経済新聞

コメント

選択しているユーザー

• 田中 道昭

  立教大学ビジネススクール 教授

  ・2024年03月26日

  地価の上昇要因を単純な収益還元法で考えれば、分子の収入は家賃・賃料・宿泊費等の上昇で増加、分母のキャップレートは低金利が低水準維持に貢献したものと考えられます。分子の収入である家賃・賃料・宿泊費等の上昇は、日本経済の脱デフレを象徴しているように見えますが、重要なのは、これらの上昇分以上の賃上げを確保できるかにあります。分母のキャップレートは、金利上昇等で市場のセンチメントが変化すると期待利回りが上昇、価格は下落に転じます。都市圏の商業地は引き続き他のセクターをアウトパフォームすると予想されます。多少の金利上昇でもキャップレートが上昇しなければ、日本経済の脱デフレは本物になってくると思います。